谷垣禎一の発言 （予算委員会）

○谷垣国務大臣　警察法制の歴史的な変遷に関しては私より多分、官房長の方がうんとよく知っていると思うんですが、私も、国家公安委員長になりまして、この警察の仕組みも日本独特の発展をしているものですから、確かにわかりにくい面がないとは言えないと思うんですね。
　アメリカの場合であれば、御承知のように自治体警察、ジュリアーニ市長のお名前をお出しになりましたけれども、ニューヨークはニューヨークの強力な警察を持っている、それぞれが、それから各ステートもそういうものを持っているほかに、いわゆるＦＢＩというのがございます。しかし、このＦＢＩというのは警察庁とは全然違いまして、それぞれが執行権を持っておりまして、アメリカの司法長官に伺いますと、ＦＢＩとそれぞれの自治体の警察のまた権限の調整というのが極めて頭の痛い問題だと司法長官はおっしゃっているわけですね。
　それに比べますと、日本は、出発点はそれぞれの市町村に初め警察をつくりましたけれども、どうもそれじゃ捜査なんかなかなかうまくいかないというので、ただいまのような都道府県警察をつくって、警察庁は、全国的な観点から総合調整をしたり、あるいは警察としてのミニマムなものを整備していく、そういうような役割を担って、警察庁自身としては執行権というのはないわけですね。あるのは皇宮警察だけでございます。
　今の問題は、ちょっと委員の問題意識とあるいは違うのかもしれませんが、一方で警察は、先ほどからのお話のように、自治体に密着をして、地域社会と密着をしながらやっていかないと犯罪捜査も治安もうまく保てないという面が一方でございます。
　しかし他方、私、今ここへ来てやらせていただきますと、例えばテロ対策、これは果たして都道府県県警だけで本当によくできるんだろうか。国家警察というものは否定されているが、テロ対策のあり方というものは今の仕組みでどうあったらいいんだろうかとか、あるいは、これには情報を集めることがまた必要でございまして、海外との情報のやりとりと申しますか、こういうことも必要でございますが、これはなかなか都道府県県警ではできないだろうな。あるいはサイバー捜査というようなものも、どこかの県でやりましても、それは北海道であったり、あるいは沖縄まですぐつながっていく。
　一体こういうものをどう考えていったらいいかというようないろいろな問題を突きつけられておりまして、私は、こういう今の都道府県警察と警察庁との絡み合いというのも、やはりこの国会でもいろいろな角度から御議論をいただく必要があるのじゃないか、我々もそのあたりは勉強していかなきゃならない、こう思っております。