山岡賢次の発言 （予算委員会）

○山岡委員　自由党の山岡賢次でございます。
　小泉総理は、御就任以来二年たちましたが、何度も申し上げますが、構造改革なくして景気回復なしという小泉のキャッチフレーズというもので華々しくデビューをされました。国民もその表向きの言葉には大いなる期待感を持ったと言えます。
　その構造改革の目玉は、今お話しのとおり、郵政の民営化であり、また道路公団の民営化であります。今度の総裁選においても、その二つを踏み絵にするなどと言われて、相変わらず大見えを切っていらっしゃるようでありますが、しかし、私は、この小泉構造改革によって、一体いつ景気はよくなるのか、どれだけよくなったのか、幾ら今までこの予算委員会でお聞きをしても、これは改革は道半ばだとか、あるいは政策目標の先延ばしなどと言って、全く確かな答えを今までいただいておりません。
　それどころか、前の予算委員会において、その目玉であるはずの郵政の民営化、これを行ったらどうして景気がよくなるのかと再三お聞きをしますと、そのお答えは、直接景気という問題ではない、道筋をつけた、しかし私の在任中に成果は出てこないでしょう、こうしれっとお答えになったわけでございまして、最大の目玉をしてこういうことでございますから、小泉構造改革というのは文字どおりのキャッチフレーズであり、その中身は全くの食言であった、今やそういう結論を出さざるを得ないと思うわけでございます。
　小泉政策のこの結論を申し上げれば、政策のつまみ食い、小手先の手直し、そして米百俵とか三方一両損とか三位一体とかいった、ごろのよい言葉を並べているだけで、理念も基本方針もないこの小泉経済無策の結果、日本は今瀕死の状態であります。
　したがって、きょうは、そのことを今まで再三細かく言ってきましたが、もうこのことについては問いません。幾ら問うてもまともな返事もないし、今後に期待も持てないと思っております。
　そこで今回は、今回もというか、こうすれば日本はよくなるという、我が党の日本一新十一法案を提示させていただき、ここで論議を深めていきたいと思っております。
　この法案は、我々が政権をとったらすべて実現をすると国民に約束をするために、既に法案として、私、国会対策委員長の責任において、すべて今国会に提出済みのものであります。言うなれば、単なるスローガンでもなければ選挙向けの公約でもない、言うなれば今はやりのマニフェストでいうなら究極のマニフェスト、国会に提出しているんですから、そういうことが言えると思うわけでございます。
　概要については今お配りをしましたけれども、これは既に同僚の平野議員が、総理、閣僚の皆様には参議院において御提示したものでありますので、そのことについてすべてを申し上げることは今回はせずに、その中の二つについて、特に農業問題はこの私が、そして、教育問題については同僚の都築議員がここで質疑をさせていただく、こういうことにさせていただきたいと思います。
　それでは、我が党の農業に関する法案、食料生産確保基本法、こういうふうに名づけているわけでございますが、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
　ただ、お尋ねをするといっても、中身は何だ、こういうことになると思いますから、一言で申し上げれば、安全な農林水産物を国内で安定的に供給する、こういう内容のものでありますが、さらにわかりやすく具体的に四点にまとめますと、その第一は、自給率一〇〇％を目指す、こういうものであり、その第二は、米はもちろん、麦や大豆などの重要食料についても現在の米と同水準の最低所得保障をする、こういうものであります。そして第三が、実質的な減反をなくしていく。そして第四が、輸入農産物に国内農産物が対抗できるようにする。この四点でございます。
　もうちょっと詳しく申し上げますと、将来の食料危機に対して国民の食料を確保するために、実質減反制度をなくして、全耕作地を活用して、麦、米、大豆、野菜、果物、牛乳、肉類など主要食料の国内自給体制の確立を図る、すなわち一〇〇％の国内自給を目指すというものです。
　第二の最低所得保障については、米はもちろん、麦、大豆などの重要食料についても一〇〇％国内自給、プラス必要備蓄量を確保されるまで現行の六十キロ一万五千円の米水準の最低所得保障を麦、大豆など重要食料にもしていく。そして、ちなみに申し上げますが、一万五千円の最低保障ということは、個人の才覚や地域性によって一万五千円以上で売れる人は、それはもう自由に売って大いに利益を上げていただく、これが第二でございます。
　そして、そのことによって麦、大豆も自給できる体制にして、減反を実質的になくしていく。
　また、輸入農産物に国内農産物が対抗できるようにするために、現在は、安い農産物の流入は、ＷＴＯの問題で亀井大臣も大変努力をしていらっしゃることはよくわかっておりますが、結局、我が国は輸出重視の政策が中心であり、市場原理優先が、どうしてもこれを避けることができない。この伝統的政策によっていつもしわ寄せが行くのは、農産物に行くというのが現実であります。安い輸入農産物の流入が避けられないのであるから、今述べたように、国内のものには実質最低保障を掲げて、そして守っていく、こういうことをやっていくべきだというのが私どもの主張でございます。
　そこで、小泉総理にお伺いを申し上げます。
　この自給率というのはもう言われて久しく、いつまでたっても解決しない、そして、このことをみんな指摘していながら一向に進んでいかないわけでございますが、総理は、あるいは政府は、日本の自給率を上げるのか下げるのか、あるいは下がってしまうのか、上げるというなら何年後に何％をめどとしているのか、お答えをいただきたいと思います。