遠山敦子の発言 （予算委員会）

○遠山国務大臣　資源のない日本にとりまして、人材育成というのは一番大事な国の責務ではないかと思います。
　その中でも、義務教育といいますものは教育の礎を培うものでございまして、これは憲法上の要請もございまして、質の確保、そして全国一定水準以上の教育を確保するということは国の大きな役割だと私は思っております。もちろん、地方の役割も重要でございますし、さまざまな、地方分権あるいは地方の自由な発想を促すために、いろいろ制度改革を行っているところでございます。
　しかし、日本の義務教育というのは、世界各国が目標にしているほどの中身を持っているわけでございます。その中におきまして、教育は人なりということでございますから、教員の給与費の二分の一は最低限国が保障する、こういうことが憲法の要請にも見合っていると思っております。
　ただ、教員につきましても、それぞれの努力に見合った給与を与える、あるいはもう少しいろいろと改善をしていく面もあるわけでございまして、今回の三位一体という大きな流れの中で、義務教育費国庫負担の根幹は維持しながらも、できる限りの地方分権というものをやっていかなくてはならないと思っております。
　その意味におきまして、しかしながら、教育というものは財源論の角度から論じるものではなく、教育改革という角度から、教育の場において、中央教育審議会の議論も経ましてしっかりと対応していきたい、そのように考えております。