共生社会に関する調査会

平成十五年二月五日（水曜日）
　　　午後三時二十六分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　神本美恵子君
　　　　　千葉　景子君　　　　　川橋　幸子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　英雄君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　大野　慎一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　東尾　　正君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　林　　良造君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　中村　　薫君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　林　　洋和君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小神　正志君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　丸山　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○共生社会に関する調査
　（「共生社会の構築に向けて」のうち障害者の
　自立と社会参加に関する件（バリアフリー社会
　の実現））

　　　　─────────────

○会長（小野清子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る平成十四年十二月十三日、椎名一保君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君が選任されました。
　また、昨四日、郡司彰君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君及び川橋幸子君が選任されました。
　　　　─────────────

○会長（小野清子君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　共生社会に関する実情調査のため、二月十八日から二十日までの三日間、兵庫県及び京都府に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（小野清子君）　異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（小野清子君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○会長（小野清子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　共生社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（小野清子君）　異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（小野清子君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○会長（小野清子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　共生社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続については会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（小野清子君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○会長（小野清子君）　共生社会に関する調査のうち、「共生社会の構築に向けて」を議題といたします。
　本日は、障害者の自立と社会参加に関する件のうち、バリアフリー社会の実現について、総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていただきたいと存じます。
　なお、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　まずは、総務省より説明を聴取いたします。加藤総務副大臣。

○副大臣（加藤紀文君）　総務省では、国民だれもが自立した日常生活及び社会生活を営むことができる環境の整備に向けて様々な施策を推進しておりますが、障害者施策にかかわる総務省の主な取組について御説明いたします。
　まず、情報通信分野における取組について御説明いたします。
　ＩＴ利用のすそ野が急速に広がりを見せていく中で、高齢者、障害者を含め、だれもが容易に利用できる機器、システムを普及、開発させることがますます重要となっております。このため、総務省としては、だれもがＩＴを容易に利用できるよう、情報バリアフリー環境の実現に向けて、関連施策を積極的に推進しているところであります。
　主な施策を紹介させていただきますと、電気通信機器、インターネットの使いやすさを向上させるための指針の策定等、高齢者、障害者の就労機会の拡大、情報リテラシーの向上などを目的とする地域におけるバリアフリー型のＩＴ利用拠点の整備の推進、視聴覚障害者向け放送の充実を図るため、字幕番組、解説番組及び手話番組の制作費に対する助成、字幕番組自動制作ソフトの開発、聴覚障害者が容易にいつでも字幕付きビデオを鑑賞することを可能とするための字幕スーパー配信技術のような障害者、高齢者向け通信・放送技術の研究開発を行う民間企業等に対する助成などがございます。
　また、昨今のＩＴの飛躍的な進展に伴い、ますます注目を浴びているテレワーク、ＳＯＨＯは、通勤負担の軽減等、障害者の就労対策としても非常に有効であります。総務省では、テレワーク、ＳＯＨＯの推進に関する調査研究、ＳＯＨＯ等支援情報通信システムの開発等、ＩＴの活用による障害者の就業に貢献するための取組を推進しております。
　地方公共団体が行う施策についてでございますが、障害者、高齢者を始めとするすべての人が自立して生き生きと生活する共生型の地域社会を実現するためのユニバーサルデザインによるまちづくりや、交通バリアフリー化等の推進のための地方公共団体の取組に対して、地方財政計画の策定を通じて財源保障を行い、ハード、ソフト両面から必要な財政措置を講ずることにより支援を行っております。
　また、一方、障害者等のいわゆる災害弱者が安全に安心して生活し、社会参加できる前提として、こうした災害弱者に対する災害対策等が適切に講じられていることが必要であることから、防災面における取組も重要であります。
　主な取組としては、災害弱者が火災時等の緊急事態に見舞われた際の緊急通報体制の充実を図るため、ペンダント型無線発信装置等を利用した災害弱者消防緊急通報システムモデル事業について地方債措置をし、その普及を図ること、各市町村からの同報系防災行政無線による連絡に加え、携帯電話、電子メール等も活用して、障害者も含め、より多くの住民により確実に情報を一斉に伝達するための送信装置の標準仕様の策定などを行っております。
　さらに、郵便事業の分野においては、点字を内容とする郵便物、点字図書館、点字出版施設などにおいて発受する盲人用の録音物等を内容とする郵便物の料金を無料としているほか、心身障害者団体の発行する定期刊行物を内容とする郵便物などの料金を低廉なものとしております。
　本年四月一日以降は日本郵政公社が郵便事業を運営することになりますが、第三種、第四種郵便物の制度は、その果たしてきた重要な役割にかんがみ、改正後の郵便法においても引き続き公社が提供すべき郵便物として法定し、同一重量の第一種郵便物よりも低い料金としなければならないこととしているところであります。
　なお、公社発足に向け、公社の設立委員から第三種、第四種郵便物の料金について認可申請された郵便料金は現行の料金を引き継ぐ内容となっており、一月末に認可したところであります。
　以上、簡単ではございますが、説明申し上げました。
　今後とも障害者施策について積極的に取り組んでまいる所存でありますので、引き続き御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いいたします。

○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、木村厚生労働副大臣。

○副大臣（木村義雄君）　厚生労働副大臣の木村でございます。
　厚生労働省では、障害者が安心をして生活できる社会環境を整備するため、ハード、ソフトの両面にわたるバリアフリー施策を推進をしておるところでございます。
　以下、皆様方に今から御説明申し上げる次第でございます。
　現行の障害者基本計画におきましては、障害者を取り巻く社会環境において四つの障壁があるとされております。すなわち、一つ、交通機関や建物等における物理的な障壁、二つ目に、資格制限等によります制度的な障壁、三つが、点字や手話サービスの欠如によります文化・情報面での障壁、四つ目に、障害者を庇護されるべき存在としてとらえる意識上の障壁であります。
　厚生労働省におきましては、このような障壁の除去に向けて、お手持ちの資料の一ページにありますとおり、一つ、障害者の理解を深めるための普及・啓発、二番目として、建物等のバリアフリーや移動の支援、三つ目に、情報やコミュニケーションの支援、これ四つ目になっていますけれども、それから雇用・就業の促進、それと制度上のバリアフリーなど、様々な分野にわたる施策に取り組んでおるところでございます。
　以下、それぞれの項目に沿って御説明申し上げます。
　最初に、普及・啓発活動でございます。
　皆様方のお手元の二ページをお開きくださいませ。
　障害者の社会参加を促進するためには、障害者に関する正しい理解を深め、差別や偏見をなくしていくとともに、障害者が社会の対等な構成員であることをすべての人に認識していただくということが必要でございます。
　このため、厚生労働省におきましては、一つ、差別や偏見が根強いとされる精神障害者について正しい知識の普及と理解の促進を図るとともに、二つ目、障害者の職業的自立意欲を喚起し、事業主の関心と理解を深める運動を実施するなど、全国的な普及・啓発活動を推進をしているところでございます。
　次に、建物のバリアフリーでございます。
　四ページをお開きくださいませ。
　障害者が施設や住居を安心して円滑に利用できるよう、一、障害当事者が直接参加する形を通じたまちづくりを推進するとともに、二つ、バリアフリー構造の住宅の取得や改良について低利融資などを実施しておるところでございます。
　次に、移動支援の方に参ります。
　七ページには、移動が制約される障害者に対する支援方策をまとめております。
　この中で、自動車運転免許取得、改造助成事業は、技術の進歩に伴い、重度の障害者であっても改造自動車を自ら運転することが可能となってきていることを踏まえまして、障害者の運転免許の取得や自動車の改造に要した費用を助成するものでございます。
　次に、情報・コミュニケーションの支援に参ります。
　九ページの情報・コミュニケーション支援につきましては、情報通信技術、いわゆるＩＴの急速な発展を踏まえまして、障害者の情報・コミュニケーション能力を高めるための施策を挙げております。
　例えば、来年度より、パソコンの利用支援などの総合的なサービス拠点である障害者ＩＴサポートセンターを新たに設置することとしております。
　また、視聴覚障害者については、コミュニケーションを確保するための支援策として、盲聾者通訳、これ、両手を使いまして、相手の手に点字と同じような、何というんですか、こういう、手を、指をいろいろと操作しまして点字と同じような字を相手の手の上に書いて、それでコミュニケーションを図る手段でございますが、その盲聾者通訳や、手話通訳、これはもう御承知のように手ぶりでございますね、手話通訳の養成、派遣などが極めて重要な役割を果たしているところでございます。
　次に、雇用・就業の促進に参ります。
　続きまして十二ページの雇用・就業の促進について御説明いたします。
　障害者につきましては、その障害者の種類と程度により、仕事をする上で様々な制約を受ける場合がございます。
　このため、厚生労働省におきましては、このような制約を解消し、障害者の雇用、就業を促進するため、一つ、ハローワークにおいて職業相談や職業紹介等を実施するとともに、二つ、トライアル雇用やジョブコーチ、各種助成金の活用等による支援を実施しているところでございます。また、ＩＴの進展等により障害者の働き方もより多様になっていることから、昨年八月より障害者の在宅就業に関する研究会を開催をいたしまして、障害者の在宅就労の在り方について検討をしているところでございます。
　次に、制度上のバリアフリーに参ります。
　十三ページの制度上のバリアフリーにつきましては、身体や精神の障害を理由として資格や業の許可を制限する欠格条項につきまして、平成十三年度に法制度の大幅な見直しを行ったところでございます。
　例えば、今までは、耳に障害がある方、目に障害がある方は、例えば医師とか歯科医師とか薬剤師になることができませんでした。しかし、これによって相対的な欠格条項を見直しまして、現在既に、聴覚障害の方ではございますけれども、薬剤師の方、これは試験に受かっていたんですが、聴覚障害ということで免許を取ることができなかったわけでございますけれども、現在もうこれが免許を取得の第一号者、つまり聴覚障害の第一号者薬剤師が既に生まれているところでございます。
　今後は、運用面におきましても、制度の見直しの趣旨を徹底し、障害者に対する一層の配慮に努めたいと、このように考えておる次第でございます。将来的には、今、相対条項を見直したところでございますが、絶対条項におきましても取組をしてまいりたいと、このように思っておるような次第でございます。
　次に、障害の補完・代替の方に移ります。
　十四、十五ページは、障害により失われ又は損なわれた機能を補完、代替し、日常生活上の制約の解消に寄与する方策として福祉用具と身体障害者補助犬を挙げております。
　特に、身体障害者補助犬につきましては、これまで十分な理解が進んでいなかったことから、身体障害者補助犬を連れた障害者が乗り物や飲食店、ホテルなどの利用を拒まれた場合がございました。そこで、議員立法により昨年五月に制定された身体障害者補助犬法により、一、公共施設や公共交通機関については昨年の十月から、二つ、飲食店やホテルなど不特定多数の者が利用する施設については本年十月から、認定を受けた補助犬の同伴を原則として拒めないものとされております。
　厚生労働省におきましては、ポスター、パンフレット等を通じましてこの法律の周知に努めるとともに、良質な補助犬の育成を図っていくこととしております。
　最後に、簡単ではありますが以上で説明を終わらせていただきますとともに、厚生労働省といたしましては、関係府省と十分な連携を図りながらバリアフリー社会の実現に向けた取組を進めてまいりますので、御理解と御協力のほどをどうぞくれぐれもよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　以上でございます。

○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、西川経済産業副大臣。

○副大臣（西川太一郎君）　経産省副大臣の西川でございます。
　お手元に五ページ物の資料をお配りしてございますが、これに沿って御説明をさせていただきます。
　経済産業省では、共生社会に必要であり、かつ新規成長分野関連機器である医療福祉用具等が、企業等によりまして経済活動として円滑に供給されるように環境整備に努めているところでございます。
　具体的には、バリアフリー社会の実現に向けまして、障害者の方々の自立と社会参加を支援するために、福祉用具の研究開発の促進、そして福祉用具の安全性及び品質向上のための評価と標準化、そしてＩＴバリアフリー事業、このような三つの分野につきまして施策を行っているところでございます。
　一番目の研究開発を具体的に御説明をさせていただきますと、資料の二ページ目でございますが、当省では、略称ＮＥＤＯと申しておりますが、新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますが、これらを通じまして医療福祉機器の研究開発を推進しております。
　本事業の中におきまして特徴的なことは、提案公募形式を取っておりまして、毎年十件ないしは二十件の福祉用具の実用化開発を補助をさせていただいております。既に六十一品目の製品が市場で流通しておりまして、例えば聴覚障害者の方々が発声の訓練を行う際に発音の違いを視覚的に理解できるようにいたしました発声発語訓練システム、これは利益を計上するまで市場性のあるものといたしております。
　また、例示がございますように、視聴覚障害者の方々が交通事故に遭わないように、車のクラクションが鳴りますと警告音を携帯電話のマナーモードのような振動音でお伝えをする、こういうものも聴覚障害者用警告音通報システムと、こういうふうに呼んでおります。こんなものも開発をしておりまして、今後も本事業を着実に実施することによりまして、ただいま申し上げましたような有為な製品を数多く開発していきたいというふうに考えております。
　次に、評価・標準化について申し上げます。
　資料の三ページ目をごらんいただきたいと思いますが、福祉用具を使う障害者の方々が一番求められておりますのは、御自身の体や障害の程度に合った品質の良い製品が供給されるようになるという点でございます。そういう意味では、標準化、評価が極めて重要だと、こういうことになるわけであります。
　そこで、我が国の国家規格でございますＪＩＳ、日本工業規格でございますとか、最近大変重要視されておりますＩＳＯ、国際標準化機構によります国際規格の制定を行っております。
　この分野では、公共施設でよくごらんいただけると思いますが、点字ブロックの規格でございます視覚障害者誘導用ブロック、これに代表される例でございますが、こういうものを取り入れております。また、例示をしてございます手動車いすでございますとか電動介護用ベッド等によりまして、安全性が求められる製品につきましては損害賠償制度を持つＳＧマークの認定が行われております。
　特に、一言ここで付け加えますと、障害者の方々、そして御高齢の方々で褥瘡で悩んでいらっしゃる方々、床擦れで悩んでいらっしゃる方々のために、日本とドイツで共同開発をいたしましたウオーターベッドの原理をコンピューターに読み取らせまして、お使いになる方の重みがどこに掛かるかというのをきちっと計算をいたしまして、意外なところに重みが掛かるんでございますね、私も実験台に上ってみましたが、私は左のかかとに重みが掛かるという変わった体型だと言われましたけれども、そういうようなもので褥瘡を防ぐ、こういうようなものも開発をしております。余計なことを申し上げました。
　最近では、そうした障害者の方々がお入りになっております施設などでも、そういった施策に対する関心が非常に高くなっておりまして、福祉用具に関しまするＪＩＳ規格のニーズ、これの高まりに対応していきたいと思っております。
　さらに、福祉用具の分野におきまして、国際化の進展に伴いますグローバルな視点も重要でございまして、ＩＳＯに対して障害者への配慮の必要性について国際提案を行い、ＩＳＯ・ＩＥＣガイド71、これは規格作成における高齢者、障害者のニーズの配慮ガイドラインと、こう申しますが、これを作成いたしました。
　障害者の支援のために、基本的な福祉用具につきましては、国際規格との整合性を確保しながらＪＩＳ化を図って、グローバル化への対応を進めてまいりたいと思います。
　ＩＴバリアフリーにつきましては、資料の四ページ目にございます。
　物理的な移動を伴わずに様々なサービスが享受できるＩＴの有効活用、障害者の方々の活動範囲を大きく広げる可能性を秘めており、障害者によるＩＴの活用促進にとりまして極めて重要な範疇であります。このために、経済産業省といたしましては、ＩＴバリアフリー事業に力を入れておりまして、障害をお持ちの方々にとって使いやすい情報通信機器、システム、ソフトウエアの開発等を推進しているところでございます。
　ＩＴバリアフリー事業といたしましては、障害者向けの情報システム開発事業を提案公募形式でこれも行っておりまして、既に四十七件の実績がございます。具体的に申しますと、インターネット対応の携帯電話によりまして聴覚障害者への災害情報の提供をいたしましたり、同じく聴覚障害者御自身が危機に直面している際には、Ｅメールでオペレーターに通知することによりまして、一一〇番、一一九番などにオペレーターが代理通報できるシステムを開発いたしました。
　次に、障害者の方々に使いやすい情報処理機器の開発を産業界に促すための指針も作成いたしております。実際にこのガイドラインに基づきまして、両手が必要となる入力作業を片手で入力可能にしたパソコンのキーボードなどが開発されております。
　来年度より、障害者等ＩＴバリアフリープロジェクトといたしまして、ＩＴ技術を活用し、障害者の方々が屋外で活動する際に、位置情報でございますとか経路誘導情報等を提供するシステムの開発を予定いたしております。この事業につきましては、二〇〇五年に愛知県で開かれます愛・地球博覧会、このパビリオン、イベント紹介等の場所で情報を携帯端末によって提供いたしますシステムの実証実験を行う予定でございます。
　これらの障害者の方々に向けての情報システムの開発以外にも、障害者の皆様が利用するＩＴ機器別のＪＩＳ規格の整備、障害者の情報通信機器を日常的に活用できるように支援するインストラクターの養成といった事業にも取り組んでおります。
　今後とも、これらの施策を含め、ＩＴバリアフリー事業に積極的に取り組んでいく所存でございます。
　最後に、資料の五ページ目でございますが、これまで御説明を申し上げました福祉用具の研究開発、評価、標準化、ＩＴバリアフリー事業以外にも、福祉用具等の開発のために、障害者の方々の生活行動パターンでございますとか、体の寸法、形というものを正確に測らせていただいて、使い勝手のいい御自身の体に合った車いすを注文できるようにするシステムでございますとか、又は製品の安全性向上を目的とした福祉用具によります事故が起こらないように情報を提供したりといった、そうした情報の収集、分析も行っております。
　また、商店街、本屋さんなんかで車いすで書棚に近づいたり一般の方々にぶつからないようにするようにスペースを広く取る、こういうようなこと、最近では神田の東京堂書店がリニューアルオープンをいたしましたが、そこが一つの例でございますけれども、そういう車いす用スペースを確保する際の事業資金の補助、これをさせていただいております。
　以上、本調査会の御趣旨に沿って御説明を申し上げさせていただきましたが、これからもただいま申し上げました施策を着実に実施をして、障害者の方々のお役に立っていきたいと思っております。
　以上でございます。

○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、吉村国土交通副大臣。

○副大臣（吉村剛太郎君）　お手元に国交省が出しております資料がございますが、御参照願いたいと思います。
　バリアフリー社会の実現に向けた国土交通省の取組について御説明を申し上げます。
　まず、資料の一ページをごらんいただきたいと思いますが、まず基本的な考え方ですが、障害のある人が自立して社会生活を送っていく上で快適で生活しやすい生活環境の整備が重要な課題だと考えております。このため、国土交通省におきましては、障害者を始めとするすべての人が安全に安心して生活し社会参加ができるよう、住宅、建築物、公共交通機関、歩行空間などのバリアフリー化に取り組んでおります。
　この場合、単に施設ごとのバリアフリー化を個別に行うのではなく、自宅から交通機関、町中まで連続したバリアフリー環境となるよう、ハード、ソフトの両面にわたり総合的な取組を推進していくことが重要と考えております。
　さらに、広く国民の視点に立って障害者、高齢者、妊婦、子ども連れ等すべての人が快適に生活できるよう、ユニバーサルデザインの概念を導入してバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。
　特に、平成十三年一月の省庁再編により、道路、住宅、建築等の分野を担当する建設省と、交通等の分野を担当する運輸省等の四省庁が国土交通省として一つに統合され、バリアフリー施策の一体的な推進を図っているところでございます。
　また、バリアフリー化に積極的に取り組んでいくため、具体的な数値目標も設定しつつ、補助、融資、税制、規制など各種の施策を総合的に推進していくことが重要となってきております。このため、障害者基本法に基づく障害者基本計画の重点施策を実施するため、平成十五年度を初年度とする五か年計画として、昨年十二月二十四日に決定しました新しい障害者プランでは、後ほど説明いたします数値目標を始めとする各分野の目標を設定いたしました。
　このように、だれもが快適に生活できるバリアフリー社会の実現に向け、施策の一層の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、二ページをごらんいただきたいと思います。
　主要施策でございますが、公共交通機関については、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法を平成十二年五月に公布し、同年十一月に施行いたしました。
　資料の十一ページ、十二ページに参考として交通バリアフリー法の概要を添付しておりますが、交通バリアフリー法では、駅などの旅客施設を新たに建設する場合や、バスなどの車両を新たに導入する場合にバリアフリー化を義務付けております。この交通バリアフリー法やガイドラインなどにより、障害者等が公共交通機関を安全かつ円滑に利用できるよう、エレベーターやエスカレーター等の設置、バリアフリー化されたバス車両の導入などの公共交通機関のバリアフリー化を推進しております。
　一日当たりの利用者数が五千人以上の鉄軌道駅で段差の解消がなされたものの割合は、平成十三年度で三三％ですが、これを平成十七年度には六〇％、平成二十二年には一〇〇％にする、また、バス車両のうち低床バスの割合は、平成十三年度では一〇％ですが、これを平成十七年度には三〇％、平成二十二年から二十七年までには一〇〇％にするなどの目標を掲げております。
　続いて、三ページをごらんください。
　歩行空間については、道路の移動円滑化に関するガイドラインを策定し、市街地の駅、商店街、病院などの主要ルートにおいて、障害者を始めとするだれもが安心して通行できるよう、幅の広い歩道の整備、歩道の段差、勾配の改善などを推進しております。
　特に、利用者の多い駅周辺などにおいては、交通バリアフリー法に基づき、公共交通機関等との緊密な連携の下、バリアフリー化された歩行空間ネットワークの整備を積極的に推進しており、主要な鉄道駅等周辺における主な道路のバリアフリー化率は現在一七％ですが、これを平成十九年度には五三％にするという目標を掲げております。
　続いて、四ページをごらんいただきたいと思います。
　住宅については、既に、新設されるすべての公共賃貸住宅についてはバリアフリーを標準仕様としていますが、特に、障害者の特性やニーズに対応するため、障害者が使いやすい流し台、介助しやすい浴室など、特段の配慮を行った仕様を有する障害者向けの公共賃貸住宅の供給を推進しているところであります。
　また、住宅ストック全体についても、手すりの設置、広い廊下幅の確保、段差の解消などのバリアフリー化を推進しており、バリアフリー化された住宅ストックの割合は、平成十年度では三％ですが、これを平成二十七年度には二〇％にするという目標を掲げております。
　続いて、五ページをごらんください。
　建築物については、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法を平成六年に公布、施行しております。また、資料の九ページ、十ページに参考としてハートビル法改正の概要を添付しておりますが、昨年七月、ハートビル法を改正し、バリアフリー対応を推進すべき特定建築物の範囲を共同住宅等多数の者が利用する建築物にも拡大、一定規模以上のデパート等の特別特定建築物についてはバリアフリー対応の義務付けの創設、容積率の緩和等の認定建築物に対する支援措置の拡大などの措置を講じたところであり、本年四月一日に施行いたします。
　このハートビル法や設計者向けのガイドラインの作成、周知などにより、障害者等が円滑に建築物を利用できるよう、建築物のバリアフリー化を推進しており、ハートビル法の利用円滑化基準に適合する特別特定建築物の割合は、平成十一年度では六八％でしたが、平成十五年四月に義務化されたことに伴い、以降建築される二千平米以上の特別特定建築物についてはすべて利用円滑化基準に適合することになっております。
　続いて、六ページをごらんください。
　これまで説明しました各種の施設のバリアフリー化を総合的に推進する観点から、駅などの旅客施設を中心とした重点整備地区につきましては、交通バリアフリー法に基づき、市町村が駅及び駅前広場、周辺の主な道路や施設等のバリアフリー化を推進していくための基本構想を作成し、その構想に基づき、各種事業を重点的かつ一体的に実施することとしております。ここでは、千葉県船橋市の基本構想の例を示しております。
　基本構想の作成状況につきましては、七ページにありますとおり、現在、五十一市町村で作成済みで、その他約六十市町村で作成中、約四百五十市町村で作成の予定となっております。
　国土交通省としては、こうした市町村による基本構想の作成を関係省庁とも連携を取りながら一層推進してまいりたいと考えております。
　続いて、八ページをごらんください。
　バリアフリー社会の実現には、ハード面のバリアフリーだけではなく、情報提供や普及・啓発などのソフト面の施策を併せて実施することが必要と考えております。このため、バリアフリー情報の提供や障害特性に配慮した情報提供を推進するとともに、普及・啓発活動を展開しております。
　例えば、インターネットにおいて、情報提供システム「らくらくおでかけネット」を構築し、駅構内のバリアフリー施設の配置や乗換え案内等のバリアフリー情報を提供したり、広く国民の皆さんが身体障害者等に対する介助体験、疑似体験等を通じてバリアフリーについての理解を深めるとともに、ボランティアに関する意識を醸成するため全国で交通バリアフリー教室を開催するといった取組を行っているところであります。
　今後とも、ハード面の施策と併せソフト面の施策を実施し、障害者を始めとするすべての人が生活の様々な場で快適に過ごすことができるよう、広く国民の皆様へ理解の浸透を図っていきたいと考えております。
　以上で、バリアフリー社会の実現に向けた国土交通省の取組についての説明を終わります。

○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑はおおむね午後五時をめどとさせていただきます。
　なお、質疑者及び答弁者にお願い申し上げます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただきますようお願いいたします。
　また、多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度にさせていただきます。
　質疑のある方は挙手を願います。

○清水嘉与子君　それじゃ、先にお願いいたします。
　すべての方に一つずつお願いしたいと思うんですけれども、厚生労働省、それから経産省でいろんな福祉用具の研究開発を随分進めていらして、とてもいいと思うんですけれども、それを具体的に、研究開発から具体的に消費者にどう届けるのかということです。どのようにしているのかと。
　例えば、西川副大臣おっしゃったような褥瘡予防のベッドなんというのはとてもいいと思うんですが、ただ、これをどういうふうにして対象者が使えるようになるのかと。恐らく、施設だとか病院だとかだったらば何台か購入してということもあるのかもしれませんけれども、例えば家庭でこういったものを一時使いたいなんというときに、やはりレンタルなんかも考えなきゃいけないと思うんですが、これを具体的にどういうふうにしていらっしゃるのかということが一点です。
　それから厚生労働省には、介護犬の育成を進めていらっしゃるわけですけれども、育成に非常にこれはお金も掛かるし、今、ボランティアの方々は大変苦労をしてやっていらっしゃるわけですね。今年から何か助成できるようなシステムになったようですけれども、具体的にどんなふうな助成をされるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　それから国土交通省には──済みません、一杯で。公営住宅、いろいろな工夫をしていらっしゃるようですけれども、公営住宅を造りますときに、例えば高齢者だとか、今、障害者や何かのグループホームなんかがなかなか広がっていかないという問題があるわけですけれども、そういうものをどこか一つ、どこかの階でもいいですけれども、そういったグループホームを必置するようなことができないだろうか。
　それから最後、総務省と経産省なんですが、高齢者にパソコンの普及ということがこれから当然出てくると思いますが、高齢者、かなりお時間もありますしお金もある高齢者がパソコンをどうやって使うか。時々テレビなんかで、老人ホームなんかでパソコンを使ってとても楽しそうにやっていらっしゃる姿なんかが映ったりするんですけれども、これをもっと本当に普及できれば、お友達と通信できたり家族と通信できたらとてもいいことだと思うんですが、今のままではとても使いにくいです。もう少し工夫していただきたいと思うんです。
　大変問題が多くて済みません。お答えいただきたいと思います。

○副大臣（西川太一郎君）　私どもといたしましては、福祉用具の機器の業界が、これを、今、清水先生の御指摘のように、一般消費者とどこで接するのかということをアドバイザーを置いていろいろ指導しておりますが、具体的なことにつきましては林局長の方から御答弁をさせたいと思いますが、よろしゅうございましょうか、会長。

○政府参考人（林洋和君）　第一点目の、福祉用具を開発した場合にどうマーケットに乗せていくかという点でございます。
　これは、学識経験者あるいは流通の人、こういう人がアドバイザーとして入っております。それで、例えばこういう製品であればこういう流通ルートに乗せたらいいんじゃないかとか、あるいはこういうやり方で広報をしていったらどうかというようなことをやっているというのが現状でございます。
　それから、これはまあ既に民間とかいろんな団体で、新しい商品が出たやつ、毎年毎年もう御承知のように辞典のように分厚いものが出て、私も個人的に、一九九八年版、九九年版、二〇〇〇年版、二〇〇一年版と見ておりますけれども、だんだん新しいものが付け加わっていっているという状況で、かなり各家庭でも見るようになっているんではないかなというふうに思っております。
　それから第二点目の、高齢者が使いやすいパソコンという点でございますが、これは何年も前から私ども研究開発はしております。それで、それなりに使いやすくはなっている、キーボードにしてもマウスにしてもそういう感じは持っておりますけれども、ただ、これは福祉用具にも当てはまるんだろうと思うんですけれども、結局、個人の方の身体能力なりなんなりによって相当その使い勝手は違うということだと思います。
　福祉用具でも、例えば身体障害者の方あるいは介護を受ける方が必要な靴というのも、私も、京王デパートのところにたくさんあるからいいですよとか、あるいは近所の福祉用具屋さんにも行きましたけれども、かなり個人の足の格好とか症状とか何かによって違いますので、パソコンについてもその方の個人の能力なり身体能力なりによって相当違うんで、すべての高齢者の方が使いやすいものがばっと一挙にできるということには必ずしもならないということだけは御理解いただきたいと思います。

○副大臣（木村義雄君）　今、介助犬や聴導犬等の話が出ましたけれども、障害者社会参加総合推進事業というのがございまして、その中で身体障害者補助犬育成事業というのがございます。これまでの盲導犬に加えまして、介護犬、聴導犬を含めて三百五十頭予算上で措置されておりまして、一頭当たり単価百五十万円と、こういうことになっております。

○副大臣（吉村剛太郎君）　公営住宅でのグループホームの供給を推進すべきではないかということでございますが、御存じのように、公営住宅法でグループホーム事業に公営住宅を提供することが規定してございます。
　グループホーム、いわゆる障害者、なかんずく知的障害者、精神障害者が地域において安心して自立した生活を営むための場として大変重要であると認識をしており、現下でも、公営住宅を管理する事業主体が、公営住宅法の今の申しました趣旨にのっとって、各地域の実情やストック状況等を勘案しながらある程度実施されておるものと、このように認識をしておりますが、今後ともグループホーム事業への公営住宅の一層の活用を図るとともに、関係行政機関また公営住宅の事業主体である地方公共団体とも連絡を図りながら一層この運用を図っていきたいと、このように思っております。

○副大臣（加藤紀文君）　総務省といたしましては、ＩＴ講習推進特例交付金事業というのを作りまして、平成十三年度でありますが、全国で約五百五十万人がそれを受講されたと。まずそれを、自治体に対しての交付金を五百四十五億円を使いました。そして、これが好評でありましたので、平成十四年度も百五十億円の地方財政措置を取ろうということでやっております。
　それと、またソフト開発にも力を入れておりまして、例えば表示が大きく見えるようになるとか、クリックするのも一回クリックすればできるとか、いろいろなそういったソフト開発にも手掛けております。
　以上であります。

○吉川春子君　厚生労働省が四つの障壁があるというふうに分類されましたので、私は制度的な障壁の問題について伺いたいと思います。
　障害者の雇用の問題なんですけれども、いろいろな障害をお持ちの方がいると思いますが、それぞれの障害の分類によって、例えばこの十年間でどの程度雇用が促進したのか、数ですね、その数をお示しいただきたいと思います。
　それから、もう一点は国土交通省に対して制度的な障壁の問題でお伺いしますが、今日はお触れになりませんでしたけれども、交通運賃というものが非常に障害者の行動の自由を奪っているわけですけれども、高速道路の料金について精神障害者に対してまだ認められていないというふうに私は認識しているんですけれども、お願いもしたことがありますが、その後認められるようになったのか、その二点についてお伺いします。

○政府参考人（太田俊明君）　障害者の種類別の雇用でございますけれども、大きく分けますとやっぱり身体障害者、それから知的障害者、それから精神障害者と三つに分かれると思うんです。その中でも重度の方とそうでない方と分かれますけれども、順番からいいますと、やはり一番最初に雇用が進んだのは身体障害者の方でありまして、その次に知的障害者の方、一番遅れているのが精神障害者ということになっております。
　制度的にも、身体障害者はかなり早い時期から雇用率ということで事業主に雇用の義務化が行われていまして、一番数的にも進んでいるものでございます。それからその次に、知的障害者はその次に来まして、数年前ようやく雇用の義務化がなされて雇用が進んできていると。一番そういう意味では遅れておりますのが精神障害者でございまして、これはまだ雇用率ということで、制度の雇用率の義務化がなされておりませんで、現在鋭意検討を進めているような状況でございます。
　雇用率で申し上げますと、この十年間、法定雇用率、元々一・六％でございまして、知的障害者が雇用を義務化されて一・八％になりましたけれども、この十年間の推移で申し上げますと、平成四年が全体で一・三六％でございます。それから、平成十四年が一・四七％でございますので、この十年間で〇・〇九ポイントほど上昇というような状況でございます。

○吉川春子君　率ではなくて実数でお願いしているんですが。

○政府参考人（太田俊明君）　ちょっと、今、済みません、今、実数ちょっと調べます。ちょっと一、二分時間をいただきたいと思います。

○会長（小野清子君）　それでは、吉村国土交通副大臣の方を最初にお願いいたします。