洞駿の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。
　我が国の航空保安対策につきましては、先生今御指摘のとおり、旅客を安全に輸送する責任を航空会社が一義的な責任を持って、そういう意味で航空保安対策を行っております。ちなみに外国では、アメリカはまさしく九・一一以降、航空会社から国の方に責任が替わりました。ヨーロッパでは、私どもが調べている範囲では空港管理者が責任を負っている例が多いと聞いています。また、航空会社が我が国と同じように責任を負っている国もございます。
　我が国においては、航空法において航空会社がその責任を負うということがはっきり明記されているわけでございますけれども、ただ、その問題と負担の問題というのはまた別でございまして、国といたしまして航空保安の重要性というものは十分認識しておりまして、航空保安に対するいろんな諸外国の状況とかというものを、連携等を図りながら、政策の企画立案を行う一方で、個々の航空保安対策の適切な実施について航空会社を指導しておりますし、先ほどのお話のとおり、その負担の大きさ、多さ等にかんがみまして、国としても一定の助成措置を講じているということです。
　そういう意味で、現在のところ、我が国において現行法制度の下でも十分航空保安対策を責任を持って行ってきておりまして、そういう意味で、今後とも、航空会社等関係者との連携を強化しつつ、引き続き航空保安対策に万全を期してまいりたいと考えております。