齋藤淳の発言 （農林水産委員会）

○齋藤（淳）委員　御答弁ありがとうございます。
　次に、今回の法改正が水産加工業の現状に合ったものかどうか確認させていただきたいと思います。
　大臣からもたびたび言及があったとおり、水産加工業は地場の零細産業としての性格が非常に大きいと思います。加工業者の大部分を占める零細の業者にとって真に使いやすい制度なのかどうかということが、資金ニーズですとか、業者の成長性、いろいろなプロジェクトの成長性やサステーナビリティーに真に合致するものなのかどうかが、非常に重要なのではないかな、と思います。
　特に、今回の法改正の目的は輸入水産加工物との差別化ということなわけですけれども、このことを考えた場合、やはり地産地消と申しますか、新鮮なとれたての魚を地域で加工して消費する、このための仕組みをいかに整備するかということが非常に重要になるのではないかなと思います。
　そこで、私の地元の地域の水産加工業で最近成功しているところを見てみると、どういった業者があるかということを調べてみたんですけれども、例えば、回転ずしのすしネタを加工するような企業、あるいは結婚式場へまとまった人数の新鮮な魚介類の調理をして供給する業者、これは加工というよりはむしろ調理としての側面が非常に大きいわけですけれども。そのほかに、例えばラーメンのスープストックをつくって通信販売するような研究、スープストックとは限定しませんけれども、いろいろな保存の技法を研究して地域の特産物づくりに結びつけるような技術開発、あるいはネット販売などのＩＴ化、設備投資を伴わない研修事業などのソフト事業、こういったものは今回の法改正の対象になるのか、確認させていただきたいなと思います。
　なぜこのようなことをお尋ねするかというと、私はアメリカで政治学を研究していましたけれども、いろいろな国の政治を研究している研究者の間で共通了解事項になっているのは、日本の法律というのは非常に簡潔に書かれていて、借り手から見て一番関心のあるようなことは、法律ではなくて政令で規定されているわけですよ。これがある意味、裁量行政の温床になっているという点もあるのかと思いますけれども、いま一度明確に御確認いただきたいと思います。