環境委員会

平成十五年五月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　大脇　雅子君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　田　　英夫君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　筆坂　秀世君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　岩佐　恵美君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　田村耕太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　望月　義夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設部長　　萩原　久和君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　市川　祐三君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松原　文雄君
　　　　　　　環境大臣官房長　　松本　省藏君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○環境及び公害問題に関する調査
　（Ｇ８環境大臣会合に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人環境再生保全機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○日本環境安全事業株式会社法案（内閣提出、衆
　議院送付）

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○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　環境及び公害問題に関する調査のうち、Ｇ８環境大臣会合に関する件を議題といたします。
　本件について鈴木環境大臣から報告を聴取いたします。鈴木環境大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　Ｇ８環境大臣会合が、四月二十五日から二十七日までフランスのパリで開催されました。我が国からは、国会のお許しを得て、私が出席をいたしました。
　本会合は、主要先進国の環境担当大臣らが一堂に会し、国際社会が直面する様々な問題につき意見交換を行うもので、今回の会合では、持続可能な生産・消費、国際環境ガバナンス、アフリカなどについて議論を行うことが目的でありました。私は、この会議に出席するとともに、この機会を利用して、気候変動問題について、ロシア、欧州委員会の閣僚等と意見交換を行いました。
　本日は、これらの結果について、簡潔に御報告をいたします。
　まず、Ｇ８環境大臣会合においては、持続可能な生産・消費、国際環境ガバナンス及びアフリカの各分野において活発な議論が行われ、その成果をコミュニケとして採択いたしました。
　このうち持続可能な生産・消費に関しましては、その確立に向けた具体的な取組についての合意が得られました。私からは、本年三月に閣議決定された循環型社会形成推進基本計画をアピールしてまいりました。同計画は、ヨハネスブルグ・サミット実施計画のフォローアップとして、資源利用の効率性を示す指標である資源生産性に関する数値目標などを盛り込んだものであります。私からは、さらに、資源生産性についての各国共通の目標を設定することを目指しつつ、まず物質フロー会計に関して共通手法の確立を検討するための国際共同プロジェクトを開始することを提案し、各国から歓迎されました。
　また、国際環境ガバナンスに関しては、国際的な環境問題に対処するための体制の強化に向け、国際機関の運営の効率化や国際機関間の連携の推進の重要性について合意されたほか、海上安全についても触れられました。さらに、アフリカに関しては、アフリカの持続可能な開発に向けた取組を支援するために本年九月に我が国において開催されるアフリカ開発会議などが閣僚宣言に盛り込まれました。
　このほか、水問題についての議論もございましたが、私からは本年三月に我が国において開催された第三回世界水フォーラムの概要について説明するとともに、閣僚級国際会議へのＧ８各国の御協力についてお礼を申し上げました。
　コミュニケは、議長国のフランスのバシュロ・エコロジー・持続可能開発大臣から、本年六月にフランスのエビアンで開催予定のＧ８サミットの議長であるシラク大統領に報告される予定となっております。
　次に、気候変動問題についての各国等との意見交換について御報告申し上げます。
　私は、ロシアと会談し、京都議定書の早期批准を強く働き掛けました。さらに、欧州委員会とも会談し、ロシアに対する働き掛けについて意見交換を行いました。
　私は、今後とも、できるだけ多くの国の参加を得て、京都議定書が早期に発効するよう、関係国に対して、一層働き掛けを行ってまいりたいと考えております。

○委員長（海野徹君）　以上で報告の聴取は終わりました。
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○委員長（海野徹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案の両案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房文教施設部長萩原久和君、経済産業大臣官房審議官市川祐三君、国土交通大臣官房審議官松原文雄君、環境大臣官房長松本省藏君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（海野徹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（海野徹君）　独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小泉顕雄君　おはようございます。自由民主党の小泉でございます。
　大まかな事項につきまして何点か質問をさせていただきたいと思いますけれども、この法案の質疑に入ります前に若干お尋ねをさせていただきたいことがあります。
　それは、今や国民の中のアイドルと言ってもいいように思うんですけれども、タマちゃんの問題であります。タマちゃんの右目の上に釣針が刺さっているという悲しいニュースがあるわけでありますけれども、この釣針でありますとか、あるいは釣り糸というのが足に絡みまして指を失ったりあるいは足の一部を失った野鳥の姿を見ることもよくあるわけでありますけれども、いずれにしてもこれは釣り人の方々のモラルの向上ということが求められるということはもう言うまでもありません。
　このタマちゃんの件につきまして、一昨日でしたか、環境大臣は、対応については非常に難しい問題があるという御見解を示されて、当日の午後でしたか、専門家の方々を招かれて御意見をお聞きになるというお話でありました。
　つきましては、今回のこのタマちゃんの件につきましての環境大臣の御見解と、さらには専門家の御意見を聞かれたその内容、さらにはそのことを基にして今後考えられる対策といったことについて御見解をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　タマちゃんの問題でありますが、以前にも当委員会でも御質問をいただいたところであります。
　タマちゃんにつきましては、そのアゴヒゲアザラシが、だれかがペットとして飼っていたようなものを飼い切れなくなって放してしまったとか、どこかの動物園、水族館から逃げ出したものとか、そういう人為的なものではないわけでありまして、タマちゃんの存在そのものが自然現象の一つであるわけでございますので、これを温かく見守っていくという立場をお話をさせていただいたところであります。そういう立場で温かく見守ってきたわけでありますが、けがをしたということで大変残念に思っているところであります。
　先生から御指摘がございましたとおり、一昨日、アザラシの連絡会議というものが開かれました。これは、環境省が主催というのではなしに埼玉県が招集をしたわけでありますけれども、そこには環境省の出先の職員も参画をさせていただいたところであります。
　そこでの会議での議論というものを私も聞いたわけでありますけれども、専門家の御意見によりますと、この釣針が引っ掛かっている傷は当面命に別状のあるものではない、むしろそれを取るために捕獲をするということになりますと、それがアゴヒゲアザラシにとって一つの大きなストレスにもなって、かえってそちらの方のリスクの方が大きい、当面はこのまま見守るべきであるという専門家の御意見であったわけであります。
　環境省としても、そういうような専門家の御意見でございますので、当面は今のまま見守ってまいりたいと思っておりますが、今後とも必要に応じてそうした会議にも参画をし、いろいろな助言でありますとかあるいは調整、そういうものも環境省としてしっかりやってまいりたいと考えているところであります。

○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　いろいろな考え方の方がおられていろいろな対応をしておられるわけでありますけれども、よろしくどうぞ、本当に調整なり助言をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、法案の方の質疑に移りたいと思いますが、環境事業団は現在まだ継続中の事業もたくさん持っておられるようでありますし、さらには非常に巨額に上る債権も抱えておられると、非常に課題が多い現状であろうかと思います。
　特殊法人を整理合理化をしていこうとか、あるいは民間にできることは民間に任せていこうという方向は十分これは理解ができるわけでありますし、また環境事業団と公害健康被害補償予防協会という二つの特殊法人を新たに独立行政法人と特殊会社という形に変えて立ち上げていくということが、現在抱えておる多くの問題、例えば事業の推進を加速するであるとか、あるいは債権の処理を有効に進めることができるということがあるとすれば、これは大変結構なことだというふうに思うわけでありますけれども。
　そこで、まず最初に、今なぜ新たにこの二つの新しい法人を立ち上げていこうとするのかと、現在抱えておられる問題にかかわりながら、その意義というものをお伺いをしたいと思います。それと同時に、そういう新しい二つのものが発足をしたときに、これまでの事業の継続性とかあるいは一貫性というものは確実に保証されていくのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（炭谷茂君）　特殊法人につきましては、簡素、効率的、また透明な政府の実現を図るという見地から、平成九年の行政改革会議の最終報告におきまして、その組織及び事業について、事業の目的の達成の程度、民間との役割分担、事業の便益と費用等の観点から、抜本的な合理化を図るということがされたわけでございます。これに基づきまして検討が行われ、平成十三年の十二月に特殊法人等の整理合理化計画が定められ、再編の在り方が定められたところでございます。環境省所管の二法人につきましても、検討の結果、公害健康被害の補償、予防、民間団体による環境保全活動の支援業務等を行う独立行政法人と、ＰＣＢ処理事業を行う特殊会社の二つの法人に再編することといたしたものでございます。
　なぜ今の時期かということでございますけれども、再編の時期につきましては、特殊法人整理合理化計画におきまして、原則として平成十四年度中に法制上の措置その他必要な措置を講じ、十五年度には具体化を図るというふうに定められていたわけでございますけれども、環境省の二法人につきましては、その移行についてかなりの事務が要するということで今国会に法案を提出させていただき、来年の四月一日に新組織への移行というふうに考えているわけでございます。現在の特殊法人の二法人から、日本環境安全事業株式会社、また独立行政法人環境保全再生機構への業務の移管につきましては、先生御指摘のように、その継続性、一貫性というものを持って適切に実施しなければならないものと考えております。
　個別に御説明させていただきますと、環境事業団において新法人発足時に未完成と見込まれます建設譲渡事業、これすべて緩衝緑地でございますけれども、五事業ございます。これにつきましては、引き続き独立行政法人において事業を継続し、平成十八年度までにはすべての事業を完成させて終了することと予定しております。
　二つ目には、処理施設の建設中でございます新法人が発足することとなるＰＣＢの処理事業につきましては、建設中の施設などを特殊会社に引き継ぎ、特殊会社において効率的な事業運営を目指すということを予定いたしております。
　三番目には、債権の管理回収業務につきましては、建設譲渡事業と同様に独立行政法人に業務を引き継ぐことを予定しております。そのため、破産状態にある事業者の債権については、これを放置することは連帯債務を負う組合、企業の、企業からの経営を苦しくするなどの悪影響を及ぼすということから、独立法人への債権の引継ぎまでに環境事業団において迅速に処理を行うということにしております。その他の債権につきましては、独立行政法人において適切な処理を進めるという方針でございます。このような方針で延滞債権の円滑な処理を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、新しい組織の立ち上げに当たりましては、業務の円滑かつ適切な引継ぎが行われ、業務が停滞することのないよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○小泉顕雄君　適切というのは非常にいい言葉だなと思いますが、いずれにしましても、これまでに行われてきました、あるいは現在も行われている事業につきまして十分に検証をしていただきながら、何のためにこういう二つの新しい法人を作ったのかということがきちんと理解ができるようにしていただくとともに、さらには、そういう道を取ったことが正解であったというふうに後世から評価をいただけるように私は期待をしておきたいというふうに思います。
　次に、再生保全機構が大気汚染による健康被害対策の諸事業を引き継いでいくということになるわけでありますけれども、一部ではこの低金利時代の下で基金の運用益が非常に減少するという悪条件がある中で、保全機構の発足とともにこれまでの被害補償というものが後退をするようなことがないのではないだろうかというような心配の声もあるわけでありますけれども、これにつきましての御見解をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（南川秀樹君）　これまで公健協会が行ってまいりました公害健康被害に係る補償事業あるいは予防事業、これらにつきましては、新たな独立行政法人におきましても主な業務になるものというふうに考えております。
　三月に行われました公健法の改正につきましての本委員会でも御審議いただきましたけれども、その中でも、公害健康被害の補償をきちっと行うべきだということは強く御指摘いただいたところでございます。また、予防事業につきましても、基金の運用益、大変厳しいものがございますけれども、とにかく住民の方の身近なところから運用益を使って仕事をしていることがきちんと評価されるようにしていきたいというふうに考えております。
　そういった意味で、これらの業務を引き継ぎます独法再生環境保全機構におきましても確実に実施されるように、私どもとしても十分な指導をしてまいりたいと考えております。

○小泉顕雄君　どうぞよろしく、後退のすることがないようによろしくお願いをしておきたいと思います。
　次に、ＰＣＢの関連につきまして質問をさせていただきますが、現在は事業団の業務の一つでありますＰＣＢの処理、これだけに限定をして特殊会社を新たに立ち上げようとしておるわけですけれども、このＰＣＢ処理というのは、三十九戦三十九敗という有名な言葉があるわけでありますけれども、これまでことごとくうまくいかなかった、遅々として進まなかったという非常に難しい問題を抱えております。
　本来は経済産業省にお尋ねをするべきなのかもしれませんけれども、環境省としては、このＰＣＢ処理というものがなぜこのように進まなかったのか、なぜ三十九戦三十九敗という不名誉な結果になったのか、さらには特殊会社の発足に伴ってこういった状況というものは克服できるというふうにお考えなのかどうかをお伺いをしたいと思います。
　さらには、非常に多くの毒性が指摘をされ、加えて非常に分解がしにくいと言われるＰＣＢの処理ですけれども、これを特殊会社に任せていくことが本当に大丈夫なのか、それにつきまして責任のある御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（飯島孝君）　先生御指摘になりましたように、ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、当時の通商産業省が主導いたしまして、財団法人電気絶縁物処理協会が中心となって処理体制を作るということで取組を進めてきたところでございますが、施設の立地予定地の地域の住民の方々の御理解、御協力が得られないというのが主な理由でございまして、結果的に処理体制の整備は実現できませんでした。三十年間の長期にわたり処分が行われなかったということでございます。
　我が国では、こういったＰＣＢ廃棄物の処理体制の整備がほかの欧米諸国に比べまして著しく停滞しておりまして、その中で紛失とか不明とか、そういったものが発生いたしまして、ＰＣＢによる環境汚染が懸念される状況がございました。また、国際的にはＰＯＰｓ、残留性有機汚染物質条約、これが採択されるなど、非常に国際的な観点からもＰＣＢ廃棄物の処理体制を速やかに構築することが必要ということで、一昨年、平成十三年の国会におきまして、ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法を制定していただきまして、現在、環境事業団を中心として処理体制の整備の準備を進めているところでございます。
　今般の特殊法人改革に際しまして、まず、環境事業団が行っているＰＣＢ廃棄物処理事業でございますが、これを民間との役割分担やあるいは効率的な事業実施の観点から再検討したところでございます。
　二つポイントがございまして、一つは、冒頭に申し上げましたように、財団法人の電気絶縁物処理協会が施設立地を試みたところ、地元の理解が得られないで立地に至らなかったということで、これは特別措置法に基づいて計画的に、十五年間という期間でございますが、すべてのＰＣＢ廃棄物を処理しなければならないと、こういう事業を法定していただいたわけでございまして、国の指導監督の下で安全確実な処理を行う体制が必要、これが一つでございます。
　片や、この事業というのはＰＣＢ廃棄物の処理という事業でございますので、事業収入を得て業務を実施するという、こういう性格もございます。今回、会社組織へ改組するということによりまして、民間の経営手法も取り入れた効率的な業務の運営、こういった観点も必要ではないかと。
　国が指導監督して安全確実な処理を行うということと民間の効率的な業務運営、こういったノウハウも必要ではないかというのがこの検討結果でございまして、この両者のことを併せた結果、株式会社の形態を取りますが国が必要な監督を行い得る、そういう特殊会社としての日本環境安全事業株式会社にこの業務を引き継がせることとしたいと思っているところでございます。
　この特殊会社法案におきましては、この会社がＰＣＢ廃棄物処理の事業を経営する間は、政府が会社の総株主の議決権の過半数を保有することを法定しておりまして、会社は資金の長期借入れや毎年の事業計画の策定につきましては環境大臣認可を受けなければならないということで、国が会社の事業についてしっかりと指導監督を行うことにしております。
　また、安全性の確保のお尋ねがございましたが、安全性につきましては、現在、環境事業団では、もちろん廃棄物処理法に基づくいろいろな構造や維持管理基準は当然のこととして、維持管理の記録の情報公開の義務を遵守するとか、あるいは学識経験者などの第三者委員会を設置いたしまして、具体的な技術の選定、施設の設計、運転管理、それぞれに及びます安全性の評価を実施しているところでございまして、安全性の確保には万全を期しております。
　環境事業団を引き継ぐこの特殊会社におきましても、当然この環境事業団と同様の安全性評価を行い、事業の安全性の確保もきちっと図っていこうというふうに思っているところでございます。

○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　本題からちょっとそれるのかもしれませんけれども、先日も神戸のある建物から、ＰＣＢを含んだ製品が使用されているというような事実が報道されましたけれども、そういう建築物の中にもＰＣＢが入り込んでおるということが明らかになったわけですが、柱上トランスですか、トランスであるとかコンデンサーであるとか、そういうようなものではなしに、これまでに使用されたいろいろな製品の中に含まれておるＰＣＢ、そういったものに対する施策というのはどのようなものがあるのか、お教えいただきたいと思います。

○政府参考人（飯島孝君）　先生今御指摘になりましたような新聞報道もございましたが、ＰＣＢの大部分は高圧トランスあるいは高圧コンデンサーに絶縁油等として使用されたわけでございますが、一部につきましては塗料とかそれから今御指摘ございましたシーリング材など開放系用途に使われております。
　このようなＰＣＢが具体的にいつごろのどの製品に含まれてどのように使われたかというのは情報を把握する必要があるわけでございますが、様々な使用形態を踏まえまして、その情報に基づきまして、安全、効率的な回収方法、処分方法を早急に検討しなければならないと思っております。
　環境省では、今年度予算におきまして、シーリング材を含めまして、ＰＣＢが使用されていた製品等の特定、保管の状況、あるいは性状等を調査する予算及びそれに基づきましてＰＣＢ汚染物の適正な保管管理、安全、効率的な収集運搬、処分方法について検討したいということで今年度予算に調査費等を計上しているところでございまして、この検討結果を踏まえまして適切に速やかに対応策を策定することとしております。

○小泉顕雄君　いずれにしましても、ＰＣＢにつきましては非常に不安の多い物質でもありますので万全の対策をお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、地球環境基金のことにつきまして若干質問をさせていただきたいと思います。
　海外に出てみますと、国際協力ということで我が国からの資金援助によって建造された施設でありますとかあるいは購入された物品というものが、これが残念ながら十分に活用をされていないというような事例が多いということを聞いたことがありますし、私自身も、ある国に行きましてその事実をつぶさに見て大変悲しい思いをした経験があるわけですけれども、それだけに、本当に海外に対して援助されたものが有効に活用されているのかどうかについて非常に大きな心配を持つわけであります。
　つきましては、地球環境基金、これは国の内外での事業があるようでありますけれども、特に海外につきまして、これまでの運用の実績、あるいは特に高く評価をすることができるというような、自信を持っておられるような事業があれば御紹介をいただきたいと思います。さらには、この事業が保全機構に移っても確実に実施をされていくのか、さらには無駄のないように実施されていくのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（炭谷茂君）　地球環境基金につきましては、地球サミットを一つの、リオで行われました地球サミットを一つの契機にいたしまして、平成五年に、国内外の民間団体が国内又は開発途上地域で行う環境保全活動に対して助成等の支援を行うという目的で設立されたものでございます。平成十四年度までの十年間、ちょうど十年間に当たりますけれども、延べ千九百六十六件、総額七十億円の助成という多額に上っているわけでございます。
　この助成は非常にＮＧＯにとって大変高く評価され、よく利用されているというふうに私ども思っておりますけれども、開発途上地域における活動助成につきまして、この活動助成の状況につきましては、事業団の方から相当分厚い実績報告書というものを出しまして社会に公開しているところでございますけれども、その中には、例えばインドやネパールなどにおける森林保全活動、またアジアにおける環境教育といったような活動が活発に行われ、四十二か国を対象として延べ九百五十七件の助成を行っております。
　そこで、この事業が例えば経理上適切に対処されているかどうかということが心配されるわけでございますけれども、この地球環境基金につきましては、支出につきましては、すべてまず事業の進捗において領収書に基づいて支払うというやり方をしております。したがいまして、事業が行ってあったという形で、会計の面については大変厳格に適正に行われているというふうに考えております。
　このような地球環境基金の事業につきまして、これまでも開発途上地域を含め適正な実施が図られてきたところでございますけれども、独立行政法人環境再生保全機構に移管されました後におきましても、環境省として同機構に対して十分な指導等を行い、この事業が引き続き適正に、また効率的に効果的に実施されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

○小泉顕雄君　どうもいろいろありがとうございました。
　いささかしつこい風邪を引いておりまして、大変お聞き苦しいことがあったかと思いますが、お許しをいただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○小林元君　民主党・新緑風会の小林元です。
　先日も化審法の連合審査の際に茨城県の神栖町の砒素の問題、大臣にお尋ねをしたんですが、たまたま私が質問をする日に、あのときもその日に新聞にマスコミが取り上げまして、本日も、これは県版でございますが、今日お持ちしているのは読売でございますが、県で調査をしました結果、旧軍の毒ガス成分に由来するジフェニルアルシン化合物ということで、砒素化合物であるというふうなことで、二人のお子さんの発育障害というようなことも出ているという調査でございまして、大変残念といいますか、遺憾な状態でございます。
　そういうことで、環境省の方にどのような県から、あのときも連合審査が終わってから大臣に茨城県の知事が陳情といいますか要請に上がったと思いますが、その後といいますか、このようなことを踏まえて今後どのように対応するのか、お聞かせをいただきたいと思います。通告していなくて恐縮でございますが。

○国務大臣（鈴木俊一君）　さきの化審法の連合審査のときに先生からこの重要性、御指摘をいただいたところであります。
　神栖町の飲用の井戸が砒素に汚染をされたということで、これは例えば神奈川県の寒川町の道路建設中に出てきたもののように、瓶に例えばびらん剤とか催涙剤そのものが出てきたというわけではないわけでございますけれども、しかしその井戸の地歴を調べてみますと旧軍の飛行場跡であったり、また出てきた物質を見てみますと大変そうした旧軍の毒ガスにかかわりが非常に深い、濃厚であると、そういうふうに思っているところであります。
　その後、内閣官房からも御指示がございまして、それに対して環境省が中心に調査をするということになっております。早速、環境省の職員それから国立環境研究所の専門家の方も現地に参ったところであります。
　そして、今後調査をするわけでありますが、どういう調査内容にしたらいいかということが大切でございまして、来週、専門家も入っていただく会議を招集することにいたしております。そこで今後の調査内容というものをしっかり検討いたしまして、それに沿った調査というものをまずやって、因果関係、原因、そういうものの究明に当たってまいりたいと考えております。

○小林元君　県の方でも全力を挙げて健康影響調査等々これからも続けていくと思いますので、どうぞ国、県連携をして早急な住民の不安解消をお願いしたいということでございます。よろしくお願いいたします。
　次に、今回の二法案の問題でございますが、まず、いわゆる環境事業団の中で今度保全機構の方へ行くというふうに予定されている事業について若干お尋ねをしたいと思います。
　環境事業団が公害防止事業団の発足以来、建設事業、融資事業についてずっとやってきておりまして、二兆円弱に上る融資といいますか事業をやってきたということでございますが、現在、その融資残高といいますか債権残高、それからそのうち不良債権あるいはその割合についてお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（炭谷茂君）　環境事業団は昭和四十年以来、主として中小企業の零細事業者を対象に公害対策をやってまいりました。
　環境事業団の平成十三年度末の現在の債権残高でございますけれども、三千二百五十四億円となっております。このうち、弁済期限を六か月以上経過して延滞しているという延滞債権は二百二十二億円、先ほどの債権残高の六・八％でございます。
　そのほか、弁済期限を経過している債権、これは六か月未満ということになるわけでございますけれども、それが二百三十五億円、債権残高の七・一％に当たるわけでございます。
　また、元本の償還を猶予している債権でございますけれども、四百五十億円となっている状態でございます。

○小林元君　そうしますと、その二百二十二億円、六か月以上の延滞、それから三か月延滞分を含めますと四百四十一億ですね。更に四百五十億あるということですか、今の御答弁は。

○政府参考人（炭谷茂君）　先ほど御説明いたしました四百五十億円は、言わば償還を猶予しているという企業でございます。その償還を猶予している理由は、いずれ企業によって努力をすれば再び再建の可能性があるのではないかというような状況を審査の上、償還を猶予し、その健全化を待っていると。中にはどうしても倒れるというものもあろうかと思いますけれども、中小企業、零細ということからかんがみてそのような措置を取り、健全化の行方を見守っているという債権でございます。

○小林元君　そうしますと、三千二百五十四億円のうち問題があるというのが八百九十億円ですか。八百九十一億円、大変な割合になりますね。そういうふうに理解してよろしいんですね。

○政府参考人（炭谷茂君）　今、先生の合計されました数字は、ちょっと四捨五入がありますので、足しますと多分九百二億円というような形になろうかと思いますけれども、この九百二億円がすべて不良債権化するというものではございません。
　現在の、例えば償還を猶予している先ほど申しました四百五十億円というものにつきましては、企業の自主的な努力というものを待って再び経営が軌道に乗ってくるということも期待されるわけでございます。ですから、あえてどの部分が危ないのかなといえば、やはり六か月以上の延滞債権というもの、つまり、先ほど申しました二百二十一億円というものがやはり大変注意して見ていかなければいけないというものだろうというふうに思っております。

○小林元君　これは、今言いました三つの種類の不良債権というか債権ですね。というのは、いわゆる金融庁で一般金融機関に対して不良債権と、こう言っていますね。それで、その不良債権について早急に処理をしなさいというふうに言っておりますが、これは特殊法人だから別なんだと言わずに、金融庁と同じ基準でいけば、この環境事業団という金融業をやっている、貸付事業をやっている事業団として、金融庁で言う不良債権というのはそのうちどのぐらいというふうに考えておりますか。

○政府参考人（炭谷茂君）　環境事業団におきましても平成九年度から、今、先生が指摘されましたような通常の金融機関が不良債権額としているという同じような基準でその会計基準に沿いまして不良債権、民間企業ではリスク管理債権というふうに呼んでおりますけれども、それも併せて公表いたしております。
　この民間金融機関が採用しておりますリスク管理債権という分類におきましても、先ほど私が御説明しました環境事業団の債権の分類とそう大きな大差はございません。民間のいわゆるリスク管理債権の分類を申しますと、六か月以上の延滞債権、それから三か月以上の延滞債権、それから貸出し条件緩和債権、これは先ほど私が申しました元本の猶予をしているというものだけではなくて、順位の変更、言わば償還してくる金銭の充当順位の変更というものも含めておりますので、やや範囲が広うございます。それから破綻先債権という、四つに分類しております。仮にこの分類によりますと、十三年度末の現在の不良債権額というものは八百一億円というふうな数字になります。
　ただ、いずれにいたしましても、このリスク管理債権と先ほど御説明しました九百二億円の対応関係でございますけれども、一部分は広くて一部分は狭いというところがございます。分かりやすい例で申しますと、民間企業の金融機関のリスク管理債権は三か月以上の延滞債権についてのみやっておりますけれども、環境事業団の方は一日でも延滞したものにつきましてはこれを計上しているということとか、一方、広いもので申しますと、貸出し条件緩和債権、これは元本の償還猶予だけではなくて償還の充当の順位の変更も含めておりますのでむしろ広いということになりますけれども、考え方においてはそう大きな違いはないのではないのかなというふうに考えております。