環境委員会

平成十五年七月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　風間　　昶君
　　　　　福本　潤一君　　　　　渡辺　孝男君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　加藤　修一君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　福本　潤一君
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　小野　清子君
　　　　　山下　英利君　　　　　泉　　信也君
　　　　　小林　　元君　　　　　輿石　　東君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　山下　英利君
　　　　　小野　清子君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　輿石　　東君　　　　　小林　　元君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　浜四津敏子君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　加藤　修一君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　田　　英夫君　　　　　大田　昌秀君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大田　昌秀君　　　　　田　　英夫君
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　加藤　修一君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　環境委員長　　　　松本　　龍君
　　　　　　　環境委員長代理　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　環境委員長代理　　小林　　守君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　望月　義夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　村上　康聡君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　梅津　準士君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新島　良夫君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　遠藤　　明君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　梶谷　辰哉君
　　　　　　　特許庁審査業務
　　　　　　　部長　　　　　　　津田　　博君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　大道　正夫君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局砂防部長　　　　岡本　正男君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局技術安
　　　　　　　全部長　　　　　　中山　寛治君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　吉田　徳久君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（産業廃棄物の不法投棄対策に関する件）
　（環境教育の推進に関する件）
　（家庭系食品廃棄物のリサイクルに関する件）
　（ディーゼル自動車の排出ガス対策に関する件
　）
　（遺伝子組換え作物間の交配種の安全性に関す
　る件）
　（原子力発電依存のエネルギー政策転換の必要
　性に関する件）
　（千鳥ヶ淵戦没者墓苑の今後の在り方に関する
　件）
○環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の
　推進に関する法律案（衆議院提出）

　　　　─────────────

○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官村上康聡君、内閣府食品安全委員会事務局長梅津準士君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、厚生労働大臣官房審議官新島良夫君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君、農林水産大臣官房審議官田中孝文君、農林水産大臣官房審議官岡島敦子さん、林野庁森林整備部長梶谷辰哉君、特許庁審査業務部長津田博君、中小企業庁事業環境部長大道正夫君、国土交通省河川局砂防部長岡本正男君、国土交通省道路局次長榊正剛君、国土交通省自動車交通局技術安全部長中山寛治君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君、環境省総合環境政策局長松本省藏君、環境省地球環境局長小島敏郎君、環境省環境管理局長西尾哲茂君、環境省環境管理局水環境部長吉田徳久君及び環境省自然環境局長小野寺浩君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（海野徹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（海野徹君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○愛知治郎君　おはようございます。自由民主党の愛知治郎でございます。
　延長された国会もいよいよ会期末に迫ってきておりまして、私自身も、延長されても通常どおりでもやっぱり会期末は参議院は随分忙しいんだなということを実感しております。委員各位も本当にお疲れさまでございます。また、今この時期ちょうど人事が替わったこともございまして、また、休みの間また課題ということもございますし、今までの環境行政に対する確認という面もありますので、全般について何点かポイントを絞って質問させていただきたいと思います。
　私自身とても関心の高い分野、問題として不法投棄、ごみの問題、それを全般にお話ししようと思っていたんですが、先日も委員各位の先生方が視察に富士山に行ってこられた。私自身も物すごく関心高くて是非参加したかったんですが、どうしても都合上参加できなかったんですけれども、お話をちょっと伺っていた件もありますし、この不法投棄、基本的な環境問題、ごみ問題についてお伺いをしたいと思います。
　その不法投棄なんですけれども、この機会、この前の委員会の話も、視察の話もございますけれども、自分自身もいろいろ話を聞いております。なぜこんなになってしまったんだろうと。その原因というものをいろいろと聞いてまいっております。環境省を始めいろんな方々の取組によって随分改善されてきたことあるんですが、ちょっと疑問に思った点がありますので、話を聞いてきた点がありますので、その点伺いたいと思います。
　といいますのも、この制度の問題なんですけれども、まず排出事業者がその廃棄物を処理業者に引き渡すときに、実際の手続上なんですが、その際にお金を渡して引き受けてもらうというのが通常行われている業務らしいんですが、その業者の関係者の方に一言指摘を受けたんですが、実際に廃棄物を渡したときにお金を払ってしまうということになると、これを適正に処理してもそうしなくても、受取側の事業者にしてみれば余り関係ないんじゃないかと。といいますのも、お金さえもらってしまえば後は処理しようがどこかに捨ててしまおうが余り関係なく、場合によっては大変心ない業者はそのまま逃げてしまうとかいなくなってしまうことが横行していたと、それが原因じゃないかという話を聞いたんですが、その点について制度的な、今現在行われている制度ですね、手続的な問題をちょっと簡単に教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（南川秀樹君）　お答えいたします。
　愛知委員御指摘のとおり、産業廃棄物につきましては排出業者がきちんと責任を持って処理するということが極めて重要だというふうに考えております。そして、実際に、その事業者の中では、自らの責任を確実に果たすという観点から、実際にきちんと処理が行われたということを確認して、その後に処理料金を支払うといったことで対応される方もおられるようでございます。ただ、逆に、処理だけして、見届けた後で自分がいなくなるというような場合もあるようでございまして、そこは相対で、要は業者同士の信頼関係ということもあるようでございます。
　そういったことで、そこはきちんと処理料金の支払時点も含めた契約を守るということで、個別のケースに応じて当事者間で決めていただくということが原則でございまして、一律に法令で事後払いと決めることについては難しい面があると思います。もちろん、排出者責任、事業者責任の徹底は大事でございます。その最終処分まできちんとどこにあるかフォローできるようなマニフェスト制度を導入しておりますし、また今後、できれば電子マニフェスト化ということで、事業者は見たいときにいつでも自分が出したごみがどこにあるか機械で確認できるというようなことも含めて、排出者が自らの責任を持って処理の状況を追えるという形に是非していきたいと考えております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　マニフェストの話というのは自分自身も聞いて、そういった取組がなされていることは知っているんですが、やはり現状、本当に不法投棄を完全になくすために取り得る策というのもこれからもしっかりと検討をしていっていただきたいと考えております。
　現実問題としてなかなかすべて管理するには、環境関係の業者の方もまたいろいろ問題あるんですけれども、予算的な問題とか人員的な問題、すべて監督、監視をするというのは難しいのかとは思いますけれども、これは常にずっとその検証をしていっていただきたいなというふうに思います。
　その取組は分かるんですが、現状、今この現在における不法投棄、どれぐらい行われているのか、まだ残念ながら行われているのか、それともほとんどなくなっているのか、現状についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（南川秀樹君）　毎年の年度ごとの新たな発生の不法投棄につきましては、平成五年からは情報を自治体で得て集めております。ただ、集めておりますのは、その産業廃棄物の不法投棄のうち一件当たりの投棄量が十トン以上の事案でございます。したがって、それ以上小さいものについては特に情報としては得ておりませんが、その前提で申し上げますが、最新の今あるデータが平成十三年度でございますけれども、パトロールなどの結果、投棄量は前年度の四十万トンから二十四万トンに全体に減っております。ただし、件数は逆に千百五十件、前の年が千二十七件でございますので、件数は増えてしまったということでございます。
　それから、これはずっとほうってあるわけじゃございませんで、自治体も含めて、排出事業者も含めて原状回復で行っておりますけれども、残念ながらストックベースでは全体で千三百万トンのごみがそのまま、不法投棄のまま放置されておるというのが現状でございます。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　数字を聞いてもまだまだ随分残念なことが起こっている、件数が増えるということはどういうことなのか、ちょっと自分自身もまた勉強していきたいとは思うんですが。
　いずれにせよ、今までの分も含めて、今お伺いした点で、お話しになった点で不法投棄されたごみの量というのは物すごいあると、現状放置されているということでしたので、取組はどんどんしていくという話でしたが、不法投棄された廃棄物の原状回復というのはやはり大きな大きな課題となっていくと。今後の行政の責任においてもそうですし、全般の環境問題というのに関しても原状回復をしていかなくちゃいけないんだなと私自身考えておりますし、この点、これはこの場でお話ししようかどうか迷っていたんですが、この環境問題にとても熱意を持って積極的に取り組んでおられた奥谷先生、前政務官ですけれども、先生とても、訃報を聞きまして、突然のことでもありましたので私自身正直なところ、お若いということもありましたけれども、ショックでした。また、環境問題に熱心に取り組んでおられる方がこのようなことになったのは大変残念に思います。心よりの御冥福をお祈りし、さらに、先生が熱心に取り組まれていた課題を自分自身もしっかりとその気持ちを受け止めて頑張ってまいりたいと考えております。奥谷先生は不法投棄撤去推進議員連盟というのも設立をされて、この会長をなされていたんですが、原状回復に積極的に取り組んでいたということを聞いております。
　この点についてもう一度、これからどのようにこの原状回復に取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（南川秀樹君）　原状回復の問題につきましては、愛知議員から御指摘がございましたように、若手の議員の先生方、奥谷先生を委員長とする先生方からの御指摘も受けました。また、こういった委員会での場でもいろんな議員の先生方から御指摘を受けました。それを踏まえまして、おかげさまで、本年六月でございますけれども、特定産業廃棄物に関する支障の除去に関する特別措置法というものができまして、平成九年以前のものにつきまして、従前に比べると飛躍的に自治体に対する原状回復のための支援が容易になったわけでございます。
　ただし、これは一つの一里塚でございます。実際にその制度はできましたが、財政支援それから基金への民間からの出捐等大事でございます。そういった原状回復の金のストックがないと、幾ら取締りだけやっても実際には回復ができませんので、排出者責任あるいは実際の投棄する方への取締りと併せまして、その原状回復がしっかりできるような基礎を作っていきたいと考えております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　大きな課題ですので、これから自分自身も、また委員各位の先生方にも是非協力をしていただいて、予算の、資金の面ということもおっしゃられましたけれども、これ現実的な問題ですので、ちょっと積極的に是非この不法廃棄物の撤去を推進できるようにお願いを申し上げます。
　不法投棄されたものもそうなんですけれども、それ以外に適正に処理をされたものに関しても、その最終処分場に処理をされたものに関してもこれは問題が起こっております。
　私の地元でそういう話があるんですが、宮城県の村田というところに最終処分場があったんですが、ちょっと処分場、正確にはちょっと違うんですけれども、いずれにせよ投棄されたものが放置をされて、管理者が破綻をしてしまいましていなくなってしまった。どういうことが起きているかというと、ガスが発生して物すごい異臭が漂っている、いまだにそういう状況であります。近所に、近くに学校がありまして、生徒さんたちも毎日そのにおいをかいでいるような状況というのがあると聞いているんですが、環境省の取組で廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によって維持管理積立金制度が確立して、平成十年六月十七日以降に設置、供用された処分場については維持管理が制度的に担保されておるんですが、それ以前のものに関して、この村田の例もそうらしいんですが、それ以前の問題に関して制度がまだ確立されていないという話を聞いております。
　この点、その適正な維持管理をどのようにこれから取り組んでいっていいのか、制度を確立されているのか、それともこれからの課題なのか、お聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（南川秀樹君）　正確に申しますと制度と言えるかどうか分かりませんが、平成十年六月以前に埋立て処分が開始されました処分場につきましては、御指摘のような維持管理積立金制度というものは適用されません。したがいまして、今ございますのは、類似の任意の制度ということで特定災害防止準備金制度というものがございまして、これにつきましては、その積立金については税制上の特例措置も講じておりますし、私ども環境省としまして、その最終処分場設置者に対してこういう制度を活用するようにということでの周知はしております。ただ、普及についてはいま一つということで聞いております。
　それから、実際、今、愛知議員御指摘がございましたように、最終処分場の維持管理主体が倒産などによって存在しなくなる、そして処理基準違反を是正する措置命令が是正されないと、そういった場合でございますと、現在でも都道府県が代執行により必要な措置を講じることは可能でございます。また、私どもその場合どういう支援ができるか、その事案に応じて対応を考えているというのが現状でございます。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　今、代執行ということがおっしゃられましたけれども、これについてやはりお金が掛かりますので、その地方自治体に対して支援制度というのは現在ありますでしょうか。

○政府参考人（南川秀樹君）　代執行について申しますと、それがいつ埋立てが行われたかということでシステムが変わってまいります。
　先ほどもございましたが、平成十年六月以前の不法投棄についての代執行関係で申しますと、おかげさまで特措法ができたおかげでございますけれども、国の方からその都道府県に対しまして有害物質であれば二分の一、それ以外は三分の一ということでの補助を行っているところでございます。それから、平成十年以降の不法投棄につきましては、民間からの出捐も得まして、産業界と国で合わせまして四分の三を補助するというシステムで現在動いているところでございます。

○愛知治郎君　やはりこの御時勢、自治体もかなり財政的に厳しい状況なので、この管理というのはなかなかできない状況ではありますので、是非しっかりとした支援をしていけるようによろしくお願いを申し上げます。
　そういった支援、取組というのは、今取り組まれておられる、またこれからやられるんでしょうけれども、やはり最終処分場に封じ込めたところで、それが完全に浄化されたりきれいになるまでというのはすごく時間が掛かるし、物によっては何十年これから先もそのままずっと管理をしなくちゃいけないということになっていくと思うんですが、その継続的な管理というのはなかなか難しいだろうなというふうに私自身は考えております。ですから、やはりその処分されたものというののしっかりとした、封じ込めたまま管理するだけではなくて、その汚染を除去、浄化していくというのが必要かと思いますけれども、その点について見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（南川秀樹君）　埋立て処分場、幾つかタイプございますが、それぞれのタイプに応じましてその遮水構造あるいは排水処理の施設設置と、そういった構造基準、それから放流水や周辺地下水の水質調査といった維持管理適合基準を決めております。そして、厳しい廃止基準を作っておりまして、その基準に適合しなければその処分場の廃止ということには至らないわけでございます。したがって、埋立てが終わったから終わりというわけじゃなくて、そういった環境に悪い影響がないということが確認できた段階で初めて廃止になるわけでございます。
　廃止をしました後ですけれども、これは自治体の方に台帳を作りまして、その台帳でここはごみをこういう形で埋めたところだということが分かるようにして管理しておるということが実情でございます。
　したがいまして、当然ながらコンクリートで囲ったりあるいはゴムで囲ったりいろんな形で対策をしてガードをしておりますけれども、したがって周辺には影響ない形で当然廃止をするわけでございますが、それにつきまして、またそれ自身はやっぱりごみでございますので、ごみが入っているということで承知をして跡地利用を考えていただくということで、そのごみ自身をきれいにするということについては非常に難しい点が多いと思います。

○愛知治郎君　おっしゃるとおりで難しいのかもしれないですけれども、ごみとして残っている、封じ込めをしたところで、例えばシートであるとかそういったものが破れて汚染されたものが出てくるという例は随分聞いていますので、やはり最終的にはしっかりと浄化するのが望ましい。現実的な問題を考えながらやらなくちゃいけないんですけれども、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　ごみという話でしたけれども、土壌そのものについても同じようなことが言えると思うんですが、土壌汚染対策法、私自身も質問させていただきましたけれども、その検証をちょっとさせていただきたいと思うんですが、あれも基本的には調査をし封じ込めるという話をされていましたけれども、現状、法律が施行されてから問題等出ておりますでしょうか。現状をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（吉田徳久君）　土壌汚染対策法の施行状況についてのお尋ねでございます。
　御承知のとおり、本年二月から施行されました土壌汚染対策法、基本的にはその工場、事業場で有害物質の使用施設が廃止されたなどの機会をとらえまして調査を行い、その結果、基準を超える汚染がある場合には知事が指定地域の指定を行って更に必要な汚染除去の措置を講ずると、こういう仕組みになっておるわけでございますが、これまでのところ、有害物質の使用施設が廃止されたことに伴う調査、それから地下水汚染が判明し知事が原因と目される工場に対して行った命令に基づく調査、これらいずれにつきましても、これまで結果が分かっている範囲におきましては基準を超過しております例がございません。したがって、まだ地域の指定がなされておりません。
　施行状況そのものは、目下私どもが把握している限りかような状況でございますが、今後ともその施行状況のきめ細かい調査を通じて円滑な運用には努めていきたいと思っております。

○愛知治郎君　ありがとうございました。
　まだ始まったばかりなので、これから課題が出てくるかもしれないので、それはしっかりとその都度、自分自身もしっかりと見ていきたいというふうに考えております。
　課題が出てくるんじゃないかと申し上げましたけれども、これはやはり最終的な問題、先ほどと同じように、解決するためには汚染土壌の浄化をしていくのが望ましいのではないかというふうに考えておりますが、その点について、今後の検討課題として浄化をすることがあるのか、検討されるのかということをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉田徳久君）　土壌の汚染といいますのは、実は他の環境媒体に比べて移動性が低いという認識を持っております。したがって、土壌汚染に伴うリスクを管理するのに、必ずしも汚染土壌を完全に浄化しなくとも適切な管理はできるという認識は基本的に法律の中にはございます。
　しかし一方で、その浄化対策というものの技術開発をどんどん進めていくということは非常に重要なことだと思っておりますので、例えば私ども昨年度、平成十四年度におきましては、重金属によって汚染された土壌というものを想定いたしまして優良な技術の公募を行いました。その実証試験を行っております。現在その実証試験の結果について学識経験者から成る評価の検討会を設けて評価中でございますが、今後ともそうした浄化のための新しい技術が低廉で普及していくように技術開発には十分意を払ってまいりたいと、かように考えております。

○愛知治郎君　心強いお話をいただきまして、ありがとうございます。
　今日ちょっとお話をしたかったんですが、私自身、土壌汚染を浄化するという施設を先日、個人的になんですけれども見てきました。秋田にあるんですが、花岡というところで業者が汚染土壌を浄化する取組をしているのを見させていただきました。また、その隣に小坂という精錬所があるんですけれども、そちらでもいろんな取組を見せていただいたんですが、元々鉱山があるところで、鉱山の鉱物を抽出する技術というのをそのまま汚染物質を取り除く技術に応用しているという場所でありまして、是非これは機会があれば委員各位の皆さんも見ていただければと。ちょっと遠いんですけれども、秋田県にございますので、是非参考までにその施設を見ていただければと思います。
　また、自分自身がとてもいいなと思ったのが、そこの業者の方に見ている間に聞いたんですけれども、元々鉱山であって我々は汚染物質を排出する方だったと。環境汚染をやっていた業者であったというのは自覚をして、いろんな近隣の方にも迷惑を掛けていたと。しかしながら、今こういう時代になって環境に対するプラスになるような仕事ができている。土壌汚染を浄化するなり、あとはリサイクル、マテリアルリサイクルなんですけれども、そういった仕事ができているのは誇りに思うし一生懸命やりたいということを申しておりました。
　また、その施設自体もそうなんですけれども、鉱山が閉鎖されたのは数年前らしいんですけれども、その設備と建物もそのまま使っているんですね。れんが造りの建物だったんですけれども、歴史のあるその建物を、正に建物のリユースというんですかね、設備と。そのまま閉山してしまうとそれは廃墟になってしまうところをまた活用して、再び灯がともったとすごくうれしそうに話しておりました。
　そういった取組というのをしっかりと促進させるような、活用していくような施策をどんどん講じていっていただければ幸いかと思います。
　ちょっと時間もなくなってきましたので、最後なんですけれども、環境と経済の統合、大臣がしっかりと指針を出してくださいましたけれども、一点、こういった事業者、直接的にリサイクルであるとか廃棄物、その産業を育成することによって環境と経済の統合を図っていって環境を良くしていこうと、それは分かるんですが、それ以外の点で総合的に、やっぱり抽象的な概念なんでなかなか分かりにくい点もございますので、具体例としてどのような取組をされていくのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（松本省藏君）　今お話のございました環境と経済の統合、これを実現していくためには、環境保全を一生懸命取り組んでいきますと、環境保全の取組を進めますと経済が発展する、経済が発展していきますと更に環境保全もより高められていくと、こういう環境と経済の好循環、こういうことを生み出していきたいというのが私どもの考え方でございます。
　今御質問にありましたような廃棄物リサイクル、これが進むというのもその一つの例でございますし、また土壌汚染対策、原状回復、こういうようなものも環境を良くしていくと、それが一つの経済の活性化要因になる、こういうことであろうと思います。
　また、具体的なほかの大変よく使われる例としてありますのは、例えば省エネ家電製品とか低公害車、こういうような分野につきまして、こういう環境配慮型製品をより一層開発していただく。そして、それが販売されて消費者あるいは国民に受け入れられていくということになりますと、環境の保全とともに経済の活性化が実現すると、こういうことになってくると思います。さらに、こういう製品の開発というのが世界に先駆けて行われることになりますと、世界市場の中で我が国の技術あるいは製品が優位に立つわけでございます。そういうようなことで、環境と経済の好循環によって世界的にも日本が優位に立っていくということでございます。
　そういうような基本認識の下に環境配慮型の製品開発あるいは普及、そのため、あるいは企業がそういう環境配慮をやっていくという観点で例えば企業の環境報告書、こういうような仕組みもございますので、一層普及をさせていくその他の対策を更に進めていきたいと考えております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　頼もしい御答弁というか考え方だなというふうには思ったんですが、現実問題として、環境に非常に熱心に取り組んで、また企業としてランク付けがされている環境基準ですね、環境配慮型の営業というか事業を行っているかどうかのランク付けがあるんですが、外国の例ですと、環境に取り組んでいる企業というのはすごくプラスのポイントで、株価にもすごく影響をして上位に名を連ねると株がぐっと上がるという例があるんですが、日本は残念ながら、これもデータを見たんですけれども、上場企業の中で熱心に取り組んでおられる、しかもすばらしい取組なんですけれども、その企業の株価が逆に下がっているようなところがあるんですけれども、これが現状なのかなというふうに考えております。
　先ほど、国民の皆さんにもいろいろ認知をして伝えていくと、その取組をちゃんと伝えていく旨お話ありましたけれども、現実はまだまだ浸透していないんだなと。企業の側としても、環境型の取組をしても、事業をしてもなかなか認めてもらえないんだなというのがこの日本の現状でありますので、是非環境省の皆さん、大臣を先頭に、国民の皆さんにもそれがメリットとして、事業者にもメリットとして、メリットが受けられるように取組をしていってほしいと思います。
　時間になりましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○藁科滿治君　民主党・新緑風会の藁科でございます。
　今日は、環境と教育の関係について数点質問をさせていただきます。
　最初に、大臣はこの国会の冒頭の所信表明で、ライフスタイルや事業活動の在り方を根本から見直したいと、また地域の自発的な活動を活性化させたいと、こういうような所見を述べられまして、その土台となる環境教育、環境学習の充実等に向けて、仕組み作りについて検討していきたいと、こういう考え方を表明されました。
　この検討の状況というものを、現下の状況を少し聞かせていただきたいと思います。今後の展望も含めて少しお話をしていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のように、所信表明の中で環境教育の重要性について触れさせていただきました。具体的には、昨年十二月、中環審中間答申でございます、「環境保全活動の活性化方策について」ということを踏まえまして、人材の育成等にかかわる仕組み作りについて検討を行う旨を述べまして、具体的な検討を行ってきたところでございます。
　そのような環境省の検討を進めていることと並行いたしまして、その後、今回も当委員会にも付託をされているわけでありますけれども、議員立法によりまして新たな法律の検討が行われて、このたび衆議院で成立をして参議院に回付をされているところでございます。
　その中で、人材認定等事業の登録制度、協働取組の在り方の周知など、環境省において検討をしてきた内容も取り入れられているところでございます。もとより、議員立法でございますから、先生方の御協議によって作られた法律案でございますが、環境省も、その過程におきましていろいろ環境省の考え方等のお尋ねもございました。率直に、環境省としても今までこういう検討をしているということも述べさせていただいたわけでありますが、そうした環境省の検討というものもこの法律案には大いに参考にしていただけたものと、そういうふうに考えているところでございます。
　今後、この法律案が成立をされましたならば、これを基に環境教育、環境学習の充実が一層図られますように人材認定等事業の登録制度の適正な運用に努めたいと思いますし、それから今これから概算要求に向かって様々来年度予算、検討しておりますが、そういう来年度予算の中で環境教育推進のためどのような予算組みができるのか、所要予算の獲得のために積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

○藁科滿治君　是非積極的に進めていただきたいと思います。
　さて、昨年八月開催のヨハネスブルク・サミットで小泉首相が提案いたしました持続可能な開発のための教育十年、これは国連でも採択をされまして、いよいよ明後年ですか、二〇〇五年からスタートをすると、こういうことになっております。
　そこで、提案国としての我が国としては、開発と環境という面では大変長い経験を持っているわけですし、相応のノウハウも持っておりますから、世界に先駆けて範を垂れる、範を示すと、こういう決意が必要ではないかというふうに私は思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　藁科先生御指摘のとおり、持続可能な開発のための教育の十年、我が国が提案国ということでございますので、これの推進に向かっては積極的な役割を果たすべきであると、そういうふうに思っております。
　先生御承知のとおり、昨年の十二月に、国連総会におきまして、二〇〇五年からこの教育の十年を実施するということが全会一致で採択をされたわけでありますが、現在、その枠組みとなります国際実施計画、これをユネスコが関係機関とも協力して今策定をしているところであります。
　この国際実施計画を受けて各国が具体的に計画等を検討するのは来年になってからということになりますけれども、政府といたしましては、提案国といたしまして、特にアジア諸国におけます環境教育の推進を働き掛けるなどの取組を行っているところであります。
　具体的には、本年六月、第二回アジア協力対話会合というのがございまして、その中で川口外務大臣が提案をしているところであります。また、環境省におきましても、既に今年度から国連大学が行いますユネスコへの協力事業であります教育の十年の構想作りに対しまして支援を行っております。それから、本年十月に、各界の有識者が参画いたします地球環境行動会議、ＧＥＡでございますが、ＧＥＡと環境省等が共同で開催する国際会議におきまして、環境教育を主要テーマの一つとして取り上げることにいたしております。
　このほか、六月二十一日には、ＮＰＯの方々が大変御努力をいただきまして、持続可能な開発のための教育の十年推進会議というものを発足をしていただきました。これらＮＰＯの皆様方との連携また支援についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○藁科滿治君　今日は文部科学省からも出ていただいておりますから、教育行政の立場から環境教育というものをどのように見ているのか、どういう位置付けで考えているのか、少し質問をさせていただきます。
　それにしましても、教育の危機が叫ばれて大変久しくなりますが、教育の現場では依然としていろんな問題が続発をしております。不登校、いじめなどなど大変大きな問題が相変わらず発生をいたしております。私は決して教育の専門家ではありませんけれども、言うまでもなく教育は国家百年の計の礎を成すものでありますから、常々重大な関心を持ってきております。
　私は、現下の教育の問題はどこに要因があるんだろうか、いろいろ考えてまいりましたが、大きく言って私は四つぐらいあるんではないかというふうに思っております。
　何事もそうでありますが、やはり課題の所在をしっかりつかまなければ対応策は出てこないわけでありまして、私が考えております四つの要因、まず一つは、社会が変わりました。環境が大きく激しく変わっております。それに教育システムが付いていけないと、このギャップが一つあると思います。特に、地方分権の時代と、一方で教育は限りなく中央集権と、この大きなギャップが一つあると思います。
　それから二番目は、画一的な詰め込み主義の弊害、これも大きいと思います。個々には申し上げません。
　それから三つ目は、子供側、教育を受ける側の主体性が軽視されている、時には無視をされているということだろうと思います。昨今、少年犯罪の問題等々がありますが、こういった問題も、直結する気はありませんけれども、十分連動させて論議をする価値はあると、このように考えております。
　それから四番目は、限りなく知識教育至上主義、偏重主義、ここに大きな問題があるんではないか、つまり感性をはぐくむ要素が非常に欠けている、こういうところに問題があるのではないかというふうに思っております。
　昨今、教育基本法の論議が浮上し始めておりますけれども、私は、それ以前の問題として今のような要因をしっかり除去しなければ、払拭しなければ教育改革は絶対できないと思っている一人でありますけれども、今日はいい機会でありますから、文部科学省の皆さんのこの問題に対する考え方、所在の認識というものについて、まず伺っておきたいと思います。

○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　先生御指摘になりましたように、児童生徒の問題行動の現状というものは、いじめの問題、校内暴力の問題あるいは不登校の問題、大変憂慮すべき状況にあるんだろうと思っております。今、先生が御指摘になった問題は、教育改革国民会議でもそういったいろんな議論がございました。また、教育基本法の問題にお触れになりましたけれども、中央教育審議会でもその議論のときにいろんな指摘なり議論があったわけでございます。
　私ども、こういった児童生徒の問題行動に対しましては、実態の把握とやっぱり原因をきっちりと分析をし対応策を考えていくということが必要だろうと思っておりまして、毎年、今、児童生徒の問題行動等に関します実態調査も、全国的に状況調査も行っているわけでございますし、専門家による各種会議等を開催をいたしまして、問題行動の実態、対応策についての検討を行ってきたわけでございます。
　今申し上げました、先生が御指摘になりましたいじめですとか暴力行為といった問題行動の原因、背景、これはなかなか複雑な要因があるんだろうと思っております。社会そのものが大きく変化をしてきておりますし、また特に昨今のこの社会の閉塞感と申しましょうか、それからやはり教育の原点は家庭にあるわけでございますけれども、その家庭の教育力あるいは地域の教育力が低下をしてきているんではないか、家庭が子供たちに対してしっかりとしたしつけができていないんではないんだろうかと、こういった御議論もございますし、かつては地域社会全体で子供たちを支えると申しましょうか、そこに連帯感というようなものもあったわけでございますが、現在は人間関係が希薄化したりあるいは子供の遊びの場が減ってきたりして、子供たちが豊かな自然体験あるいはいろんな生活体験、社会体験が不足をしているんではないんだろうかと、あるいは青少年を取り巻く環境の悪化、いろんな問題が情報化に伴ってもございますし、そういったものが複雑に絡み合ってきているんではないんだろうかと、そんなことを考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、そういった児童生徒の問題行動等の実態、原因をやっぱり正確に把握、分析をいたしまして、しっかりとこういった問題に対応してまいりたいと、かように考えておるところでございます。

○藁科滿治君　学校の環境教育というものは、家庭の生活、学校の生活、そういうものを通じて環境負荷を軽減させると、そういう知識を身に付けるという意味で大変重大な意義を持っていると思っています。
　しかし、私は更に環境教育というものはもっと広い深い意義を持ってきているんではないかというふうに思っておるわけでございまして、例えば自然や人を思いやる心をはぐくむと、これは今答弁にも若干ありましたが。それから、共同して問題を解決していくという能力を備えるとか、それから情緒を安定させる、こういった効果を持つ中身であると、私はそのように思っているわけでございまして、つまり、これは子供の本来的な教育目標、潜在能力を引き出して、そして人間形成や市民的資質を備えると、正に教育本来の目的に沿った人ができる要素を持っていると、そういう観点から改めて環境教育というものを位置付ける必要があるのではないかと私は思っております。
　昨年導入されました総合学習において、多くの学校がこういう問題に恐らく私は経験から気付き始めて、そして環境教育というものを導入しつつあるのではないかと、このように思っております。
　また、言うまでもなく、この例は他の先進国で大変な実践例と実績を上げているわけですね。言うまでもなく、釈迦に説法ですが、特にアメリカでは九〇年代以降、いわゆる感性という問題、ＥＱですか、エモーショナルインテリジェンス、この問題を社会も学校も家庭も大変重視しているわけでありますね。
　是非、我が国におきましても、この問題を改めてしっかり受け止めて、特に文部科学省の立場から、国民に対しても、学校教育に対しても、環境教育というものを教育のコアに据えていくというぐらいの決意を私は持つべきではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、教員の養成であるとか、あるいは学校低学年の教科の中に環境科というものを明確に打ち込んでいくというような、こういうような姿勢が必要ではないかと思っておるわけでございまして、今、文部科学省、環境庁、両面に関係いたしますが、環境教育の予算は九千四百万ですよ。これじゃ何もできません。
　私は、是非、今申し上げたような趣旨に沿って、大幅に予算を膨らしていただいて、さっき大臣もこれから予算ということもおっしゃっておった。こういう投資は、私は、次の世代に生きてくるわけですから、国民は納得しますよ。是非、前向きな対応をお願いしたいと申し上げます。
　これは、文部科学省から改めて見解を伺いたいと同時に、是非、鈴木大臣の決意も併せて伺いたいというふうに思っております。