白保台一の発言 （予算委員会）

○白保委員　昨日の新聞の囲みに出ておりましたが、福井日銀総裁が非常におもしろいやりとりをして、財務大臣もごらんになったかもしれませんが、生き生き動くお金がデフレを撤退させるという興味深い囲みがありました。いわゆる、地域経済を活性化するために、その地域だけで通用する地域通貨、このことについて経済の教育とかいう懇談会で福井さんがお話ししておりますが、通貨の番人が大いに地域通貨を、本来ならば否定するところの立場の方が大いに奨励をしているような、そういうお話でございました。
　私は、財務大臣に、このことに対して答弁をいただこうと思うわけじゃありません。これから申し上げるのは、地域経済をどう活性化していくか、そういう観点からの話でございますので、このことを踏まえて質問をしていきたいと思います。
　実は、私ども、新しい沖縄振興法が昨年からスタートして、金融特区やあるいはまた観光特別地域、そしてまた情報通信の産業の特別地域、そういったものが盛り込まれて、稲嶺さんが魚よりも釣りざおということで、それが盛り込まれた法律がスタートして、大体、中長期的には体制としては整ったのかな、こう思います。
　しかし、日本の国も一千万人の外国からの観光客を誘致しようというふうな方針で頑張っていますが、私も、一千万人を沖縄に呼ぼう、こういうふうに考えてやっておるわけです、今、五百万にことしなりますから。そういった中で、やはり文化芸術、そういったものを大いに活用して、そしてそれと観光とをしっかりと相乗効果を上げさせていく、そのことによって地域経済を活性化させていく、そういう観点から、私は、映画に着目をいたしました。
　今、いわゆるフィルムコミッションというのがもう五十六、各地域でできています。風景を撮影していく、ロケーション、そういったものに対しても規制緩和をすべきだとか、あるいはまた人材をどう育成していくかとか、そしてまたそれを、コンテンツビジネスをしっかりつくっていこうとか、そういうことの考え方で進んでいるわけであります。
　そういう中で、昨年も、文化芸術振興基本法をもとにしたところの基本計画を閣議決定いたしております。そういう面で政府が、その中で、映画の振興に国が応援するということも書かれておりますので、文部科学大臣、この件についてどのように展開されようとしているのか、お伺いしたいと思います。