西川太一郎の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（西川太一郎君）　ただいま御指摘のバックエンド問題は大変重要な課題でございまして、これまでは低レベル放射性廃棄物の処分については、青森県において着実に事業を実施いたしてまいりました。また、高レベル放射性廃棄物の処分については、先ほど、さきの御質問をいただきまして大臣からも御答弁を申し上げましたが、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして、制度や実施体制を整備し、必要な資金の積立てや適切な処分のための研究開発を実施し、原子力発電施設の解体、廃棄、こういうものに必要な費用の引当金制度を整備する等々の具体的な措置をバックエンド対策として現在まで講じてまいりました。
　他方、今後のバックエンド事業につきましては、これまでの対策を講じてきたもの以外に、事業の見通しが不確定である等の理由により、措置の具体化ができていないものが存在しております。そこで、新しい市場制度の下でいわゆる小売自由化範囲が広がることによりまして、従来の取組に加えて、原子力発電の投資環境の整備の観点から、バックエンド事業に関し更にいかなる措置が必要になるかにつきまして検討を行うことになったものでございます。
　まずは制度改革の審議を先行していただきましたが、バックエンド事業につきましては、事業全般にわたるコスト構造等の分析評価、そして官民の役割分担等の整理、こういうものを平成十六年末までに検討を行い、必要な措置を講ずるということにしておりますが、ただいま先生の御指摘もございますとおり、私どもといたしましては、十六年末を待たずに早期に結論が得られるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。