谷垣禎一の発言 （予算委員会）

○谷垣国務大臣　昨年の十一月一日現在で、全国の留置場の収容率は八割なんですね。それで、平成十三年中の全国の留置延べ人員は約四百四十四万人日。この人日というのは、一万人の方が三百六十五日入ると三百六十五万人日になる、そういう計算で、平成十三年が四百四十四万人日ですが、これは平成四年と比較すると約二・一倍になっておりまして、全国では八割なんですが、都市部を中心に非常に収容率が高くなっておりまして、厳しい状況にあるわけですね。
　これは、逮捕した警察署以外のあきのある留置場に委託留置するというような、いわば総合的な運用を図りまして収容力を確保しておりますので、委員が御指摘のように、だから逮捕するのを手を緩めようというようなことはないのでありますが、運用に苦労していることも事実でございます。
　警察では、過去十年間で約千三百五十人分の収容力を強化しておりまして、今定員、平成十三年度で全部で一万八千百七十一人になっておりますが、今後とも、警察署を新築あるいは増改築するときに留置場の整備を図っていくほか、警察署と一緒になっていない、被留置者を収容する専用の施設を建設するといった、今の情勢に対応した収容力を確保するよう、これからも努めていかなければなりませんし、また、今法務大臣もお答えになりましたけれども、法務省等、行刑施設への早期移監を進めるということも過剰解消には必要なことであろうと思っております。