近藤剛の発言 （経済産業委員会）

○近藤剛君　おはようございます。自由民主党の近藤剛です。
　産業再生関連三法案につき質問させていただきます。
　御高承のとおり、日本経済はイラク問題を始めといたします変転窮まりない国際情勢にありまして予断を許さない状況にございます。三月十七日発表の内閣府月例経済報告におきましても、政府は八か月ぶりに、景気はおおむね横ばいと、景気判断をある意味では上方修正をいたしたわけでございますが、世界経済の先行き不透明感が一層深まる中にありまして、我が国経済が脆弱な基盤の上に微妙な均衡状態にあることに変わりはないと思います。
　そこで、まず産業活力再生特別措置法につきまして平沼大臣にお伺いをいたします。
　今申し上げました日本経済の現状にありまして、産業再生は持続的経済成長を目指す上で極めて重要な要素であると思います。不良債権処理と並行いたしまして是非とも成功させねばならないと思っております。
　現行の特別措置法は三年半前の平成十一年十月一日に施行されました。その目的は、経営資源の効率的な活用を通じて我が国経済の生産性の向上を図るため、特別の措置として、事業者が実施する事業再構築を円滑化するための便宜を図り、特に中小企業者による新事業の開拓を支援することなどを通じて、我が国産業の活力の再生を速やかに実現することであると理解いたしております。
　施行後三年六か月を経た今、同法に基づく認定事業は本年二月二十七日現在で総計百八十三件に達していると聞いております。当該事業者には、登録免許税の軽減、不動産取得税の軽減、設備廃棄に伴う欠損金の特例、政府系金融機関の低利融資等の支援措置が適用されてきたわけであります。
　一方、日本経済の現状はデフレ状態から脱却できず、また三つの過剰、すなわち過剰債務、過剰供給、言い換えれば、需要不足あるいは過剰雇用にある状況は依然解消されていないと思います。
　これを踏まえまして、現行の特別措置法の三年半の実績をどのように総括をされるのか、目的は十分に達成されたと考えておられるのか、また何が評価でき、また何が力不足であったかなどにつきまして、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。