予算委員会

平成十五年二月十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大原　一三君　　　　岡下　信子君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小西　　理君
　　　　　　左藤　　章君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　正暉君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　西川　京子君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松野　博一君
　　　　　　三塚　　博君　　　　持永　和見君
　　　　　　山口　泰明君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　石井　　一君　　　　上田　清司君
　　　　　　大石　尚子君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　島　　　聡君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　中村　哲治君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　細野　豪志君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　吉田　公一君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　藤島　正之君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　中林よし子君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　植田　至紀君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉村剛太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　属　　憲夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　畠中誠二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　細川　興一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　洞　　　駿君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　左藤　　章君
　　大原　一三君　　　　　小西　　理君
　　高鳥　　修君　　　　　岡下　信子君
　　松岡　利勝君　　　　　西川　京子君
　　三塚　　博君　　　　　馳　　　浩君
　　山口　泰明君　　　　　吉野　正芳君
　　上田　清司君　　　　　山田　敏雅君
　　田中　慶秋君　　　　　大石　尚子君
　　中村　哲治君　　　　　島　　　聡君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　丸谷　佳織君
　　中塚　一宏君　　　　　藤島　正之君
　　矢島　恒夫君　　　　　中林よし子君
　　中西　績介君　　　　　植田　至紀君
　　横光　克彦君　　　　　金子　哲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　松野　博一君
　　小西　　理君　　　　　岩崎　忠夫君
　　左藤　　章君　　　　　池田　行彦君
　　西川　京子君　　　　　松岡　利勝君
　　馳　　　浩君　　　　　三塚　　博君
　　吉野　正芳君　　　　　山口　泰明君
　　大石　尚子君　　　　　田中　慶秋君
　　島　　　聡君　　　　　中村　哲治君
　　山田　敏雅君　　　　　上田　清司君
　　丸谷　佳織君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　藤島　正之君　　　　　中塚　一宏君
　　中林よし子君　　　　　矢島　恒夫君
　　植田　至紀君　　　　　中西　績介君
　　金子　哲夫君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　大原　一三君
　　松野　博一君　　　　　高鳥　　修君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算

　　　　　————◇—————

○藤井委員長　これより会議を開きます。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長吉村博人君、生活安全局長瀬川勝久君、交通局長属憲夫君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、外務省北米局長海老原紳君、財務省主計局長細川興一君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、生産局長須賀田菊仁君、農村振興局長太田信介君、食糧庁長官石原葵君、林野庁長官加藤鐵夫君、国土交通省航空局長洞駿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○藤井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細川律夫君。

○細川委員　おはようございます。民主党の細川律夫でございます。
　連日、この予算委員会、朝から夕方まで議論がなされております。きょう、私、最初の質問者としてこの壇に立たせていただいております。
　私の方からは、きょうは、日本という国が治安が大変悪くなって危険な状況になってきている、このことについて御質問をしたいと思います。
　国家にとって、安全保障は大変重要な課題でございます。イラクの問題あるいは北朝鮮の問題などがこの委員会でも大きな議論となっておりますけれども、国家の安全という点からいって当然のことであります。しかし、安全という問題は、単に国際関係、外交問題にとどまらない。国内に目を向ければ、治安の確保ということが国家の大きな役割だとも言えます。
　今、日本は安全な国だというこの神話が崩壊をしつつあります。例えば、ことしの一月九日の読売新聞の社説におきましても、日常生活の安全が揺らいでいる、家にいても道を歩いても、何ら心配する必要がなかった時代は、過去のものになりつつある、こういうふうに言っております。
　いわゆる体感治安、体で感ずる治安、この体感治安が急速に低下をいたしております。バブル崩壊から十年以上経過をして、景気の低迷が続いて、経済力の面でも評価が大変下がっておりますけれども、経済と同様に、治安の悪化も極めて大きな問題であります。
　平成十四年度の犯罪白書によりますと、平成十三年におきます刑法犯の発生率、これは人口十万人当たりの比率でありますけれども、二千八百十四件と戦後の最高値を示しております。交通関係の業務上過失などを除きますと、刑法犯の発生率は、五十三年ぶりに二千件を超えまして、二千百四十九件となっております。つまり、戦後の混乱期を上回る件数でございます。
　先月、昨年の刑法犯の統計が発表されましたけれども、刑法犯の認知件数はさらにふえております。また、重要犯罪と言われるこれらの犯罪については、認知件数が五年間で七五％ふえております。しかし、検挙率の方は、平成十年は八四・一％であったものが、平成十四年には三四％も減って、五〇・二％に下がっております。
　警察の資料によりますと、重要犯罪といいますのは、殺人、強盗、放火、強姦、略取・誘拐、強制わいせつ、この六種類が重要犯罪と言われておりますけれども、いずれも国民の生命財産について大変脅威となるものでございます。重要犯罪はふえる一方で犯罪者は捕まらない、こういうことになってきております。
　全刑法犯の包括罪種別を見てみましても、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、いずれも、最近この四年間で急増をいたしております。平成十四年を平成十年と比べてみますと、凶悪犯では五二・三％増、粗暴犯では八三・四％増、窃盗犯では三二・九％増。反面、検挙件数はそれに追いつかずに、全刑法犯の検挙率は二〇・八％まで下がっております。犯罪件数で見れば、五件に一件しか捕まっていない。これでは犯罪の抑止力は失われて、ますます犯罪はふえていくだろう。
　私は、この我が国の将来を考えますと、経済の低迷と同様に、あるいはそれ以上に深刻な問題ではないかと考えております。
　まず、大臣にお尋ねいたしますけれども、なぜこのように犯罪が多くなって国民の安全が脅かされるのか、大臣としてはどういう原因とお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。

○谷垣国務大臣　きょうは、細川委員から治安の問題を集中的に取り上げていただきまして、心から敬意を表する次第でございます。
　今委員が御指摘になりましたように、大変治安情勢は悪くなっておりまして、刑法犯認知件数、これが増加の一途をたどっておる。昭和期は大体、平均百四十万件プラスマイナス二十万というところであったと思いますが、平成十四年は二百八十五万件というふうに、昭和期の二倍になってきております。そして、その中身も、先ほど御指摘になりましたいわゆる重要犯罪がふえてきている。
　それから、体感治安ということをおっしゃいましたけれども、街頭でのひったくりとか、あるいは我々の生活の本拠である住居やオフィスというものに侵入してくる、そういう街頭犯や侵入盗がふえているというような、非常に体感治安を悪くしておる。それから、来日の、特に不法滞在の外国人による集団犯罪、凶悪犯罪もふえている、こういう事情がございます。
　そういう事情に加えまして、今委員が御指摘のように、全刑法犯検挙率、これを過去五年で見ますと、平成十年には三八％ございましたのが、昨年は、今御指摘のように二〇・八％、十三年には一九・八％でしたので、ちょっと戻りましたけれども、依然としてこれは低い、こういうことがございます。
　そこで、一体、もちろん警察にこれは大きな使命が課されているわけですが、原因はどこにあるかということになりますと、私は、まずやはり経済情勢というものも基本的にあると思います。
　それから、やはり社会情勢ですね。家庭であるとかあるいは地域社会であるとかあるいは青少年の教育、こういうような全体の社会の情勢というものがあるのかな、こういう気がいたします。
　それから、今までの日本人の感覚だけでは対処できない、国際化に伴う、外国人がたくさん入ってこられるとか、こういうことがございますが、そういう国際化に伴う問題。
　それから、そういったこととみんな関連してくるわけでありますが、規範意識の低下。なぜ人を殺したらいけないのか、そういうことがすぐぴんとこないというような規範意識の低下、こういった問題が原因としてあるように思います。
　これは、総合的な対応が必要とされているゆえんであろう、こんなふうに思います。

○細川委員　犯罪がふえております。聞くところによりますと、刑務所、拘置所それから留置場、こういうところも、犯罪がふえることによって、今ほとんどもう飽和状態だというふうに聞いております。
　犯罪白書によりますと、平成十三年の十二月三十一日現在、収容率といいますか、裁判が確定している既決拘禁者では一〇九・七％、平成十四年、昨年の十二月現在では一一七％です。だから、施設そのものも完全に足りない、そういう状況と聞いております。
　これらに対してどういうような対策が考えられているのか、法務大臣にお聞きをしたいと思います。受刑者あるいは未決囚が収容される施設についてどういうような対策がとられているか、要員の確保も含めてお答えいただきたいと思います。

○森山国務大臣　おっしゃいますとおり、刑務所や拘置所等の行刑施設の収容人員というのが、この数年、急激な増加が続きまして、昨年末現在の収容人数は全国で約六万九千五百人というところでございます。収容率は、既決と未決と両方合わせて申しますと一〇七％に達しておりまして、既決の方が一一七％と、これもおっしゃったとおりでございます。
　法務省といたしましては、このような事態を深刻に受けとめまして、これまでも施設の増改築に鋭意努力いたしてまいりましたけれども、さきに成立いたしました平成十四年度の補正予算及び現在御審議いただいております十五年度の予算に関しまして、刑務所の新設や収容棟の増築経費によりまして、平成十五年度末には相当の収容定員増が確保できるかというふうに期待しております。
　また、行刑施設の職員につきましても二百四十三人の増員が平成十五年予算案に計上されておりまして、今大変、人員増については厳しい事態でございますのに、格別の御配慮をいただいたというふうに考えておりますが、現在の犯罪発生状況などから見ますと、被収容者は今後も増加するであろうというふうに考えられますので、その動向も踏まえながら、施設の増強に民間の資金を活用するなど、いろいろなことを含めて考えまして、必要な対策を継続していく予定でございます。

○細川委員　今法務大臣の方から施設の増設などについてお話がありましたけれども、今刑務所が一一七％という、大変飽和状態といいますか、収容人員以上のあれになっておりまして、刑務所というものが満杯だと、既決、判決を受けた者が、刑務所に行かなければならないけれども刑務所に入れない。そうしますと、拘置所の方で順番待ちをしなきゃいかぬ。拘置所ということは、拘置所は未決の人がいるところですから、起訴されて被告人になってそして拘置所に入らなければいけない人が、今度は拘置所が満杯だから留置場の方にいなきゃいかぬ。留置場も満杯だから、そうしますと、組織犯罪なんかを一網打尽に捕まえたとしても、たくさんの被疑者を捕まえたとしても、留置場に入れられない、入られない。そうすると、ついつい現場では、捕まえたって留置場に入れられないんじゃないか、あるいは、入れるところがあったとしても、全然現場から遠いところのあいている留置場に入れなければいけない、護送するにも非常に不便なところにある。そうすると、現場では、逮捕して捕まえても入れるところがなければ結局釈放するしかないんじゃないかみたいな感じで、そもそも犯罪そのものを、捕まえるというか、犯人を捕まえる、そういうのが鈍ってくるのではないか、そういうことも言われているのですよ、実際。
　このことについて大臣、どういうふうにお考えですか。

○谷垣国務大臣　昨年の十一月一日現在で、全国の留置場の収容率は八割なんですね。それで、平成十三年中の全国の留置延べ人員は約四百四十四万人日。この人日というのは、一万人の方が三百六十五日入ると三百六十五万人日になる、そういう計算で、平成十三年が四百四十四万人日ですが、これは平成四年と比較すると約二・一倍になっておりまして、全国では八割なんですが、都市部を中心に非常に収容率が高くなっておりまして、厳しい状況にあるわけですね。
　これは、逮捕した警察署以外のあきのある留置場に委託留置するというような、いわば総合的な運用を図りまして収容力を確保しておりますので、委員が御指摘のように、だから逮捕するのを手を緩めようというようなことはないのでありますが、運用に苦労していることも事実でございます。
　警察では、過去十年間で約千三百五十人分の収容力を強化しておりまして、今定員、平成十三年度で全部で一万八千百七十一人になっておりますが、今後とも、警察署を新築あるいは増改築するときに留置場の整備を図っていくほか、警察署と一緒になっていない、被留置者を収容する専用の施設を建設するといった、今の情勢に対応した収容力を確保するよう、これからも努めていかなければなりませんし、また、今法務大臣もお答えになりましたけれども、法務省等、行刑施設への早期移監を進めるということも過剰解消には必要なことであろうと思っております。

○細川委員　今、収容率八割というふうに留置場の説明がありましたけれども、留置場というのは全国にあるわけでして、地方の方の犯罪率の低いところといいますか、件数の少ないところではあいているところがあるかと思うのですが、満杯というか、精いっぱい使っているようなところは、本当に、逮捕しても、あいているところまで護送して、捜査のたびに毎日行ったり来たりしなければいけないということで、結局そういうところにむだがあり、大変ですから、現場の人としてはついつい気持ちが抑制されてくるのではないかという心配を私はいたしておりますので、ぜひこの点は早く、早急に解決するようにお願いをしたいというふうに思います。
　それから、さらに気になりますのが少年犯罪の問題でございます。
　少年犯罪が大変多い。少年犯罪は成人以上に多くなっておりまして、人口比でいきますと成人の約八・四倍ということでございます。全刑法犯の検挙人員のうち約四割が少年だ、こういうふうに統計では出ております。ひったくりとかあるいは路上強盗が激増いたしておりまして、特に街頭犯罪なんかにつきましては、検挙人員の約八割が少年だというふうに言われております。
　私は、極言すれば、犯罪対策は少年の犯罪対策に尽きるのではないか。少年というのは将来の社会を担うものでありますから、そういう犯罪がふえている、多いということは、大変憂慮すべき問題だろうというふうに思います。
　なぜ少年犯罪が多いのか。その背景をやはり考えてみますと、若年層の著しいモラルの低下も指摘をされております。例えば、これは新聞などで報道されたこともありますけれども、十九歳と十八歳の二人の少年が強盗をやって、捕まえたら、強盗日記というのをつけていたとか、あるいは、十六歳の少年五人が路上でひったくりをやったんですけれども、被害者のことをどういうふうに呼んでいるかといいますと、歩く銀行とか、そういう表現で被害者のことを言っているわけですね。そういう少年の犯罪の繰り返しを見ますと、罪悪感そのものが大変希薄になっているんではないかというふうにも言われておりまして、大変私は深刻な問題だろうというふうに思います。
　そこで、未成年者の犯罪が非常に深刻化しているこの状況、これについて一体どういうふうに大臣は考えておられるのか、まずその御意見をお聞きいたしたいと思います。まず、国家公安委員長、お願いいたします。

○谷垣国務大臣　今御指摘になりましたように、犯罪の多発の、人的に言いますと外国人犯罪と少年犯罪の増加というのが二つの柱でございます。したがいまして、少年犯罪にどう対応していくかというのが治安回復の一つの決め手と申しますか、ポイントだろうと思います。
　それで、なぜ少年犯罪がこうふえていくかということになりますと、今御指摘になりましたように、少年自身の規範意識といいますか、そういうものの希薄化がやはり根底にあるんだろうと思います。
　では、なぜ希薄化が起こってきたのかということになりますと、例えば、こういう表現が適切かどうかわかりませんが、家庭あって団らんなし、隣人あって隣人愛なしと言われるような風潮が無関係ではないのではないかと思います。
　家庭によるしつけというような力がやはり落ちてきているのではないか、あるいは学校における教育の問題、それから社会における少年、青少年問題への無関心といった環境の悪化があって、そして少年自身が、いわば悪いことをしているという罪の意識がなくて、遊び感覚で犯罪に入っていくということがあるんだろうと思います。いろいろ調査をしましても、例えば、子供の、児童売買春にしましても、なぜそういうことをしていかぬのかということがわからない青少年がふえてきているということはやはりあるのではないかというふうに私は思っております。
　街頭犯罪というものは、先ほど申しましたようにふえておりまして、その大宗が青少年でございますから、非行少年の効果的な取り締まりとか、非行グループへの加入を阻止する、そして立ち直り対策というものを推し進めていく、こういったようなことを総合的に考えなければいけないと思っております。

○細川委員　少年の規範意識の低下、モラルの低下、これについてはどうですか、文部科学大臣、どのように考えていますか。

○遠山国務大臣　私も、少年非行それから犯罪につきましての最近の増加傾向を大変憂えておりまして、その要因は何かというお話でございますが、今国家公安委員長の方から非常にきっちりしたお話がございまして、もうそれに尽きていると思いますけれども、背景、要因といたしましては、一番大きくは、やはり社会の中で起きるいろいろな凶悪な事件、次々にいろいろなことが起きていって、しかもそれがきちんと取り締まられてもいないし、次々にそういうことが起きるということが一つあろうかと思いますけれども、やはり私は、第一には家庭におけるしつけ、幼児のしつけ、これはそんなに難しいことではないと思うのでございます。子供が何か親から見て悪いことを、あるいは社会の規範から見て悪いことをしたときにしっかりとしつける。それは、盗んではいけない、うそをついてはいけない、人を傷つけてはいけない、ほんの幾つかの項目でいいんですね。それをしっかりと子供の時期に親がまず教えるというのが大事だと思います。それがなされていないのではないかと思います。
　同時に、学校も、学校段階、何年も預かっているわけでございますから、その過程において人間として持つべき規範意識というのをしっかり身につけてもらうようにすべきだと私は考えておりまして、就任以来、学力の問題で、確かな学力、そして心の問題で、豊かな心、豊かな人間性ということで、二つの柱で今教育改革に取り組んでいるわけでございます。
　同時に、世の中自体が大変豊かになってきて、子供たちが生まれたときには物が充満しているわけでございます。私どもの生まれた時代の心身ともに何だかハングリー精神のあった時期と違って、その辺がやはり、自分が欲すれば、自分が望めばそれをやっていいというふうな非常に安易な気持ちが子供たちの中にあるのではないかと思っておりまして、だからこそ、私は、親も学校も、そして社会や地域の人々も、事があれば、そういうことではいけないということをしっかりと教えていく必要があろうかと思っておりますが、いずれにしましても、非常に複雑な問題が絡んでいると思います。
　ただ、私は、委員もおっしゃいましたように、将来を見ると、これを是正していくのは教育にしかないと思っておりまして、学校教育において、あるいは家庭、地域とも連携をしながら、しっかりと教えるべきものは教えていく、そういうふうな学校の取り組みをこれからも推進してまいりたいと思っているところでございます。

○細川委員　今、国家公安委員長それから文科の大臣から、その感想なりお聞きをしたわけですけれども、少年犯罪が全刑法犯の四割を占める、そして非常に事件も凶悪化している、大変深刻なこの問題に対して、何とかして少年犯罪を少なくしていこうという意欲がどうもちょっと感じられないですね、聞いていて。今まで大体こういうところで議論をされて答えられたような話しか出てこない。これではやはり少年犯罪というのは少なくならないと思いますよ。
　もっと、今のお話にしても、ここのみんなが、聞いている委員が、なるほど、少年犯罪、これは大変だ、だからみんなで力を合わせて少なくしていく、抑制していく、こういうような感じが受け取れないですね。もっと熱意を込めてこの問題に対して対応していくんだということを、私の方は期待したいですね、お二人に。
　私は、犯罪が増加をしている、その要因といいますか、原因について三つばかりあるだろう、今お二人の大臣の指摘のところとも重なり合いますけれども、三つあるというふうに思っております。
　少年犯罪だけではなくて、一般の犯罪が今大変ふえている、こういう点についての原因について三つばかり考えるんですけれども、一つは、やはりこの長期の不況に伴う国民の皆さんの大きな不安、あるいは経済的、あるいは精神的ないろいろな困難がありますから、それが一つの大きな原因になっているんではないか。自己破産なんかもたくさん、二十万件だとか、もう急激にふえております。そういうようなことも含めまして、いろいろな不安がある。
　いわゆる経済的な観点からの不安、精神的な困難、これは私は政治の責任でもあろうかと思いますけれども、こういう不安をいかになくしていくか、これが一つ大きなあれだ。これは、経済の、景気回復というようなことが大きな論点になろうかと思います。
　それから二つ目は、国民のモラルの低下あるいは規範意識の低下だというふうに思っております。
　なぜこう急激にふえてきたのか。これは、バブル期の拝金主義といいますか、お金中心の価値観が国民にマイナスの影響を与えた面が大いにあるんではないかというふうに思っております。加えて、競争原理を必要以上に重視いたしまして、勝者のみ、勝った人のみがすぐれているというような考えが強くなってきておりまして、人間の多様な価値を相互に尊重し合う、あるいは共生をしていこう、みんなで一緒に共生をしていこう、そういう価値観がだんだん薄れてきているんではないかというふうに思います。
　何とかして、人間関係とコミュニティーを大切にしていく、そういう価値観に変えていかないと、ますます、罪悪感といいますか、そういうのが低下していく、あるいは規範意識が低下していくというふうに私は思っております。
　それから三つ目は、やはり犯罪の国際化、谷垣大臣の方も言われましたけれども、国際化だというふうに思っております。
　ピッキングなどの外国人の犯罪が増加をしているということも見逃せないと思いますけれども、一つは経済的な問題で国民が大変苦しんでおられる、それからモラルの低下、そして国際的な問題、これらの要因があって事件が激増している、それに警察の対応が追いつかなくて、そこで検挙率が下がっている、こういうことになっているんではないかというふうに思います。
　それでは、これくらい犯罪が増加をしている、しかし、検挙件数はそれに伴って多くなっていない、対策ができていない、そこで、じゃ、どうしたらいいのかということについて、ここで考えてみたいと思います。
　まず、じゃ、どういう対策があるかといえば、手短なことでいえば、それは、警察官の増員と警察力の強化、こういうことになろうかと思います。これは、ニューヨークで警察力の強化によって犯罪が激減したということで、そういうことを聞いておりまして、これは一つは手っ取り早い方法だろうというふうに思います。
　そこで、例えば私の地元の、私は埼玉県なんですけれども、毎年、埼玉県では警察官の増員を要望しております。しかし、埼玉県は人口が物すごく増加をいたしておりまして、既に七百万を超えましたけれども、この人口の増加に警察力が追いつかなかった、こういう経過がありまして、犯罪の多発地帯、こういう印象が強いところでもございます。
　その体感治安、先ほど申した体感治安というのが非常に低くなっておりまして、つまり、平成十四年におきましては、全刑法犯の検挙率、検挙率が一体幾らだと思いますか。一二％まで下がっているんですよ、検挙率が。犯罪を百人が犯したって十二人、こういうところまで、八人に一人という数字になっておりまして、これでは、犯罪はやり得だというような、そういう感覚になってくるんではないかというふうに思います。
　埼玉県は、ずっと、警察官の一人当たりの負担人口といいますか、人口を警察官で割った負担人口、これが一番多いんですよ。全国一、人数が多いところになっているんです。ここ数年、増員にはなっておりますけれども、それでも全国第一位でございます。ちなみに、警視庁、東京都と比べますと、東京では警官一人について二百八十八人、警視庁の場合は。埼玉県では七百三十四人となっていますよ。だから、全然違う、差があるわけなんです。大体二・五倍になっております。
　それじゃ、検挙率はどうなのかということになってきますと、東京の方では埼玉県の約二倍の二五・二％の検挙率になっている。ということは、警官が、警察官が多ければやはり検挙率が高くなっている、こういうことも言えるんではないかというふうに思います。
　そういう意味では、やはり警察官の増員それから警察力の強化ということがまず第一に考えられると思いますので、そこでお聞きをいたしますけれども、十五年度予算では、地方の警察官の増員について、昨年は四千五百人だったんですけれども、今度の予算では四千人の人数が確保されているということで、それはそれで評価をしたいと思いますけれども、これで、負担人口、先ほど申し上げた警視庁と埼玉では大分違うわけなんですけれども、そういう負担人口の平準化がこの四千人という増員でできるのかどうなのか。まず、これをお伺いいたしたいと思います。

○吉村政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の治安情勢につきましては、刑法犯あるいは交通事故など、各種の警察事象が増加の一途をたどっておりまして、加えて、国際組織犯罪あるいはハイテク犯罪等が新しい治安課題として出現をしているということについては御承知のとおりでございます。
　こうした状況の中で、加えて、パトロールの強化あるいは被害者対策の強化も、国民の身近な要望にこたえる活動の推進ということで求められているところでもございます。
　このような状況下、国民が求めている安全と安心を確保するために、徹底的な合理化を行ってもなお不足するという人員について、ぜひ緊急に増員をお願いしたいということで、警察におきましては、平成十三年度に二千五百八十人、今年度、十四年度に四千五百人の地方警察官の増員を行ったところでありますし、来年度、四千人の増員をお願いしているところでございます。
　委員御指摘の埼玉県警察につきましては、警察官一人当たりの負担人口が全国第一位ということで、業務負担は極めて重いものと承知をしております。そこで、平成十三年度に四百人、十四年度に三百八十人の増員を行いまして、また来年度は三百八十人の増員を予定しているところでございます。
　ちなみに、三カ年とも、十三年度、十四年度、そして十五年度予定の数は、埼玉県が全国で最も多い増員数を割り当てているところでもありまして、十五年度に増員後の負担人口は全国第二位となる見込みでございます。ただ、その業務負担はなお重いと考えられますので、所要の体制整備について引き続き検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしろ、警察におきましては、各都道府県の犯罪情勢、人口等を総合的に勘案しながら増員数を決定しているところでございまして、現在お願いをしております地方警察官四千人の増員を実現することにより、各都道府県間の治安体制の均衡を図りながら、我が国全体として必要な警察力の確保にぜひ努めてまいりたいと思っております。

○細川委員　地方警察官の増員を今お話しになりましたけれども、それでは、私の方から別の観点からお聞きをしますが、今審議をしております予算でいきますと、この警察官の増員という点はそれは置いておきますと、予算そのものはマイナスになっているわけですね。
　それでは、この警察官の増員のほかに一体どういうようなことで犯罪の発生を防いでいくのか、あるいは検挙率を高めていくのか。全体の人数をふやす分はわかりますよ。警察官の増員はわかります。そのほかが全体的にマイナスになっているわけですから、一体どういうふうにして犯罪の発生を封じたりするのか、そのほかの施策は一体どういうことなのか。具体的に犯罪の発生の予防、検挙率を高める施策は一体どういうことを考えているのか、これについてお伺いいたします。

○谷垣国務大臣　大変厳しい経済情勢の中でこういう予算を組んでいただいたわけですが、幾つかやはり我々としては柱として考えなければならないものがあると存じます。
　まず、先ほど、やはり地域社会のあり方とか、いろいろお話、御指摘もございましたけれども、警察だけでできるということも限られておりますので、地域社会や民間とのいろいろな連携を推し進めていかなければならないというのが一つございます。
　具体例を挙げますと、今までやってきたものの中では、例えば自動車盗みたいなものは、今までは、何か電線を結ぶとぱっとエンジンがかかるようなものを、イモビライザーというものを開発していただきまして、ちょっと今表現が適切ではないかもしれませんが、かぎがないと非常に動かしにくいような仕組みを開発していただきまして、例えば、保険会社とも御相談をして、そういうものをつけたところの保険料は安くしていただくとか、そういう自動車盗に対応するプロジェクトチームを官民一体でやりました。
　また、ピッキング盗、侵入盗につきましても、かぎのあり方などは、かぎメーカーやあるいは住宅産業といろいろな意味での御連携をとりながらやっていく必要がありまして、今までもやってきたところでございますが、そういう官民一体による総合対策ですね。
　それから、今のピッキング盗も関係してまいりますが、侵入盗や街頭犯罪に対する総合対策を立てていかなきゃならないということがございます。
　それから、やはり今まで、地域社会ということを考えますと、町づくり等も、犯罪に強い町づくりを考えていく必要があろうということでございます。池田小学校の例でも、学校の建物のあり方が、やはり十分教員から目の届くような設計が必要ではないかというようなことが言われておりますが、町づくりにおきましても、公園等、やはり暗がりがあったり何かすると、その暗がりに引きずり込まれて犯行が起こるとか、ひったくりが起きやすい。町づくりも含めて考える必要があるのではないか。
　それから、やはり国際化ということを考えますと、入管とか税関とか海上保安庁との連携による来日外国人対策を総合的に考えなければならない。
　こういうようなところが今後考えていく柱ではないかと思っております。
　そこで、平成十五年度の予算要求でも、犯罪情報地理分析システムというようなものを考えておりまして、要するに、コンピューターを使いまして、どこで犯罪が起こっているかというところに、地方警察官一万人増員計画でいろいろやっていただいているわけですが、犯罪が今起こっているところを有効につかんで有効に対応していくというようなことを考えていかなければならない、こういう予算措置もお願いをしております。
　それから、組織犯罪対策、街頭犯罪対策推進のために、車両とか装備資機材の整備などもお願いをしているところでございます。
　ちょっと先ほどの犯罪情報地理分析システムと関連して申し上げますと、最近、ＡＴＭ等に対する、パワーショベルなんかで非常に乱暴な、ラフな犯罪がございますけれども、たしか福岡県警であったと思いますが、そういうＡＴＭの所在を全部コンピューターに落とすことによって、犯罪が発生してからその所在をぱっと確かめるまで時間を短縮するようなことを工夫しまして、そこで現行犯逮捕ができたというような例もございまして、そういうようなものをもっと推し進めていく必要があろうかと思います。
　こういうことによりまして、一線の警察活動を強化して検挙に結びつけてまいりたい、こう思っております。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕

○細川委員　警察官の増員、これも必要でしょうし、今長官の方から話されました犯罪の予防、検挙率の向上、これらの施策についてのまた予算措置も必要だろうというふうに思います。
　しかし、今、大変国家の財政も厳しい折でありますから、これはもう民間と同じように血のにじむような体質改善を図っていただいて、徹底的な合理化も進めていただかなければならないと思います。
　そういう意味では、今、自治体とか公営企業で民間に対して外部委託が進んでおりますが、委託そのものがすべてがいいとは私も思ってはおりませんが、警察の方も、犯罪捜査に直接かかわることのないようなことは、さまざまな民間とパートナーシップを進める必要があるんではないかというふうに思います。
　例えば、私が聞いているところでは、犯罪被害者の人権を守るということで、警察の方では、民間のいろいろな組織と連携して、心のケアなどについていろいろやっておられるということもいろいろ聞いて、私も理解をしているところがありますけれども、ほかの分野でも民間と連携ができるところもいろいろあるのではないかと思います。
　そこで、具体的にお聞きをいたしますけれども、例えば、軽微な交通違反、特に駐車違反など、こういうものは民間に委託して、警察官がもっと重要な犯罪捜査の方に専念をすべきではないか。駐車違反などは本当のいわば行政的な違反ではないかと。しかし、今は、これは道路交通法でいわば犯罪になっておるものですから、これを警察官の方がやっている、こういうことになっています。したがって、これらについて、こういう駐車違反なんかのことはもう民間に任せる、そういうことをして、アウトソーシングして、そこで警察官のする仕事の量を減らしていく、そういう合理化もやはりやっていかなければいけないんじゃないか。
　今、聞くところによりますと、一一〇番で来るので一番多いのは、駐車違反が多い。それの処理をやらなければいけない。大変、そういうことでの手間暇をかけなければいけないというのが実態のようでございますから、そういうこともなくなるような民間委託ということも具体的に僕はやるべきではないかと思いますけれども、こういうのはどういうふうに考え、やるつもりでしょうか。検討していることがあればお答えいただきたいと思います。

○属政府参考人　お答えいたします。
　駐車違反は、特に都市部において常態化しておりまして、交通事故や交通渋滞の大きな原因になっていることから、警察としては、効果的な取り締まりに努めているところであります。
　違法駐車の取り締まりに当たりましては、違法駐車車両への警告やレッカー移動など、可能な範囲で民間に委託をし、事務の合理化に努めてきたところであります。
　最近の厳しい治安情勢を踏まえまして、昨年十二月の総合規制改革会議におきまして、違法駐車問題の解決のために、今後、現場における駐車違反対応業務の民間委託を幅広く行うことができるように、駐車違反に関する法制度のあり方を含めて検討すべきである旨の答申がなされております。こうした答申も踏まえ、諸外国の例も参考にしながら、民間委託の拡大も含めた、より効率的な駐車違反取り締まりのあり方について、現在、鋭意検討しているところであります。
　駐車違反は国民に最も身近な交通事犯の一つでありますので、広く各方面の意見を伺いながら、さらに検討を進めてまいる考えであります。

○細川委員　検討中ということでございますけれども、もっと積極的なお話が聞けると思っていたんですけれども、どうなんですか、今国会あたりにきちっと法案を出すような、そういう方向で検討はされているんでしょうか。

○属政府参考人　ただいまも申し上げましたけれども、駐車違反の取り締まりのあり方というのは、これは諸外国もいろいろな例がございます。例えば、違反者を直接処罰するケースもありますけれども、それ以外に、所有者とか使用者の責任を追及する、そういうことによって駐車違反全体を少なくしていく、そういったいろいろな手法がございます。
　どういうものが我が国において国民に最も納得を得られるか、そういうことで、今、鋭意検討しております。できるだけ早く検討を進めていきたいというふうに思っております。

○細川委員　今、駐車違反について警察官が担当してやっているのは、これは道路交通法で、この違反についてはいわば刑法犯罪になるという、いわゆる犯罪捜査みたいな形になっているわけですよね。だから、それを外せば、むしろこれは犯罪ではなくなりますから、行政的な処分ということでもいろいろできるのではないかと思うんですけれども、その区分けといいますか、区別を変えれば、今は犯罪ですけれども、犯罪ではない形にすれば問題もすぐに解決するのではないかと思いますが、どうですか。これは国家公安委員長、ひとつ積極的にお願いします。

○谷垣国務大臣　細川委員御指摘のように、犯罪にしておくとなかなか、当然、犯罪に伴う手続をきちっとやらなきゃいけないという面がございまして、そのあたりを総合的に検討しないと答えが出ないわけですが、今細川委員の御指摘のようなことも念頭に置きながら、平成十五年度中には結論を出すようにという答申をいただいておりますので、鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。

○細川委員　ぜひ、こういう問題については、鋭意というのは、早く結論を出して、警察行政のスリム化といいますか、合理化に踏み込んでいただきたいと思います。
　そこでお聞きをいたしますが、ニューヨークの犯罪の減少を見てみますと、ジュリアーニ市長を初め市の当局、市が大胆な改革を行いまして、そして成功した、犯罪が少なくなった、そういう経緯がございます。しかし、我が国の警察制度を見ますと、自治体警察という名にそぐわずに、都道府県では大胆な改革ができるような裁量がない、そういうような仕組みになっているのではないかというふうに思います。
　他の行政と異なって、地方自治法には警察についての規定がほとんどございません。細かい規定は警察法に書かれております。
　地方自治法では、百八十条の九というところで、「公安委員会は、別に法律の定めるところにより、都道府県警察を管理する。」ということでありまして、具体的には警察法などの法律あるいは政令に書かれていることになっていて、地方自治法には詳しいことは書かれていないわけなんです。警察そのものは知事の所管ではありますけれども、個々の指揮監督権は含まれておりません。
　さらに、地方警務官制度というのがありまして、警視正以上の身分は国家公務員ということになっておりまして、妙なことになっているわけですね。例えば、県警本部長などは地方公務員ではなくて、いわゆる国家公務員になっているわけです。あるいは部長なんかでも、警視正以上は全部国家公務員になっております。地方自治体の県警本部の中でも、そういう国家公務員がずっと上の方にいて、そして下を指揮命令しているような、これはちょっと、どうもよくわからない組織といいますか、大変妙な話だというふうに私は思います。国家公務員が地方公務員を指揮している、こういう事例というのは、本来、国と地方公共団体、都道府県は対等の関係にあるということにも反するわけでもあるわけなんですね。
　先ほど出ました警察官の増員の話にしましても、政令の基準に従って交付税措置が講じられておりまして、財政による縛りがかかっているために、独自の増員というのはもう都道府県ではほとんど不可能でございますね。それに、自治体警察といいながら、実は何か現実は国家警察じゃないかというふうに思いますけれども、これは、どうしてこの警察だけがこういう例外になっているのか、どうもよくわかりません。
　そこでお聞きをいたしますけれども、自治体警察といいながら、警察のトップあるいは上層部の人たちは皆国家公務員で、指揮命令を本部でやっている、これは一体どういうことなのか、これをちょっと説明していただきたいと思います。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕

○吉村政府参考人　現在の警察制度におきましては、警察法におきまして、都道府県警察が当該都道府県の区域において警察の責務を全面的に遂行することとされております。基本的に、したがいまして、犯罪捜査等の執行権限は自治体警察である都道府県警察が有しているところであります。
　しかしながら、警察の事務は、地域の平穏を守るという意味では地域的性格が強いわけでありますが、同時に、国家的または全国的な利害に影響がある場合もありまして、個々の事務ごとに見ても、両方に関係するもの、あるいは事態の推移とともに性格が変化するものもございます。このため、警察法では、都道府県単位の自治体警察を基本としつつも、その上で、国家的要請及び全国的な調整の観点から、必要最小限の範囲で国が関与する制度を設けているところであります。
　今おっしゃいました地方警務官制度も、一面において国家的性格を有する警察事務が、都道府県の利害のみにとらわれることなく、国家的な視野に立って公正かつ円滑に遂行される必要があることなどの理由により設けられたものでございます。
　また、地方警察職員の政令定数制度についてもお話がございましたが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、各都道府県間の治安体制の均衡と我が国全体として必要な限度の警察力の確保を図るために設けられたものでありまして、この政令で定める基準は、国の立場から見て各都道府県の治安体制を維持するための最小限度のものを示すものでございます。したがいまして、警察官の定数について、この政令基準を上回る人員を置くことは差し支えないわけでありまして、現に多くの都道府県で政令定数を上回る条例定数が定められているところであります。
　また、都道府県警察の内部組織で勝手にできないのではないかという御議論もございましたが、これにつきましても、警視庁と道府県警察本部の内部組織は政令で定める基準に従って条例で定めるという規定が警察法でございまして、政令というのは警察法の施行令でございますが、このたび、去る二月の五日でございますけれども、都道府県がその治安情勢に応じた組織をより自主的に整備することができるように警察法の施行令を改正いたしまして、弾力的に内部組織の基準を決められるということで内部組織の基準を弾力化したところでもございます。

○細川委員　ちょっと私の質問によく答えていただいていないようで、よくわからないです。
　例えば中央官庁の方、例えば国土交通省だとか農水省というようなところの役人が各都道府県に出向していろいろ働いておられますね。その一時の身分というものは、一たん国家公務員ではなくなるわけでしょう。そして、都道府県のあれで、例えば副知事になったり部長さんになったりして、身分は地方公務員になっているわけでしょう、出向するような場合。警察庁の場合は、例えば県警本部長に行く、あるいは部長さんで行く、そういう場合、全部国家公務員でしょう、身分がそのままでしょう。だから、それがおかしいんじゃないですかと。自治体警察というのならば、全部それは自治体の地方公務員であるべきじゃないですか。それがどうして、警察庁の人たちが行った場合になぜ国家公務員なのか、そこがよくわからないので、わかるように説明をしてほしい。
　大きな国家的な、いわゆる広域の問題があって、犯罪に対応するためにとか、国家的な観点からというようなこともちらっと触れたようなんですけれども、それは、各省の役人の人たちがそれぞれいろいろな出向をして各都道府県へ行っておられる、それも国家的ないろいろな立場とか、あるいは連携をしながらよく行政を進めていくためにやっているわけでしょう。全く同じじゃないですか、そういう意味では。自治体警察という、警察のものはいわゆる自治体だということが戦後ずっと言われてきておりますけれども、何で警察の場合だけそういうふうに違うのか説明をしていただきたいと思います。

○吉村政府参考人　委員お尋ねの都道府県警察に、他省庁との比較で議論があったんですが、警視以下の人間につきましては、退職をして都道府県警、都道府県の職員として採用されて、それぞれのポストについておるわけであります。警視正以上につきましては地方警務官でございますので、先ほど申しましたように、全国で現在五百九十人の数がおりますけれども、その警察事務自体が、確かに自治体警察が基本ではあるものの、事務が国家的性格と地方的性格をあわせ持っているというところで、ある都道府県警察の本部長でありますとか、県警の部長でありますとか、大きい警察署の署長については警視正以上の職の者を充てておるところでございまして、その警視正以上の警察官については、任免権は、国家公安委員会が任免をすることになっております。
　任免に当たりましては、都道府県警察の自主的な自治的性格を尊重するために、国家公安委員会の任免に当たっては都道府県公安委員会の同意を要するという制度になっておるところでございます。

○細川委員　どんなに御説明でもよくわかりませんね、何でか。
　では、大臣、ちょっとお答えください。

○谷垣国務大臣　警察法制の歴史的な変遷に関しては私より多分、官房長の方がうんとよく知っていると思うんですが、私も、国家公安委員長になりまして、この警察の仕組みも日本独特の発展をしているものですから、確かにわかりにくい面がないとは言えないと思うんですね。
　アメリカの場合であれば、御承知のように自治体警察、ジュリアーニ市長のお名前をお出しになりましたけれども、ニューヨークはニューヨークの強力な警察を持っている、それぞれが、それから各ステートもそういうものを持っているほかに、いわゆるＦＢＩというのがございます。しかし、このＦＢＩというのは警察庁とは全然違いまして、それぞれが執行権を持っておりまして、アメリカの司法長官に伺いますと、ＦＢＩとそれぞれの自治体の警察のまた権限の調整というのが極めて頭の痛い問題だと司法長官はおっしゃっているわけですね。
　それに比べますと、日本は、出発点はそれぞれの市町村に初め警察をつくりましたけれども、どうもそれじゃ捜査なんかなかなかうまくいかないというので、ただいまのような都道府県警察をつくって、警察庁は、全国的な観点から総合調整をしたり、あるいは警察としてのミニマムなものを整備していく、そういうような役割を担って、警察庁自身としては執行権というのはないわけですね。あるのは皇宮警察だけでございます。
　今の問題は、ちょっと委員の問題意識とあるいは違うのかもしれませんが、一方で警察は、先ほどからのお話のように、自治体に密着をして、地域社会と密着をしながらやっていかないと犯罪捜査も治安もうまく保てないという面が一方でございます。
　しかし他方、私、今ここへ来てやらせていただきますと、例えばテロ対策、これは果たして都道府県県警だけで本当によくできるんだろうか。国家警察というものは否定されているが、テロ対策のあり方というものは今の仕組みでどうあったらいいんだろうかとか、あるいは、これには情報を集めることがまた必要でございまして、海外との情報のやりとりと申しますか、こういうことも必要でございますが、これはなかなか都道府県県警ではできないだろうな。あるいはサイバー捜査というようなものも、どこかの県でやりましても、それは北海道であったり、あるいは沖縄まですぐつながっていく。
　一体こういうものをどう考えていったらいいかというようないろいろな問題を突きつけられておりまして、私は、こういう今の都道府県警察と警察庁との絡み合いというのも、やはりこの国会でもいろいろな角度から御議論をいただく必要があるのじゃないか、我々もそのあたりは勉強していかなきゃならない、こう思っております。