炭谷茂の発言 （環境委員会）

○政府参考人（炭谷茂君）　特殊法人につきましては、簡素、効率的、また透明な政府の実現を図るという見地から、平成九年の行政改革会議の最終報告におきまして、その組織及び事業について、事業の目的の達成の程度、民間との役割分担、事業の便益と費用等の観点から、抜本的な合理化を図るということがされたわけでございます。これに基づきまして検討が行われ、平成十三年の十二月に特殊法人等の整理合理化計画が定められ、再編の在り方が定められたところでございます。環境省所管の二法人につきましても、検討の結果、公害健康被害の補償、予防、民間団体による環境保全活動の支援業務等を行う独立行政法人と、ＰＣＢ処理事業を行う特殊会社の二つの法人に再編することといたしたものでございます。
　なぜ今の時期かということでございますけれども、再編の時期につきましては、特殊法人整理合理化計画におきまして、原則として平成十四年度中に法制上の措置その他必要な措置を講じ、十五年度には具体化を図るというふうに定められていたわけでございますけれども、環境省の二法人につきましては、その移行についてかなりの事務が要するということで今国会に法案を提出させていただき、来年の四月一日に新組織への移行というふうに考えているわけでございます。現在の特殊法人の二法人から、日本環境安全事業株式会社、また独立行政法人環境保全再生機構への業務の移管につきましては、先生御指摘のように、その継続性、一貫性というものを持って適切に実施しなければならないものと考えております。
　個別に御説明させていただきますと、環境事業団において新法人発足時に未完成と見込まれます建設譲渡事業、これすべて緩衝緑地でございますけれども、五事業ございます。これにつきましては、引き続き独立行政法人において事業を継続し、平成十八年度までにはすべての事業を完成させて終了することと予定しております。
　二つ目には、処理施設の建設中でございます新法人が発足することとなるＰＣＢの処理事業につきましては、建設中の施設などを特殊会社に引き継ぎ、特殊会社において効率的な事業運営を目指すということを予定いたしております。
　三番目には、債権の管理回収業務につきましては、建設譲渡事業と同様に独立行政法人に業務を引き継ぐことを予定しております。そのため、破産状態にある事業者の債権については、これを放置することは連帯債務を負う組合、企業の、企業からの経営を苦しくするなどの悪影響を及ぼすということから、独立法人への債権の引継ぎまでに環境事業団において迅速に処理を行うということにしております。その他の債権につきましては、独立行政法人において適切な処理を進めるという方針でございます。このような方針で延滞債権の円滑な処理を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、新しい組織の立ち上げに当たりましては、業務の円滑かつ適切な引継ぎが行われ、業務が停滞することのないよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。