加藤紀文の発言 （共生社会に関する調査会）

○副大臣（加藤紀文君）　総務省では、国民だれもが自立した日常生活及び社会生活を営むことができる環境の整備に向けて様々な施策を推進しておりますが、障害者施策にかかわる総務省の主な取組について御説明いたします。
　まず、情報通信分野における取組について御説明いたします。
　ＩＴ利用のすそ野が急速に広がりを見せていく中で、高齢者、障害者を含め、だれもが容易に利用できる機器、システムを普及、開発させることがますます重要となっております。このため、総務省としては、だれもがＩＴを容易に利用できるよう、情報バリアフリー環境の実現に向けて、関連施策を積極的に推進しているところであります。
　主な施策を紹介させていただきますと、電気通信機器、インターネットの使いやすさを向上させるための指針の策定等、高齢者、障害者の就労機会の拡大、情報リテラシーの向上などを目的とする地域におけるバリアフリー型のＩＴ利用拠点の整備の推進、視聴覚障害者向け放送の充実を図るため、字幕番組、解説番組及び手話番組の制作費に対する助成、字幕番組自動制作ソフトの開発、聴覚障害者が容易にいつでも字幕付きビデオを鑑賞することを可能とするための字幕スーパー配信技術のような障害者、高齢者向け通信・放送技術の研究開発を行う民間企業等に対する助成などがございます。
　また、昨今のＩＴの飛躍的な進展に伴い、ますます注目を浴びているテレワーク、ＳＯＨＯは、通勤負担の軽減等、障害者の就労対策としても非常に有効であります。総務省では、テレワーク、ＳＯＨＯの推進に関する調査研究、ＳＯＨＯ等支援情報通信システムの開発等、ＩＴの活用による障害者の就業に貢献するための取組を推進しております。
　地方公共団体が行う施策についてでございますが、障害者、高齢者を始めとするすべての人が自立して生き生きと生活する共生型の地域社会を実現するためのユニバーサルデザインによるまちづくりや、交通バリアフリー化等の推進のための地方公共団体の取組に対して、地方財政計画の策定を通じて財源保障を行い、ハード、ソフト両面から必要な財政措置を講ずることにより支援を行っております。
　また、一方、障害者等のいわゆる災害弱者が安全に安心して生活し、社会参加できる前提として、こうした災害弱者に対する災害対策等が適切に講じられていることが必要であることから、防災面における取組も重要であります。
　主な取組としては、災害弱者が火災時等の緊急事態に見舞われた際の緊急通報体制の充実を図るため、ペンダント型無線発信装置等を利用した災害弱者消防緊急通報システムモデル事業について地方債措置をし、その普及を図ること、各市町村からの同報系防災行政無線による連絡に加え、携帯電話、電子メール等も活用して、障害者も含め、より多くの住民により確実に情報を一斉に伝達するための送信装置の標準仕様の策定などを行っております。
　さらに、郵便事業の分野においては、点字を内容とする郵便物、点字図書館、点字出版施設などにおいて発受する盲人用の録音物等を内容とする郵便物の料金を無料としているほか、心身障害者団体の発行する定期刊行物を内容とする郵便物などの料金を低廉なものとしております。
　本年四月一日以降は日本郵政公社が郵便事業を運営することになりますが、第三種、第四種郵便物の制度は、その果たしてきた重要な役割にかんがみ、改正後の郵便法においても引き続き公社が提供すべき郵便物として法定し、同一重量の第一種郵便物よりも低い料金としなければならないこととしているところであります。
　なお、公社発足に向け、公社の設立委員から第三種、第四種郵便物の料金について認可申請された郵便料金は現行の料金を引き継ぐ内容となっており、一月末に認可したところであります。
　以上、簡単ではございますが、説明申し上げました。
　今後とも障害者施策について積極的に取り組んでまいる所存でありますので、引き続き御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いいたします。