小林温の発言 （金融問題及び経済活性化に関する特別委員会）

○小林温君　今、国土交通省の例も副大臣、御言及されましたけれども、何でこれ、国土交通省はその継続費や国庫債務負担行為というのを、ほかの省庁に比べるとではございますが、活用しているかというと、それは公共事業を始めとした大規模かつ長期の予算に慣れているということなんですね。つまり、財政法について、特に複数年度化というものについて他省庁より詳しくて、かつその運用のノウハウがあるんだろうということだろうと私は思います。
　同じ質問を他の省庁、要求官庁の方にしてみますと、確かにそういう仕組みは担保されているけれども、複雑で手間が掛かると。面倒くさいということなんだろうと思いますが。それは、財務省との間でやり取りもしなければいけませんし、書類も単年度に比べて別なものを作らなきゃならないという答えが返ってくるわけです。
　ただし、これは、仮に手間が掛かるとしても、効率的な予算編成が可能になるとすれば、これはやっぱり積極的にこういうことを進めるというのが要求官庁の方にも求められるんだろうというふうに思います。
　中央省庁のみならず、今地方自治体でもＩＴ投資のベンダーへの丸投げ、つまり開発をして納入する業者へ全部任せちゃうということが言われて、それが問題になっているわけでございますが、それから予算制度の問題も一つだと思いますが、と同時にやっぱり、要求する省庁側の残念ながら能力不足という面があるのも私はこれは否めないと思います。
　そのいわゆる発注の仕様書ですね、設計図をかいて、予算もしっかり書いて、ということを役所の中でしっかりできなければ、そういうことに精通している業者に任せるしかないと。そうすると、言いなりで値段も決めてしまうということが、これは現実的に起きていることだろうと思います。
　ですから、予算編成プロセスについても、これは財務省側にもいろいろと御努力をいただいて、複数年度化も積極的に進めていただきたい。と同時に、要求官庁側のレベルアップ、それから、こういうことを面倒くさがらないと、こういう姿勢も是非お願いしたいと、こういうふうに申し上げたいと思います。
　そこで、この部分の結論としては、先ほど図も見ていただきましたが、ＩＴ投資のシステムの予算管理については、やはりライフサイクルのコストというものを見極めつつ複数年度にわたって必要十分な投資をすることが必要だと、こういうふうに思うわけでございます。
　それで、これ先ほどのグラフ見ますと、やっぱり今、ある年度の予算を少なくしますと次の年に予算を付けてもらえないんじゃないかということを要求省庁は考えるわけですね。ですから、この振れ幅をいかに小さくするかと。その棒グラフの振れ幅がいかに小さくすべきかということに苦心するわけで、その辺のところに今の単年度制の問題もやはりあるんだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
　続けて財務省の方にお伺いをしたいんですが、次の質問は、歳出削減のインセンティブということについてお伺いをしたいと思います。
　今申し上げましたように、その棒グラフの例でございますが、ある年の予算を削減すると翌年以降の予算も削られるんじゃないかと、こういうことを要求省庁の方は思うわけですね。ですから、ある意味でいうと、各省庁が仮に節約をしたとしても、いろんな努力の結果、国庫に返還されるだけであると。あるいは、もう削られる可能性もあるわけですね。これではやっぱり節約意欲というものはわかないわけでございます。
　一方、納入者側ですね、受注者側にしても、その購入の予算が前年度の実績で決まりますので、値段を下げるという、こういう動機も生まれないというのが今の現状だろうと、こういうふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、この部分の歳出削減効果というのはこれはやっぱり計り知れないものがあると思いますので、要求側の官庁にもあるいは受注者側の企業にも、その削減のインセンティブ、予算の削減のインセンティブというものがわくような予算編成のスキームというものが私はこれ必要なんだろうというふうに思うわけです。
　そこで、今日、国土交通省さんにおいでいただいていますが、発注側の受注者側に対するインセンティブを付与するために、公共工事の発注の際に、契約をした後に事業者からの技術提案を受け止めてそして設計変更を行う、そして契約金額の一部を受注者に支払うことを前提として契約額の減額変更を行うバリューエンジニアリングと、こういう手法が国土交通省さんの公共事業において取られているということでございますが、この概要と具体例について御紹介をいただければというふうに思います。