鈴木俊一の発言 （環境委員会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のように、所信表明の中で環境教育の重要性について触れさせていただきました。具体的には、昨年十二月、中環審中間答申でございます、「環境保全活動の活性化方策について」ということを踏まえまして、人材の育成等にかかわる仕組み作りについて検討を行う旨を述べまして、具体的な検討を行ってきたところでございます。
　そのような環境省の検討を進めていることと並行いたしまして、その後、今回も当委員会にも付託をされているわけでありますけれども、議員立法によりまして新たな法律の検討が行われて、このたび衆議院で成立をして参議院に回付をされているところでございます。
　その中で、人材認定等事業の登録制度、協働取組の在り方の周知など、環境省において検討をしてきた内容も取り入れられているところでございます。もとより、議員立法でございますから、先生方の御協議によって作られた法律案でございますが、環境省も、その過程におきましていろいろ環境省の考え方等のお尋ねもございました。率直に、環境省としても今までこういう検討をしているということも述べさせていただいたわけでありますが、そうした環境省の検討というものもこの法律案には大いに参考にしていただけたものと、そういうふうに考えているところでございます。
　今後、この法律案が成立をされましたならば、これを基に環境教育、環境学習の充実が一層図られますように人材認定等事業の登録制度の適正な運用に努めたいと思いますし、それから今これから概算要求に向かって様々来年度予算、検討しておりますが、そういう来年度予算の中で環境教育推進のためどのような予算組みができるのか、所要予算の獲得のために積極的に取り組んでまいりたいと思っております。