江崎洋一郎の発言 （予算委員会）

○江崎委員　今、最後に財務大臣からございましたが、やはり日本に対する期待、穏やかな表現で会談は終わられたようではございますが、やはり大変注目されているというのは間違いないかと思います。
　そこで、まず、我が国経済の現状につきましてちょっと認識を確認させていただきたいと思います。
　御承知のとおり、我が国経済は、バブル崩壊後、長期にわたって停滞を続けているわけでございます。過去十年以上にわたりまして、財政、金融の両面から大規模な政策対応が講じられてまいりました。しかし、今なおその経済の閉塞感というのは払拭されておりません。これだけの長期停滞とデフレの継続というのは、戦後の先進国経済では極めて異例というふうに言わざるを得ないと思います。
　そこで、政府・与党としては、我が国経済が停滞から脱却するための具体的な政策と道筋を国民に示していく必要があると思います。
　小泉内閣は、構造改革をその基本に据えております。そのこと自体はもう正しいことだというふうに私もちょっと感じております。しかし、日本経済は今、バブルの処理だけではなく少子高齢化、経済のグローバル化といった構造変化への対応も当然迫られているわけでございます。一刻も早く国民が信頼できるような経済の明るい展望を示していくことが政治の責任であると感じております。
　政府は「改革と展望」を示しておりますが、少し、国民の評価というものは十分に得られてはいないように思います。
　先週も、ここに新聞ございますが、株式相場四日続落ということで、また八千五百円割れ寸前になっているということで、大変、三月末の決算に近づきまして、厳しい現況にあるかと思います。
　そしてまた、来年度の民間調査機関によります経済見通し、これが金曜日に発表されましたが、こちらにしましても、やはり予測値の各社の平均というのは、実質成長が〇・三％、名目ではマイナス一・四％ということで、双方とも政府の見通し、実質〇・六％、また名目でマイナス〇・二％の見通しを逆に下回っているという状況にあるわけでございます。大変厳しい評価ではないかというふうに思っております。
　そこで、政府は積極的、かつ大きな役割を果たす必要が当然あるわけでございますが、特に不良債権処理や雇用対策、需要の創出など、構造調整を促進しまして、日本経済回復のためにもっと大胆な税制改革を進めていくべきではないかというふうに私は感じておるわけでございます。
　十五年度予算案にはこの税制改革が盛り込まれておるわけでございます。財務省の役所としてのお立場としては精いっぱいのことをやったということではございますが、しかし、この追い詰められた日本経済におきましては、さらなる税制改革を推進していくことも必要なのではないかと私自身は考えている次第でございます。
　その背景といたしまして、景気の長期停滞というのは、デフレの持続の基本的な原因が需要不足であるということではないかと思っております。だとすれば、まずは、いかに成長を実現して需要を高めるかということを考えるべきではないかと思います。我々が目指すのは、あくまで景気をよくすることであるはずでございます。この際、構造改革を通じた成長だけを考えるのではなくて、あわせて、千四百兆円にも上る個人金融資産を企業の設備投資の財源として活用していく、あるいは家計自体を貯蓄から消費へ振り向けていく、そういった施策について政府がいかに誘導できるかということを考えるべきではないかと思っております。
　具体的なポイントは、また明日、財務金融委員会におきまして塩川大臣また竹中大臣にお伺いするつもりでございますが、本日、総理に総括的にお答えをいただきたいと思っております。
　私は、この際、個人の金融資産を景気回復のために有効に活用するためには、税制面で思い切った見直しを行って、先ほども申しましたように、個人金融資産が設備投資や消費の財源としてもっと活用されるような政策手段が必要ではないかと思っております。成長に結びつく税制ということでございますが、まあ十五年度予算にのりました税制改革ではややまだパンチが足りていないのではないかと心配しているように思います。
　例えば、企業は今過剰設備を抱えているわけでございます。これらの設備廃棄をしやすくするような、例えば、欠損金の繰越控除の延長等の施策を取り入れてはいかがかと感じております。
　総理は、税制の大きな見直しは中期的課題とおっしゃられておりますが、もっと早く、かつ大胆な見直しを行わないと手おくれになってしまうのではないかと心配している次第でございます。総理の御所見を伺いたいと思います。