鈴木俊一の発言 （経済産業委員会、環境委員会連合審査会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　京都議定書についてでありますが、この問題については、やはり早期発効をさせるということと、それからグローバルな取組の枠組みづくりをしていくということが極めて大切であると思っております。
　この早期発効につきましては、ただいま平沼大臣からもお話がありましたとおり、ロシアがこれを批准をするかどうかに掛かってくるわけでありますけれども、いろいろロシア政府部内でもいろいろな立場があるようでございまして、やや不透明なところがございます。しかし、ロシアとしては批准に向けての手続を準備を進めていると、そのように承知をしているわけでありますし、我が国といたしましても、この発効ということを前提に国内対策に今取り組んでいるというところでございます。
　その中で、この法的拘束力を導入するかどうかということについての御質問がございましたが、これは、議定書が発効をいたしますとその後の第一回の締約国会議、ＣＯＰＭＯＰ１の議題となるというふうに考えておりますけれども、法的拘束力の導入に反対するとのＣＯＰ７までの我が国の主張、これを踏まえて対処していくべきであると、そのように考えているわけであります。
　それから、グローバルな取組の枠組みづくりということでございますが、私もＣＯＰ８に参加をして、そろそろこの途上国も含めたそうした第二約束、第一約束期間以降の、二〇一三年以降のことについても話題にできるような、そういうようなことが必要ではないかということも主張をしてきたところでございますけれども、今後ともこうしたグローバルな取組の枠組みづくりということについて努力を継続していく必要があると強く感じているところであります。