藤井基之の発言 （決算委員会）

○藤井基之君　私も時間がありましたらもう少し先生と御議論させていただきたいと思うんですけれども、何分にも限られた時間でございますので、今の副大臣の御検討、これからも是非続けていただけるというお約束だと信じまして、次のテーマに入らさせていただきたいと思います。
　今日は内閣府から米田副大臣に来ていただきました。ありがとうございました、お忙しいところ。
　総合規制改革会議のことについてお伺いをしたいと思っております。
　総合規制改革会議アクションプラン実行ワーキンググループ、ここが重点検討事項というものをお定めになられたわけですが、この中に厚生労働省の施策に関係するテーマが幾つか入っております。今日、その中で二つに絞りましてお尋ねしたいと思います。一つは株式会社による医療機関経営の解禁という問題、もう一つは医薬品の一般小売店における販売でございます。
　前者の方について、これに関係して二月の二十七日に構造改革特区の第二次提案に対する政府の対処方針、対応方針がまとめられました。その中で、株式会社による医療機関経営、これにつきましては自由診療に限って、自由診療に限定することを条件に認めるんだと、そういうようなことに特区対応はなったわけでございます。
　我が国では、企業がその社員であるとかあるいはその家族の福利厚生を目的とされて企業が病院を設立して、その後、地域からの要望等を受けて一般市民にもオープン化していったと、そして保険医療機関になったいわゆる企業立の医療機関というのが現在でも全国にたしか六十二病院あるというふうに聞いております。
　この中に、実は幾つかの病院というのが、実はＮＴＴの病院がございます。平成十三年度の会計検査院の決算報告、この分厚い資料なんですけれども、いただいておりますが、この中に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社における病院等の経営についてという、そういった検査報告がございます。これは、日本電信電話公社時代に設立した病院を民営化以降も株式会社ＮＴＴがそのまま継承して経営している病院について検査したものなんです。
　会計検査院にお尋ねしたいんです。この検査を行った目的、理由というのは一体何かということ、そして、この検査の結果として企業の経営する医療機関、ＮＴＴの経営するこの医療機関等に対して会計検査院は所見を出されていますが、この内容について説明してください。