江崎洋一郎の発言 （予算委員会）

○江崎委員　おはようございます。保守新党の江崎洋一郎でございます。
　本日は、三位一体の改革につきまして、集中して総理に質疑をさせていただきたいと思います。
　この三位一体の改革という言葉、先ほど総理から御説明もございましたが、一方で、国民の皆様にはやや縁遠いものとの印象を与えているかもしれません。しかし、我が国の経済社会の構造改革の柱の一つでありまして、国民生活に大きな影響を与えるものでございます。
　そこで、きょうはテレビ中継も入っておりますので、なぜ今三位一体の改革が必要なのか、総理から国民の皆さんへ、いま一度明確なメッセージをお願いしたく思います。
　まず、テレビの向こうの皆様に少し主張をさせていただきたいんですが、我が国では、戦後一貫して中央集権的な体制が貫かれ、その特徴は、一言で言えば、中央において税金を集めて、その使い方を決めてきたということでございます。これを、地方において税金を集めて、地方において使い道を決められるようなシステムをつくっていくということが、財政面から見た地方分権改革でございます。そのようなシステムに改めることによって、地域の多様な住民のニーズが、地域の特色ある取り組みというものが可能になるのではないかというふうに考えております。
　そこで、私たちの日常生活の中で深くかかわってくる二つの例を挙げたいと思うんですが、先般、地方分権改革推進会議が総理に提示しました中の一つにも取り上げられております保育所制度の問題がございます。
　現行制度では、五歳以下の幼児の育成に関する公共サービスというものは、教育なら幼稚園、保育なら保育所ということで、所管官庁によって二分されておりまして、一カ所でなかなかサービスは受けられないというシステムでございます。しかし、多くのお母さん方というのは、教育も保育も同じ場所で与えられることを希望されているというふうにも聞いております。これが、もし、国の規制の見直しとあわせて地方が自主的に使途を判断できる財源を与えることになれば、市町村も、幼稚園と保育所というものを一体化して施設の導入を図ることができ、お母さん方のニーズにもこたえられるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　また、同じく重点項目の一つとしてあります義務教育の分野でも、先ほどと同様にこの改革が同じように進めば、学校運営は地域の親や子供に対してずっと開かれたものになって、先々はコミュニティースクールといったものも導入されるのではないかというふうに感じている次第でございます。
　このように、国の規制の改革と地域の財政基盤の確立というものは、これは非常に大事なものでございます。また、これらが実現すれば、今我が国を覆っている閉塞感を打ち破る原動力となり得るものと私自身は確信しております。
　そこでお伺いしたいわけでございますが、この三位一体の改革の中で、やはり地方の自主財源の拡充、つまり税源移譲はとりわけ重要じゃないかと思いますが、この税源移譲という言葉の中でまだまだはっきりしないポイントがございます。
　そこで総理にお伺いしたいんですが、総理は、四月の諮問会議で、税源移譲を突破口にと言われたようでございます。今回の案では、税源移譲を明記し、それを基幹税で行うとされております。地方の税を充実強化するというのは総理の強い意思のあらわれではないかと考えておりますが、具体的にどのような基幹税をお考えなのか、教えていただきたいと思います。