西川太一郎の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（西川太一郎君）　まず、三月十九日の予算委員会で若林先生から御指摘をいただいて、私ども、正直言って強い反省のきっかけをいただいたと思って感謝をいたしております。まず御礼を申し上げたいと思います。
　その上で、簡単に御答弁申し上げれば、確かにサムスン電子は二〇〇〇年の決算で最終損益では七千億円の利益を計上している。一方、今、先生御指摘のように、我が国の七大大手メーカーは二兆円の欠損。この差はなぜ出てくるのかと。
　これ、一つは、韓国は国家的な戦略をしっかり持ったということ。そのきっかけは、ＩＭＦの管理体制に、通貨危機、金融危機が陥ったということもあって、その中でサムスン電子を調べてみますと、韓国の友人たちからいろいろ聞いてみたのでございますけれども、まず第一に非常に人材の層が厚いと。四万八千人の社員のうち、博士号、修士号を持っている研究者が五千五百人もいると。それから、こんなこと言うとしかられますが、労働組合がないと。それから、三万人のリストラを二年間でやった、三人に一人退職をしてもらったと。それから、コーポレートガバナンスで、外部のアウトソーシングで、十七人の取締役のうち七人を外部から優れた人を招いたと。
　こういう努力があって、それからもう一つは、やはり三十四事業を整理をして、五十二品目を整理をして、選択と集中を徹底させて、ＤＲＡＭでは遂に世界一になったと。それから、アメリカ市場では、もう日本がある意味では携帯の分野では駆逐されちゃったと。液晶でも、世界の分野ではもう一位、二位になっている、下っても三位というところだと。
　そういうことに比べて、我が国の七社は、もうＤＶＤはみんなで作る、冷蔵庫はみんなで作る、テレビはみんなやるというふうに、みんな横並びで、白物家電から始まって、バブルのころ、良かったときはそれでいいんですが、今や正に合従連衡や集中と選択、選択と集中、これをやっていかないといけない。
　そういう意味では私は、結論として、韓国が税制で思い切った国家戦略をやったように、研究開発の減税とかＩＴ投資減税とか、そういうものを積極的に国もやって、産業を指導していかなきゃいけないと、こういう反省を、先生の御質問から短期間でありますが、私ども、体勢を立て直して臨んでいこうと、こう思っております。