星野行男の発言 （内閣委員会）

○星野委員　金額の字面だけで比較をするわけじゃありませんけれども、次世代を担う子育て支援に要する費用が一兆四千億、これに対して老人関係の医療あるいは介護その他の福祉関係予算合計が十兆円を超えるということは、随分大きな開きがあるというふうに思うのであります。
　そこで、子育て支援についての経済的負担の軽減ということにつきまして、提出者にお伺いしておきたいと思いますが、法案の第十六条によりますと「国及び地方公共団体は、子どもを生み育てる者の経済的負担の軽減を図るため、児童手当、奨学事業及び子どもの医療に係る措置、税制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」としてございますが、私は、先ほど申し上げた子供一人、幼稚園、保育所から大学を卒業されるまで二千万円からかかるという計算が出るわけでございますが、そういう経済的な負担を軽くするということが、どうしてもやはり子供を生み育てやすい環境づくりに必要だと思うのであります。
　そういう観点から見ますと、今小中学校の義務教育は無料ということでありますが、人格形成に一番重要な幼児教育について、幼稚園とか保育所の父母の負担をゼロにすることを考えていくべきではないか、そんなふうに私は考えておりますが、提出者の皆さんの御意見をお聞かせいただきたいと思います。