炭谷茂の発言 （環境委員会）

○政府参考人（炭谷茂君）　地球環境基金につきましては、地球サミットを一つの、リオで行われました地球サミットを一つの契機にいたしまして、平成五年に、国内外の民間団体が国内又は開発途上地域で行う環境保全活動に対して助成等の支援を行うという目的で設立されたものでございます。平成十四年度までの十年間、ちょうど十年間に当たりますけれども、延べ千九百六十六件、総額七十億円の助成という多額に上っているわけでございます。
　この助成は非常にＮＧＯにとって大変高く評価され、よく利用されているというふうに私ども思っておりますけれども、開発途上地域における活動助成につきまして、この活動助成の状況につきましては、事業団の方から相当分厚い実績報告書というものを出しまして社会に公開しているところでございますけれども、その中には、例えばインドやネパールなどにおける森林保全活動、またアジアにおける環境教育といったような活動が活発に行われ、四十二か国を対象として延べ九百五十七件の助成を行っております。
　そこで、この事業が例えば経理上適切に対処されているかどうかということが心配されるわけでございますけれども、この地球環境基金につきましては、支出につきましては、すべてまず事業の進捗において領収書に基づいて支払うというやり方をしております。したがいまして、事業が行ってあったという形で、会計の面については大変厳格に適正に行われているというふうに考えております。
　このような地球環境基金の事業につきまして、これまでも開発途上地域を含め適正な実施が図られてきたところでございますけれども、独立行政法人環境再生保全機構に移管されました後におきましても、環境省として同機構に対して十分な指導等を行い、この事業が引き続き適正に、また効率的に効果的に実施されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。