星野行男の発言 （内閣委員会）

○星野委員　ありがとうございました。
　次に、雇用対策について伺っておきたいと思います。
　法案の第十条には、仕事と子育ての両立の視点から雇用環境の整備を図るとしておりますが、それはそれとして結構でありますけれども、現在、失業率が五・五％、三百八十万人の人が失業しているという状況であります。しかも、若者のフリーターが百九十万人もいるということでありまして、高校、大学などの学卒者の就職難が大きな社会問題になっているところでございます。
　経済のグローバル化の中で、ここ十年来、あるいはもう少し前になりますけれども、日本の優良企業はどんどん海外に進出をして、そして国内産業の空洞化を招いた、その結果、中小企業などの倒産あるいは事業所閉鎖、失業ということが多くなっていることは、御案内のとおりであります。
　私は、このようなグローバル化あるいはボーダーレスの時代ではありますけれども、それであるからこそ、やはり国内の産業の立地政策を国がしっかりととっていくことが必要ではないか。企業の海外移転を野放しに、放任していくということは、私は、少し言葉はきつくなりますけれども、亡国政策につながるのではないか。それが結果的には財政破綻を招いているということにもなっているわけでありますから、非常に重要な問題であると思うのであります。
　そのあたりのこれからの産業政策あるいは産業立地政策について、提出者の先生方、どなたかからお答えをいただければありがたいと思います。