予算委員会

平成十五年二月二十四日（月曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大原　一三君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　栗原　博久君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中本　太衛君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　持永　和見君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　上田　清司君
　　　　　　海江田万里君　　　　河村たかし君
　　　　　　菅　　直人君　　　　五島　正規君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　中村　哲治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細野　豪志君　　　　吉田　公一君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　田端　正広君
　　　　　　武山百合子君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　植田　至紀君
　　　　　　中川　智子君　　　　中西　績介君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　竹下　　亘君
　　亀井　善之君　　　　　金子　恭之君
　　三塚　　博君　　　　　中本　太衛君
　　山口　泰明君　　　　　岩倉　博文君
　　石井　　一君　　　　　永田　寿康君
　　中村　哲治君　　　　　五島　正規君
　　細野　豪志君　　　　　菅　　直人君
　　赤羽　一嘉君　　　　　田端　正広君
　　樋高　　剛君　　　　　武山百合子君
　　矢島　恒夫君　　　　　小沢　和秋君
　　中西　績介君　　　　　植田　至紀君
　　井上　喜一君　　　　　江崎洋一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　山口　泰明君
　　金子　恭之君　　　　　亀井　善之君
　　竹下　　亘君　　　　　岩崎　忠夫君
　　中本　太衛君　　　　　吉野　正芳君
　　菅　　直人君　　　　　細野　豪志君
　　五島　正規君　　　　　中村　哲治君
　　永田　寿康君　　　　　石井　　一君
　　田端　正広君　　　　　赤羽　一嘉君
　　武山百合子君　　　　　樋高　　剛君
　　小沢　和秋君　　　　　矢島　恒夫君
　　植田　至紀君　　　　　中川　智子君
　　江崎洋一郎君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　梶山　弘志君
　　吉野　正芳君　　　　　倉田　雅年君
　　中川　智子君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　奥野　誠亮君
　　倉田　雅年君　　　　　三塚　　博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算

　　　　　————◇—————

○藤井委員長　これより会議を開きます。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君、環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○藤井委員長　本日の午前は、経済・財政・金融・雇用等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江崎洋一郎君。

○江崎委員　おはようございます。保守新党の江崎洋一郎でございます。
　本日は、与党に入りまして初めての質問でございます。日本経済再生のために、これから一生懸命汗をかいていきたいというふうに思っております。
　本日は、この十五年度予算案にまだまだ盛り込み切れなかった施策もあるんではないかと感じております。その点につきまして、総理には少し辛口の質問になるかと思いますが、これも、一日も早く日本再生のための道筋をつけていくという思いでございます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず冒頭に、塩川財務大臣にお伺いしたいんですが、二十二日に終わりましたＧ７会議、この点につきましてお伺いをしたいと思っております。
　新聞報道によりますと、Ｇ７に加えて、日米での財相会談があったということでございますが、これらの両会談を通じまして、我が国には具体的にどのような要請あるいは注文というものがございましたんでしょうか。その点につきまして、まず簡単に御報告をいただければと存じます。

○塩川国務大臣　まず最初に私の方から報告いたしましたのは、世界経済に対する日本の見方でございまして、不安定な状態が続くので、もしデフレに進むというようなことがあるならば、世界協力してこれに阻止の運動を起こすべきであるという提案をいたしました。そしたら、彼らの一般の空気といたしましては、デフレに対する警戒はしなきゃならぬけれども、まず日本がその克服のために努力をしてもらいたいということと、それから、日本の経済成長率が向上することを期待しておるという程度でございまして、特段、日本経済に対する問題点はクローズアップしたわけではございません。
　日本とアメリカとの関係につきましていいましたら、アメリカの方も確かに不安要因は残っておるけれども、しかし経済の基盤はしっかりとしておる、それから企業のダメージも回復してきたので、これは底打ちをして、回復の兆しは確実に運ぶんであろう、だから日本の方も積極的な産業政策をとってくれ、こういう要請があったということであります。
　それから、各国の関心は、企業再生の問題とか、それから行政改革におきますところの経済特区の問題等につきましての関心が強かったということ等でございまして、要するに、日本に対する期待は大きかったということであります。

○江崎委員　今、最後に財務大臣からございましたが、やはり日本に対する期待、穏やかな表現で会談は終わられたようではございますが、やはり大変注目されているというのは間違いないかと思います。
　そこで、まず、我が国経済の現状につきましてちょっと認識を確認させていただきたいと思います。
　御承知のとおり、我が国経済は、バブル崩壊後、長期にわたって停滞を続けているわけでございます。過去十年以上にわたりまして、財政、金融の両面から大規模な政策対応が講じられてまいりました。しかし、今なおその経済の閉塞感というのは払拭されておりません。これだけの長期停滞とデフレの継続というのは、戦後の先進国経済では極めて異例というふうに言わざるを得ないと思います。
　そこで、政府・与党としては、我が国経済が停滞から脱却するための具体的な政策と道筋を国民に示していく必要があると思います。
　小泉内閣は、構造改革をその基本に据えております。そのこと自体はもう正しいことだというふうに私もちょっと感じております。しかし、日本経済は今、バブルの処理だけではなく少子高齢化、経済のグローバル化といった構造変化への対応も当然迫られているわけでございます。一刻も早く国民が信頼できるような経済の明るい展望を示していくことが政治の責任であると感じております。
　政府は「改革と展望」を示しておりますが、少し、国民の評価というものは十分に得られてはいないように思います。
　先週も、ここに新聞ございますが、株式相場四日続落ということで、また八千五百円割れ寸前になっているということで、大変、三月末の決算に近づきまして、厳しい現況にあるかと思います。
　そしてまた、来年度の民間調査機関によります経済見通し、これが金曜日に発表されましたが、こちらにしましても、やはり予測値の各社の平均というのは、実質成長が〇・三％、名目ではマイナス一・四％ということで、双方とも政府の見通し、実質〇・六％、また名目でマイナス〇・二％の見通しを逆に下回っているという状況にあるわけでございます。大変厳しい評価ではないかというふうに思っております。
　そこで、政府は積極的、かつ大きな役割を果たす必要が当然あるわけでございますが、特に不良債権処理や雇用対策、需要の創出など、構造調整を促進しまして、日本経済回復のためにもっと大胆な税制改革を進めていくべきではないかというふうに私は感じておるわけでございます。
　十五年度予算案にはこの税制改革が盛り込まれておるわけでございます。財務省の役所としてのお立場としては精いっぱいのことをやったということではございますが、しかし、この追い詰められた日本経済におきましては、さらなる税制改革を推進していくことも必要なのではないかと私自身は考えている次第でございます。
　その背景といたしまして、景気の長期停滞というのは、デフレの持続の基本的な原因が需要不足であるということではないかと思っております。だとすれば、まずは、いかに成長を実現して需要を高めるかということを考えるべきではないかと思います。我々が目指すのは、あくまで景気をよくすることであるはずでございます。この際、構造改革を通じた成長だけを考えるのではなくて、あわせて、千四百兆円にも上る個人金融資産を企業の設備投資の財源として活用していく、あるいは家計自体を貯蓄から消費へ振り向けていく、そういった施策について政府がいかに誘導できるかということを考えるべきではないかと思っております。
　具体的なポイントは、また明日、財務金融委員会におきまして塩川大臣また竹中大臣にお伺いするつもりでございますが、本日、総理に総括的にお答えをいただきたいと思っております。
　私は、この際、個人の金融資産を景気回復のために有効に活用するためには、税制面で思い切った見直しを行って、先ほども申しましたように、個人金融資産が設備投資や消費の財源としてもっと活用されるような政策手段が必要ではないかと思っております。成長に結びつく税制ということでございますが、まあ十五年度予算にのりました税制改革ではややまだパンチが足りていないのではないかと心配しているように思います。
　例えば、企業は今過剰設備を抱えているわけでございます。これらの設備廃棄をしやすくするような、例えば、欠損金の繰越控除の延長等の施策を取り入れてはいかがかと感じております。
　総理は、税制の大きな見直しは中期的課題とおっしゃられておりますが、もっと早く、かつ大胆な見直しを行わないと手おくれになってしまうのではないかと心配している次第でございます。総理の御所見を伺いたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　個別の税目につきましては財務大臣から答弁があると思いますが、まず、普通でしたならば、単年度、増税したらその収支を合わせるために単年度でやらなきゃいかぬということでありますが、今年度の税制改正におきましては、単年度にこだわらない、むしろ多年度でどのような改正が望ましいかという点について方針を打ち出して、そのとおりに実行してきたわけであります。
　総括的な答弁ということでありますので、まず、法人関係の点につきましては、研究投資の税制、あるべき企業の活性化に向けてどういう税制が望ましいか。また、個人資産千四百兆円とか言われておりますけれども、こういう個人資産をいかに消費に向けていくような税制が望ましいかということで、相続とか贈与、こういう問題についても一体的に考えよう。さらに、バブル以前の問題につきまして、バブルが終わったものでありますので、その以前に戻そう。同時に、減税だけやりますとこれは非常に無責任なことになりますので、多年度に増収を図っていこうということで、いわゆる多年度で税収のバランスをとろう……ヤジちょっと静かにしてくださいね。
　総括的な答弁をしろということでありますので個別は避けますが、そういう方針のもとに行ったわけであります。

○江崎委員　今、多年度税収中立というお言葉もございましたが、ちょっとそれは後ほどまた質問させていただくとしまして、塩川財務大臣、御方針としてはいかがでございましょうか。今後、大胆な税制改革というのはお考えいただけますでしょうか。

○塩川国務大臣　今回の税制改正は、私たちといたしましては、要するに中期的な展望に立って、望まれる税制ということをテーマにして組んだものでございまして、景気がよくなればこの増減収中立の考え方というものに対して楽観的な見方もできるのでございますけれども、とりあえずは減税を先行さす、けれども、財政の規律をその後どうして保つかということを重点に置きまして、以降において減税から増税を施行してバランスをとるということにしたようなことでございまして、景気が好転するならば、それなりにまた新しい税制の改正の考え方はできるであろうと思っておりますが、不断に私たちは、税制が現在のニーズに合っておるかどうか、そして、将来の展望にその税制が誘導していけるかどうかということを絶えず展望しながら改正を考えていきたいと思っております。
　要するに、私たちは、今見ておりますのに、直接税におきますところの負担というものを、他の国に比べまして日本は相当重いと思っておりますので、この直接税と間接税の関係をどう考えるかということは、将来の問題として大きいテーマではないかと思っております。

○江崎委員　やはり私は、まだまだ十五年度以降も、できる限りの策を尽くしながら景気のてこ入れをしていくということが必要ではないかなというふうに思うわけでございます。
　先ほど総理がおっしゃられました多年度税制中立という政策なんでございますが、二十日の日経新聞にもこういう形で図表まで用いて説明をいただいているわけでございますが、財政の健全化ということでは理解できるわけでございますが、しかし一方で、消費が停滞しているという現況においては、この目先、減税が実施されても三年後に増税するということがわかっていると、個人の立場になると、平成十七年度以降の消費の先食いになるだけで持続的成長には至らないのではないかという心配をしております。
　税制の見直しを通じて、むしろ経済のパイを、全体を膨らませまして、結果として税収をふやしていくという方法も一策ではないかと考えるわけでございますが、総理はいかがお考えでございましょうか。

○小泉内閣総理大臣　先の財政を考えないで減税だけやれば消費が刺激される、そういう考えに私は立っておりません。むしろ、これは借金でやれということですから、増税と同じなんです、実質的には。そういう面において、やはり責任ある将来に対する見通し、そういう面も必要じゃないかと思っております。

○江崎委員　非常にまじめな形でこの税制中立を訴えられているとは思うんですが、今の時期、私は、もう少し減税先行でまずは消費を喚起して、その上で、また次の策としての増税を考えてもよかったのではないかなと思いますが、理解できましたので、ありがとうございます。
　それでは、続きまして、インフレターゲットにつきましてお話をお伺いしたいと思います。
　経済政策のあり方をめぐって、昨今インフレターゲットが議論されているわけでございます。確かにデフレは、お金を借りている企業や家計の債務負担を実質的に高めて、その結果、そうした人々の経済活動をシュリンクさせてしまうという面で当然望ましくなく、極力早くこれを解消しなければいけないということで、これからも官民挙げて努力をしなきゃいかぬわけでございます。しかし、だからといって、その諸悪の根源がデフレであって、また、物価さえ上がれば経済はよくなるということではないと思います。
　そういった意味で、このインフレターゲット、景気をよくする手段として主張されている向きもあろうかとは思いますが、そもそも、景気が悪いときに物価だけが先行して上昇するような事態になれば、かえって一般家庭の実質所得は減りまして、景気はもっと悪くなるのではないかと心配されます。また、物価上昇あるいは物価上昇期待と同時に金利が上昇するようなことになれば、企業や金融機関経営にも大きな影響を及ぼすということはもう当然であると思います。
　このインフレターゲットの議論につきまして、総理はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

○小泉内閣総理大臣　私は、インフレターゲットという言葉を使ったことは一度もないんです。しかし、このデフレ状況をどのように抑制し、克服していくか、この重要性というものを考えなきゃいかぬということは言っております。同時に、日銀総裁も物価水準をゼロ％以上に持っていくよう努力するということを表明されております。
　そういう面において、いろいろ金融対策、打つ手はいろいろあると思いますが、この点については、やはり日銀の個別の対策については自主性というものを尊重しなきゃいかぬ、しかし、今の状況というもの、政府の考え方というものをやはり日銀においても理解していただかなきゃならないな。そういう点から、政府は日銀と一体となって、今後、この金融問題についてもよく意見交換をして、連携をとっていかなきゃならないということでありますので、私は、早い機会にゼロ％以上に持っていこうということについて、日銀と一体となって政府は努力していきたいと思っております。

○江崎委員　塩川財務大臣はいかがお考えでございますか、このインフレターゲットという議論につきましては。

○塩川国務大臣　私も、委員会等でしばしば答えておりますように、インフレターゲットという言葉は使ったことはございません。
　ただ、一つ残念なことは、名目成長率とそれから実質成長率の間に相当な乖離がございますこと。これを一応縮めるためには、やはり名目成長率を高めることがまず先決であると思っておりますが、そのためには、少なくとも名目成長率が水準のゼロ％よりは上に上向いていくこと。私の一つの考えとしては、平成九年度がちょうど日本の物価の一番安定した良好な状態ではないかと思っておりまして、そのような状態になるようなことを一つの目標にして、今後、あらゆる経済政策を集約的にそういう方向に向けていくべきであると考えております。

○江崎委員　インフレターゲット、そもそも期間を決めて、時間を区切った、仮に二年なら二年、その中で金利を上昇させてインフレターゲットを達成できるような、こういった曲芸わざですね、こういったものが金融政策としてとられるのは、私はいかがなものかと感じております。今総理、また大臣からは、インフレターゲットは導入しないという見解だと存じますので、そういった意味では理解できるわけでございます。
　海外でも、インフレの国がインフレターゲットを設定して物価の鎮静に、静めた、そういう事例はあるかと思いますが、逆にデフレで、しかも我が国のように構造問題をたくさん抱えている国が、インフレターゲット政策のみによってデフレを克服できたという事例はないのではないかと思います。そういった意味で、このインフレターゲットについては十分、導入しないような方向で考えていただきたいとは思うんです。
　そこで、質問でございますが、総理は現在、新しい日銀総裁をどなたにするかということで、人選中かと存じます。このようなインフレターゲットのみを主張する方をお考えなのでございましょうか、それとも、全然違うところに思いはお持ちなんでございましょうか。

○小泉内閣総理大臣　具体的な名前は遠慮させていただきますが、次期日銀総裁につきましては、デフレ克服に積極的に取り組んでくれる方、そして金融システムの強化に積極的に対応してくれる、なおかつ、金融問題に当然詳しい国際的な、経験豊かな人、すぐれた見識を持っている方、そういうことを基準に選考したいと思っております。

○江崎委員　物価の一定のレンジの中におさめていくというのは、金利をうまくコントロールしていくというのは大変難しいことではないかと思います。物価を上げることができたんだから抑えることもできるというほど経済政策というのは単純なものではないかと思います。そういった意味で、日銀総裁の新人事におかれましても、十分論点を整理されている有能な方を御指名いただけるようにお願いを申し上げたい次第でございます。
　我が国は、戦後高度成長を支えてきた経済の仕組みそのものが今なかなか通用しなくなってきている。そういった意味では、今本当に見直しが迫られているんではないかというふうに感じております。そういった意味で、今必要なのは、そのための大きなビジョン、国家百年の計を改めて示すのが政治の責任ではないかというふうに感じている次第でございます。
　先ほど申し上げましたインフレターゲット論ということにつきましても、やや、国家百年の計を論ずるとすれば矮小化されているんではないかなということでございまして、新たな構造問題に対して、どう直面し、そして新たなビジョンを築いていくということが、今最も株式市場その他の市場も含めて期待していることであり、また国民の皆さんも期待していることではないかというふうに考えているわけでございます。
　私は、今、国の財政事情は極めて厳しい状況にあるということは十分理解しているつもりでございます。しかし、民間はそれ以上厳しいことは忘れてはならないというふうに思う次第でございます。
　経済構造改革も大変大事でありますが、その改革の一環として、私は、自分の考えとしては、税制を活用して経済全体に活力を与えていくことこそが今必要ではないかというふうに考えておりますが、この点を含めて、総理に、中期的な経済政策運営について、十五年度以降も含めて、これからどのようにお考えになっておられるか、お聞かせ願いたいと思います。では、竹中大臣、お願いいたします。

○竹中国務大臣　委員が御指摘のように、税制の改革が大変重要である、それを、需要の掘り起こしのためにも、千四百兆円の活用のためにも重要である、そのような御指摘を含めて、大変重要な御指摘をいただいているというふうに思っております。
　中期的な経済の運営ということに関しましては、これはもう何度か御答弁させていただきましたけれども、日本の経済は一時的な需要不足によって十年間停滞してきたわけでは、これは決してない。競争力、生産性等々が徐々に低迷していく中で、不良債権や財政赤字という二つの負の遺産を背負い込んでしまっている。これに対しては、やはり辛抱強く、この負の遺産の解消を目指しながら、私たちが持っている本来の競争力を高めるような構造改革を進めていく。その中で、委員御指摘のように、やはり需要の刺激に対しても、財政の制約等々あるわけでありますけれども、可能な限りの政策の総動員を図っていくということに尽きるのではないかというふうに思っております。
　四本柱の構造改革、デフレの克服、そういった意味での、政府、日銀とが一体となった対応をする必要があるというふうに考えております。ヤジ

○藤井委員長　河村委員に申し上げます。
　委員長は答弁が聞き取れませんので、御静粛に願いたいと思います。

○江崎委員　ぜひとも、まず日本の経済に活力を取り戻す、その呼び水となりますような税制をうまく活用した施策をこれからも打っていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　また明日、塩川財務大臣、また竹中大臣には、財務金融委員会でさらに個別的な税制のお話をさせていただきたいと思います。
　きょうは、以上で終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○藤井委員長　これにて江崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。

○海江田委員　おはようございます。
　特に塩川財務大臣は、パリからお帰りになったばかりでお疲れだろうと思いますが、重要な審議でございますので、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
　さて、最初に小泉総理にお尋ねをしますが、ちょっとこれは通告にはなかった点でございますが、やはり日本の経済に大変大きな影響を与えるという点で、イラクの問題に触れないわけにはいきません。とりわけ二十二日、パウエル国務長官が日本にやってまいりまして、そして総理は二十二日の夕刻、一時間弱、パウエル長官と非常に中身のある話をしたやに聞いておりますので。
　この話の中身でございますが、当然のことながら、小泉総理はパウエル長官に対して、まず、やはり国連での新しい決議が必要なんだということを主張したというふうに思うわけでございます。もちろん、今アメリカも国連での新決議の採択に向けて努力をしているところでございますが、国連での安保理の構成のメンバーなども見ましても、なかなかこれは、アメリカあるいはイギリスの決議が採択されるという可能性も万全ではないということになりますと、新しい決議が採択をされずに英米軍がイラクに対して攻撃をするというような場合、日本は果たしてどういう立場をとるのかということについて、まず、国連での新決議の採択がない場合でも攻撃はあり得るんだというような示唆がパウエル長官からあったのかどうなのか。
　それから、もしそれがあったとするならば、それに対して小泉総理はどういうふうに日本の立場を説明されたのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　土曜日ですが、パウエル長官と会談した際には、今までアメリカが国際協調体制、構築するように努力してきたことに対して、今後もこの方向で努力していただきたい、国際協調体制が重要であると。同時に、日本としては、戦後一貫して、日米基軸、外交の基本である、日米同盟関係の重要性と国際協調関係の重要性は私は一番わきまえているつもりだ、この方向に沿って日本も努力してきたし、これからも努力していきたい、そういう意味において、アメリカが引き続き安保理での新しい決議に向かって各国から協力を得る努力は続けてほしいと。
　そして、この問題につきまして、パウエル国務長官から、新しい決議案を出したいというような意見の表明がありました。いつ出すのかということでありますが、恐らく今週中でしょう、中身は今言うべきではございませんが、できるだけ理解が得られるような決議案を出したいと言っておりました。
　私は、今後も、日本としてアメリカが今努力している点を評価しておりますので、最後まで国際協調体制ができるような努力をすべきだ。そういう中において、アメリカとイラクの問題、あるいはアメリカとフランスの問題がいろいろマスコミ、報道で報じられておるが、そうじゃないんだ、イラクと国際社会全体の問題なんだという点に十分我々は配慮しなきゃならぬ、そういう面におきまして日本としても最大限これからも努力していきたいということで、武力攻撃は、したらどうなるのかという話は出ませんでした。
　武力攻撃は最後の手段だ、これはもうシラク大統領も言っていることでございますが、それまでにはいろいろやることがあるだろう、あらゆる手を尽くして、国際協調体制がとれるように、そして、イラクが武装解除するように全力を傾けるべきだという話をいたしました。

○海江田委員　武力攻撃したらどうなるのかという話は出なかったというお答えですが、私がお尋ねをしたのは、国連での決議が採択されなかったときでもイラクを攻撃するつもりがあるというようなお話はあったんですか、ないんですかということをお尋ねしたんです。いいですね、わかりますね、ここのところは。そういう話があったのかないのか。もしあったとすれば、それに対する総理の日本のお立場の説明はどういう内容であったのかという、これに尽きます。

○小泉内閣総理大臣　これはブッシュ大統領も、新たな国連決議は必要ないと言っておられます。そういう前提でありますけれども、私どもとしては新しい決議があった方が望ましいという立場でありますので、今言ったようなそういう話には触れませんでした。

○海江田委員　ちょっと今の答弁はおかしいですね。ブッシュ大統領の立場は、かねてから新たな決議というものは必要がないと言っておられるということですね。それに対して、総理は、そういう新たな決議が必要だというお立場ですね。（小泉内閣総理大臣「望ましい」と呼ぶ）そうです、望ましいという立場ですね。実は、望ましいと必要とは違うんですけれどもね。
　国民の世論を聞いてみれば、八五％が必要だということを言っているんですが、それはあえて御存じの上で、そういう国民世論とかけ離れた、そういう望ましいという形で表現をされたんだろうと思いますが、ここは、なくてもいいんだ、必要ないんだというブッシュ大統領の立場と総理の立場は違うじゃないですか。そうしたら、その立場の違うところを話をしないで、どういう話ができるんですか。

○小泉内閣総理大臣　それは、今国際協調をとるためにアメリカが必死に努力されているわけでありますので、私は、新しい決議がなされる可能性、十分あると思っております。そういう中で、まだとれないんだという前提で話をする必要はないんじゃないでしょうか。
　最終的にどういう決議案が提案されるのか、それに対して各国がどういう態度を表明されるのか、それを見てからでも遅くはないし、なおかつブリクス委員長が報告されるわけでありますから、我々は、アメリカ、フランス、いろいろな意見があるのは承知をしております。日本は日本の立場としてはっきり表明しているわけですので、今後の推移をよく見ながら判断したいと思っております。

○海江田委員　ですから、最初にまた戻りますが、そういう話は、決議がなくてもアメリカはイギリスと一緒になってイラクの攻撃をやりますよという意思の表示は、パウエル国務長官からあったんですか、ないんですか。ないんならないでいいんですよ、それは。もしあったとするならば、それに対して日本の立場はどうなんですかということを最初にお尋ねしているわけですから、その点だけについてお答えをください。