決算委員会

平成十五年三月三十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　荒井　正吾君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八田ひろ子君　　　　　林　　紀子君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　林　　紀子君　　　　　紙　　智子君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　紙　　智子君　　　　　八田ひろ子君
　　　　　広野ただし君　　　　　平野　達男君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島　瑞穂君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　広野ただし君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　又市　征治君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　博子君　　　　　大島　慶久君
　　　　　田村耕太郎君　　　　　中川　義雄君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　後藤　博子君
　　　　　中川　義雄君　　　　　田村耕太郎君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　福本　潤一君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　円　より子君
　　　　　福本　潤一君　　　　　遠山　清彦君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　福島　瑞穂君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　円　より子君　　　　　神本美恵子君
　　　　　広野ただし君　　　　　大江　康弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（産業再生機構
　　　　　　　（仮称）担当大
　　　　　　　臣）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　竹崎　博允君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　大谷　剛彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房拉致被
　　　　　　　害者・家族支援
　　　　　　　室長　　　　　　　小熊　　博君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　国際部長　　　　　小田村初男君
　　　　　　　警察庁交通局長　　属　　憲夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省矯正局長　　中井　憲治君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　吉戒　修一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　公安調査庁次長　　栃木庄太郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　坂本由紀子君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　青木　　功君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十三年度一般会計歳入歳出決算、平成十三
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十三年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十三年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）

　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舛添要一君、又市征治君及び広野ただし君が委員を辞任され、その補欠として荒井正吾君、福島瑞穂君及び大江康弘君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中原爽君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に八田ひろ子君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　平成十三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、厚生労働省、警察庁及び裁判所の決算について審査を行います。
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○委員長（中原爽君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中原爽君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（中原爽君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　本日は、ただいま議題となっております平成十三年度の決算に関しまして、特に厚生労働省の決算内容につきまして御質問させていただきたいと存じます。
　お示しいただきました平成十三年度決算に関する会計検査院の検査報告、じっくり読ませていただきました。会計検査院の指摘した不当事項の件数というのは二百四十八件、金額は百三十七億九千五百十七万円ということなんですね。これを、内訳を見ますと、厚生労働省、この関係が百五十件で約六割、金額では九十六億五千五百五十五万ですか、約七割。これは厚生労働省の所管に係るものですね。他省庁と比べてもう極めて大きな件数であり、金額であるわけでございます。
　このような結果、これによってどうこうということではありませんけれども、このような結果になった理由につきまして会計検査院から御説明いただきたいと存じます。

○説明員（増田峯明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、私どもの平成十三年度決算検査報告におきましては、厚生労働省に対する不当事項の指摘が多くなっております。
　私ども、その理由として考えられますのは、厚生労働省の施策が、医療、年金、介護、福祉、雇用など社会保障関係の各分野を中心に多岐にわたっておりまして、しかもその予算額も大きいということ、それから保険料の徴収や医療費等の保険給付の支払、それからまた交付金、補助金、負担金等国庫助成金の交付など各施策における事業の実施に当たりまして対象者が多数に上るということもありまして、制度の理解が十分でなかったり、あるいはまた当局における調査確認、指導が十分行き届いていなかったりしているということ、私ども検査院といたしましても、こうした状況にかんがみまして重点的に検査を実施しているということなどが考えられるところでございます。

○藤井基之君　先週、医療制度改革の基本方針が閣議了解されたわけでございます。高齢化でありますとか医療技術の高度化等、医療費問題、誠に大変な時期になっておるわけですね。
　厚生労働省、大臣を始め御当局の方々、医療費適正化とか合理化のために非常に御尽力をいただいているわけでございますが、この決算の検査報告、実地調査の内容を見ますと、医療費に係るもので不適切に支払われた医療費というものがどの程度あるかというのを見ますと、これが、三十六万三千七百四十五件、金額で二十一億二千八百九十三万円ですか、そして、これに該当する医療機関等というのが三百七十五施設だと、こういうことなんですね。これは十三年度だけの問題かと見ますと、過去を見ますと、十一年度は二十四億三千五十三万円、三百八医療機関、平成十二年度は三十一億九千三百七十二万円、三百五十一機関だというんですね。この三年間で金額的にも余り変化が見えない、また、指摘されている医療機関の数を見ますと、これはどうも増えているんじゃないかというふうに思います。
　厚生労働省に伺いたいんですけれども、この会計検査院の毎年の指摘を受けて、厚労省としては一体どのような対応を取られていたんでしょうか。

○政府参考人（真野章君）　厚生労働省といたしましては、会計検査院の検査結果を踏まえまして、社会保険事務局及び都道府県に対しまして、保険医療機関等に対する指導の実施に当たりまして、指摘された内容について一層の適正を期すこと、特に不適正な算定の原因の多くが医療従事者に係ります要件を満たしていないということによるものであることから、医療監視情報を迅速に入手し有効活用に努めるなど衛生主管部局との連携を強化すること、問題のあった保険医療機関には必要に応じて個別指導を実施するなどの指導を行っております。
　また、審査支払機関及び保険者に対しましても、指摘事項の周知に努めておるところでございます。

○藤井基之君　対応を取っていただいているわけですけれども、その一環で、本年の一月の十四日に厚労省の医療指導監査室長から発出されたこういう指導文書を見ますと、これは、十三年度に実は保険薬局が初めて不正事項の指摘を受けたことも受けてのことと思うんですけれども、保険薬局の指導管理費の算定要件となる指導内容とか保険薬局の薬剤服用歴の記載が不十分ですよと、こういう指摘をしているわけですね。
　これについて、いろいろ聞いてみますと、患者に対する指導内容とか、薬歴というかお薬の履歴への記載の状況、これはやっぱり患者さんの病状等によってかなり異なってくるものなんですね。患者の状況に合わせて一応薬局の薬剤師とかあるいは医療機関においても適切に指導して、また記載していても、これは不適切と言われることがある。
　それは、聞いてみますと、一つには、一つにはですが、厚労省の御指導がどうも画一的な指導になっているんじゃないだろうかと、そういうふうにも言われているわけですね。ですから、現場においては、指導に対してなかなか疑問に感じるとかあるいは戸惑いを覚えるんだと、そういったケースも多々あるというふうに言われているんです。
　それで、お尋ねしたいんですけれども、この地方社会保険事務局に、こうしたお薬の問題の記録とか服用の指導とか情報提供とかの在り方について、これを指導し監査するような専門知識を持った職員というような方は現在どの程度の人数が配置されているんでしょうか。

○政府参考人（真野章君）　現在、保険医療機関等に対します指導監査及び保険診療に関します指導助言を行います指導医療官、これは各都道府県の社会保険事務局に九十八名配置をいたしております。
　先生御指摘の、最近では、医薬分業がかなり進展をするということで、保険薬局に対します指導監査が重要になってきているということから、昨年四月に保険指導医等設置要綱を設けまして、その中で、薬剤師の資格を有する方を保険指導薬剤師として置くよう社会保険事務局に対し指導したところでございまして、現在、保険指導薬剤師は三十六の社会保険事務局に置かれておりますけれども、今後、全社会保険事務局に配置されるよう指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。

○藤井基之君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　特に、十三年度の診療種類別の医療費、これはもう局長御存じのとおりでございますけれども、調剤報酬金額、非常に伸びているんですね。金額としてはもう三兆円を超えている。歯科の診療費よりももう大きくなっているわけですね。現在、医療指導官というのは、いわゆる歯科の方々で専門の方が四十二名もう既に正規の職員として配属されているわけですね。
　ですから、そういったことで、やっぱり時代とともに検査をどういったポイントで、どういった点重視してやるかということというのは非常に必要なことだと思うんですよね。一応、定数配置の問題、なかなか厳しい状況等あろうと思いますけれども、適材適所の配置をお願いしたいと思います。
　続いて、この算定の問題全体についてのことなんですが、この保険医療の診療報酬点数表というのは、よく大臣もおっしゃられているんですけれども、項目数だけでもこれ数千項目あるわけですよ。様々な算定要件が課されていますね。そして、加えて、例えば出来高払の点数であるとか包括点数とかというのがあると。これ非常に複雑になってきているわけです。
　ですから、この会計検査院の先ほど御指摘もありましたけれども、算定要件の解釈の違い等の問題、これは一つには診療報酬が余りにも複雑なこと、余りにも分かりにくく構成されているんじゃないか、そんなような要件によることも多々あるんではないかと思うんですね。これは、医療費の適正化という観点からしても、厚生労働省は、算定基準の一層の明確化とかいわゆる診療報酬点数の簡素化、そして保険医療機関とか保険医に対する診療報酬、調剤報酬に係る説明あるいは指導の充実を図る必要があると思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（坂口力君）　今お話しいただきましたとおり、この診療報酬体系が非常に複雑になっております。いわゆる厚い電話帳のような状況になってきている。これがあらゆる方面に実は影響をいたしております。
　したがいまして、今お話しいただきますように、この診療報酬体系というのはもう少し簡潔明瞭なものにやはりしていかないといけないんだろうというふうに思います。現在のように複雑になっておりますことは、まあよく解釈をすれば非常にすべての面に配慮をして行き届いた制度を作り上げているということもあるんだというふうに思いますけれども、それがかえってあだになっているといった面がそこここに出ているわけでございます。
　今回の抜本改革の中で、診療報酬体系の基本の見直しを提案をいたしまして、そして基準になります項目、三項目ないし四項目、それを明確にして、それに基づきまして科学的根拠に基づく診療報酬体系の確立というものをしていかないといけないというふうに思っております。そうした中で、もっと単純明快化させることによって、皆さん方、この医療に携わる皆さん方にも分かりやすくし、そして患者さんの皆さん方にも御理解を得やすいものにしていくことが大事だというふうに思っております。
　全体といたしまして、会計検査院から非常に多くの御指摘を受けておりますことを非常に私たちも遺憾に思っておりまして、少しでもこの毎年毎年の御指摘に対応していかなきゃいけないというふうに思っておりますが、そこが何回御指摘をいただきましても対応できにくい。そこには保険料の徴収の不足でありますとか過払いでありますとか、そうした問題も確かにございます。昔に比べましていろいろの方が勤め先を変わられるというようなことによって保険がすぐ変化をするといったようなこともございますので、そうしたこともありますけれども、しかしそうはいいますものの、この制度そのものも複雑であることだけは間違いがございません。その点につきまして改革に取り組みたいと思っているところでございます。

○藤井基之君　今、私も大臣のおっしゃられるとおりだと思うんですね。是非、大臣のそういった御意向、方向で行政対応をしていただきたいと存じます。
　医療制度改革基本方針が閣議決定されて、これから具体的な議論に入っていくと思うんですね。新聞報道等を見ましても、非常に大変な時期、大変な決断をしなければいけない状況になろうかと思うんです。私ども、こちらの方に座っておりまして、いつも行政側に文句ばっかり言っておりますけれども、御一緒に議論して、医療制度を立派なものにしていきたいと思っておるんですよ。
　この医療制度改革の課題の一つに、医療従事者の方々の資質の向上といいましょうか、そういった問題というのもあると思うんですね。その関係でお尋ねしたいんですが、薬剤師の養成問題についてです。
　現在、厚生労働省では薬剤師養成問題検討会という委員会、また文部科学省では学校教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議という委員会が検討されていると。これらの委員会におきましては非常に幅広い観点から薬剤師養成問題等についての御議論をなさっているというふうに伺っているわけですが、この修学年限の問題に限りますと、今の非常に高度化する薬学教育の内容を見たら四年間で教育するのはなかなか無理があるんじゃないかということで、ほぼ議論として、両省庁の検討会ともに一応六年というような教育期間を考えたらどうかと、そういった方向に意見集約が見られているというふうに伺っているわけです。
　この薬剤師の教育の修学年限、修業年限六年制の問題、これはもう古い話ですが、平成六年に当時の厚生省が薬剤師養成問題検討委員会というのを設置されて、そこが答申されている。今世紀中に、つまりその当時ですから二十世紀です、二十世紀中には新しい受験資格が適用されるようにすべきだと、こう提言した。それから既にもう九年がたっています。薬剤師の資質向上問題は、今、医療安全対策上も、また医療制度改革の上でも、これ、近々の課題になっていると私は思っております。
　去る二月二十七日の衆議院の予算委員会第四分科会におきまして、この問題に関しまして、文部科学省の、今日も御出席いただいておりますが、河村副大臣が、この件については種々手続があるけれども、来年の国会には文部科学省として必要な法案出せるんじゃないかと、そういったお見通しの御答弁をなさっていただきました。
　改めてお伺いします。文部科学省のこのお考え、現在においてはどのような状況か、もう一度副大臣の口から御発言をいただきたいと存じます。

○副大臣（河村建夫君）　藤井委員御指摘のとおり、これ、薬学教育の高度化というのは非常に大事な問題だと私も思っておるわけでございます。
　協力者会議の方でございますが、もう既に昨年十月から七回開催をいたしておりまして、これまでの薬学教育のカリキュラムの問題あるいは実務実習の問題、さらに教育の制度設計の問題、あらゆる問題についてひとわたりの議論が進んでおるわけでございます。さらに、これまでの議論を通じて、これから薬学教育をトータルとして六年にしようという方向付けは私はもうこの議論で大体できたと、こう思っておりまして、共通の認識になっております。さらに、この教育制度をどういうふうに設計するかということについては、次回からもうちょっと議論をしていただくということになろうと思います。
　協力者会議では、一年をめどにして最終的な意見の取りまとめをいただくことになっておりますが、夏までには中間報告もいただくというふうになっております。この議論は公開でもやっておりますので、更にその過程は明らかになっていくと思いますが、先ほど委員御指摘ございましたように、私もさきの予算委員会の分科会でもお答えを申し上げておりますけれども、この調子でといいますか、この会議の在り方から進めていけば、文部科学省としてはその最終的な報告を待って、これは大学教育のことにもかかわる問題でありますから、法律改正ということになりますと、中教審、中央教育審議会の意見もお聞きするわけでございますが、それを聞いた上で来年の国会には法案が提出できるように努力をしていきたいと、このように思っているところであります。

○藤井基之君　御期待申し上げております。よろしくお願いします。
　閣議決定の中の基本方針にこの診療報酬に関する基本方針という部分がございますですね、ここにおきまして、掛かり付け医、掛かり付け歯科医、掛かり付け薬剤師の機能を重視した見直しを進めると、そういうふうに書かれているわけです。
　薬剤師というのは物としての医薬品に関する知識、それだけにとどまらない、医療に関する一層の知識の取得とあるいは資質の向上、これが求められているというふうに思うんですね。昨年の通常国会におきまして薬事法改正案が審議されました。その際、衆議院におきまして、厚生労働委員会において、保健医療の重要な担い手として必要な資質を有する薬剤師の養成のため、薬剤師国家試験の受験資格の見直し、生涯教育の充実等を検討し、所要の措置を講ずるものとするという決議がなされております。
　昨年四月には、続発する医療機関等における医療事故防止対策を検討するために、厚生労働大臣が医療安全対策検討会議というのを設置されました。そして、そこでは、医療安全対策推進総合対策、いわゆる推進総合対策というのをまとめられて、その中で特に医療従事者の卒業前、卒業後の教育研修の強化が強く取り上げられておりました。厚生労働省は本年二月、薬剤師の国家試験受験資格の改正を目的として薬剤師法の改正を御検討なさったと、このように伺っております。
　本件につきましては、先ほど文部科学省からも御答弁いただきましたけれども、文部科学省、厚生労働省が協力して早期の実現を目指していただきたいと存じますが、厚生労働大臣のお考えをお尋ねしたいと存じます。

○政府参考人（小島比登志君）　先生御指摘の薬剤師養成教育の年限延長でございますが、これにつきましては、厚生労働省といたしましては、昨年六月に第一回の薬剤師問題検討会を設置し、検討を続けてきたわけでございます。その中では、やはり薬剤師養成としての薬学教育は六か月以上の長期の実務実習を含む六年間の教育期間が必要であり、薬剤師の養成は医療人としての一貫した内容の教育課程とするべきであるというふうな意見が集約するところでございまして、今後、更に幅広い観点から詰めを行いまして、文部科学省とも鋭意協力をいたしまして、この薬剤師六年制の実現に向けて、厚生労働省としては引き続き努力、検討してまいりたいというふうに考えております。

○藤井基之君　おっしゃるとおり、私もそこのところまでは知っているつもりなんですが、お尋ねしましたのは、法律改正までを準備されたというところまであったわけですね、ディスプレーして。今、委員会の話をされても、法案を用意までされていたのがどうなるかということが実は尋ねたかったのでして、方向は分かりましたので、文部省との協力を是非お願いしたいと存じます。
　この少子化が進みまして、近い将来、十八歳人口、いわゆる受験世代人口は減少してまいります。今後の私学経営というのは非常に大変な時代になるんではないかと、こういうふうに言われているわけです。そのような中で、本年四月から二つの大学で薬学部が新設されるそうですね。それ以外にも、最近、薬科大学で薬学部の新設計画が非常に多く出てきているという状況になっているとかと。
　平成十年に厚生労働省は医師の需給に関する検討会というのを作られて、医師の需給の将来予測というものをおまとめになられたんですね。そして、その中で、当時の段階で、全体として過剰とはまだ言えないけれども、平成二十九年ごろからは供給過剰になるんだと、こういう指摘をされて、平成三十二年までには新規参入者を一〇％削減するんだと、こういうふうにその検討会言われたわけですね。
　そして、それを受けまして、平成十一年、翌年ですが、文部科学省の二十一世紀医学・医療懇談会第四次報告において、この平成十年の厚生省の報告を評価できるものとされまして、国公私立大の全体で入学定員、医学定員を削減して対応すべきだと、そういう決定をなさった。そして、具体的にそういった対応が進められたわけです。これが医学教育に対する対応だったわけですね。
　それで、お伺いしたいんです。厚生労働省は薬剤師の需給予測に対しても調査研究をなさっておりますですね。たしか昨年、この報告書出たと思うんですが、この薬剤師の需給の報告によりますと、将来、薬剤師も大幅な供給過剰になるという、そういった結論であったというふうに伺っておるんですが、調査結果について概要を御説明いただきたいと存じます。

○政府参考人（小島比登志君）　先生御指摘のように、昨年に、先ほど申し上げました薬剤師問題検討会において薬剤師の需給についての検討も行いました。その検討結果におきましては、医薬分業が毎年五％進展したとしても、今後、薬剤師が不足することはなく、また、医薬分業が定常状態、一定の状態に達した後は薬剤師供給数と薬剤師需要数との差が単調に増加していくという報告がなされております。
　厚生労働省といたしましては、地域的に薬剤師不足が生じる可能性はあるものの、全国的に見ますと、需要を満たすだけの薬剤師は既に存在していると考えており、将来的にも更にこの薬剤師不足が生じることはないというふうに考えております。

○藤井基之君　先ほど申し上げました医師の需給に関する検討会の予測は、当時、平成三十二年に医師は約六千人の医師が過剰になると、こういうふうに予測したんですね。そして、平成三十七年には約一万四千人の医師がこのままの状況で供給すると過剰になるんだと、こういうふうに指摘したんですよ。
　今、厚生省の調査研究班の出している薬剤師の予測というのは、もう単位が一つ違うんですよね。もっともっとたくさんの人が供給過剰になるよと、人数的に、こういうような内容なんですね。私はそのことはやっぱり重視しなきゃいけないんだろうと、こう思っているんですね。
　大学の新増設ということについては、これは大学設置・学校法人審議会ですか、文部科学省のそちらにおいて、今まで大学設置分科会長決定による大学設置に関する審査の取扱い方針、これによって審査されてきたわけです。これはたしかこの四月からこれを文部科学省の告示による審査基準に格上げするんだというふうに伺っている。たしか今日付けで告示が出るんでしょうか。これによると、医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員の養成に係る大学等の設置や定員増は認めないと、これまでの取扱いをそのまま引き継いで審査基準にすると、こう言っているんです。
　薬剤師の教育にとって今必要なのは、薬剤師の数の増加ではないはずなんです。社会の要請に対応した薬剤師の資質を一層向上させることなんです。薬科大学や薬学部の新設に対して、医学部や歯学部や獣医学部と同様な指導を行ってもいいんじゃないかと私は考えているんです。大学設置・学校審議会、これに対して薬剤師養成に関する大学等の設置問題というものを一度その審議会にお諮りをいただけないかというふうに私は思うんですけれども、河村副大臣、いかがでございましょうか。

○副大臣（河村建夫君）　今、藤井委員御指摘の点、私もお聞きしている部分でございます。
　ただ、今、医学部、歯学部の削減の問題については、これまでも力を入れてきて努力をいたしておるところでございますが、薬剤師の需給の問題が、確かに今厚生省の検討会が御検討いただいたわけでございます、検討報告をいただいておるわけでございますが、薬学部の卒業生の在り方というものが医学部、歯学部の卒業生とは違うわけですね。違うというのは、医学部、歯学部の卒業生はそのまま全部医師になり、歯科になっていかれる。しかし、薬剤師の皆さんの場合には、いわゆる薬剤師としての本来の職務以外にも、大学の研究者、企業の研究者、技術者と、非常に多様になっている点がございまして、平成十四年度の薬学、薬科大学の卒業生の就職状況を見ますと、進学が約二六％、それから薬局が二五％弱、それから病院、診療所に行かれる方が一六％弱ということで、大体四割、五割弱の方が薬剤師としてそのまま行かれますが、残りの方はそれ以外のところへ行かれると。
　こういうこともございまして、これはいろんな意見があるんでございます。地域格差の問題、国民にとって適正配置になっているかどうかというような問題、それから供給者がたくさんある中で更に資質の高い薬剤師が能力を発揮してもらいたいというような意見、それから政府全体では、今、規制緩和、構造改革、大学の学部の設置、入学定員の許可については事前の規制はできるだけ緩やかにして、事後評価によって質の保障を図るべきだと、このような問題も御指摘がございまして、今、厚生省側の御意見、それを踏まえて、今、委員おっしゃるように広い、この問題についてはそういう御意見を踏まえまして慎重に検討していく課題であると、このように思っておるところでございます。

○藤井基之君　私も時間がありましたらもう少し先生と御議論させていただきたいと思うんですけれども、何分にも限られた時間でございますので、今の副大臣の御検討、これからも是非続けていただけるというお約束だと信じまして、次のテーマに入らさせていただきたいと思います。
　今日は内閣府から米田副大臣に来ていただきました。ありがとうございました、お忙しいところ。
　総合規制改革会議のことについてお伺いをしたいと思っております。
　総合規制改革会議アクションプラン実行ワーキンググループ、ここが重点検討事項というものをお定めになられたわけですが、この中に厚生労働省の施策に関係するテーマが幾つか入っております。今日、その中で二つに絞りましてお尋ねしたいと思います。一つは株式会社による医療機関経営の解禁という問題、もう一つは医薬品の一般小売店における販売でございます。
　前者の方について、これに関係して二月の二十七日に構造改革特区の第二次提案に対する政府の対処方針、対応方針がまとめられました。その中で、株式会社による医療機関経営、これにつきましては自由診療に限って、自由診療に限定することを条件に認めるんだと、そういうようなことに特区対応はなったわけでございます。
　我が国では、企業がその社員であるとかあるいはその家族の福利厚生を目的とされて企業が病院を設立して、その後、地域からの要望等を受けて一般市民にもオープン化していったと、そして保険医療機関になったいわゆる企業立の医療機関というのが現在でも全国にたしか六十二病院あるというふうに聞いております。
　この中に、実は幾つかの病院というのが、実はＮＴＴの病院がございます。平成十三年度の会計検査院の決算報告、この分厚い資料なんですけれども、いただいておりますが、この中に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社における病院等の経営についてという、そういった検査報告がございます。これは、日本電信電話公社時代に設立した病院を民営化以降も株式会社ＮＴＴがそのまま継承して経営している病院について検査したものなんです。
　会計検査院にお尋ねしたいんです。この検査を行った目的、理由というのは一体何かということ、そして、この検査の結果として企業の経営する医療機関、ＮＴＴの経営するこの医療機関等に対して会計検査院は所見を出されていますが、この内容について説明してください。

○説明員（円谷智彦君）　お答えいたします。
　ＮＴＴの東西の地域会社では、地域医療の一端を担いながら社員等の診療等のために十四の病院、診療所等を企業立病院として運営しておりますが、両会社の経営環境が大変厳しくなってきておりまして、病院等におきましても収支の均衡を取るということがますます重要になってきておりますことや、昨年四月に診療報酬のマイナス改定がなされるなど病院をめぐる環境も厳しくなってきておりますことなどから、その運営状況について検査を実施したところでございます。
　検査の結果、両会社では、これまでにも様々な収支改善施策を講じてきてはいるんですけれども、各病院とも依然として費用超過の状況からは脱却ができていないと。十三年度におきます費用超過額は、ＮＴＴ東の五つの病院で百二十五億余円、ＮＴＴ西の九つの病院、診療所等で五十七億余円となっておりました。また、企業立病院としての社員等の利用率も低下をしてきている状況となっておりました。
　したがいまして、両会社におきましては、引き続き各種の収益増加施策を講じたり費用の一層の削減に努めたりするとともに、精度を高めた診療科別収支の分析等を行い、診療体制を整備するなどして収支の改善を図ることが望まれますことと、さらに、病院運営をめぐる環境の変化に即応した収支計画等の見直しを行うとともに、中長期的な収支計画の策定や必要に応じた修正を行いまして、これらの計画に基づきまして、関係機関等との調整を図りつつ病院等の在り方を幅広く検討するなど総合的な施策を講ずることが望まれると考えまして、特定検査状況として検査報告に掲記したものであります。

○藤井基之君　ありがとうございました。
　このＮＴＴの経営病院に対する会計検査院の所見というのを一言で言いますと、中に文章あるんですけれども、中長期的に収支相償が認められない病院等については、地域医療への影響に十分配慮しながら、運営形態の抜本的な見直しを含めてその在り方を検討する、そういう言い方をしているんですよね。非常に分かりづらい表現でありまして、先ほどの答弁も非常に分かりづらいんですが、ただ、じゃ何をやったかと見ますと、この中に書いてあるとおり、東日本ＮＴＴは採算の合わない三病院の三診療科を廃止していますよね。また、西日本ＮＴＴは収支相償が見込めない病院については廃止を含めてその在り方を検討することというふうに報告している。
　企業立病院といっても、地域住民にこれは開放している病院ですよ。地域に不可欠な医療機関としての役割を果たしているんです。だから、企業という立場から採算が合わないから、あるいは収支が大変だからということで廃止せざるを得ないんだと、こう言われたって、医療の公共性とかそういったことを考えたら、そんなことでやめていいんですかということが私はあると思うんですよね。
　やはりその収益を上げること、これが社会的責任である株式会社による医療機関経営というのは、これは本当に適当なのかどうかということ、妥当なのかどうか、これは慎重に検討しなきゃいけないと思うんです。内閣府副大臣、御所見を伺いたいと存じます。

○副大臣（米田建三君）　お答えをいたします。
　総合規制改革会議におきましては、昨年度から、御承知のとおり、この医療分野への株式会社の参入問題について精力的な検討を行っていただいてまいりました。政府といたしましては、あくまでもこの立脚点は患者本位の医療サービス、これをどうしたら実現することができるだろうかと、こういう観点から御議論をいただいているわけであります。
　医療分野の株式会社の参入につきましては、三月の二十八日に閣議決定されました規制改革推進三か年計画、ここではこのように基本的な考え方が述べられております。すなわち、直接金融からの調達などによる資金調達の多様化や企業経営ノウハウの導入などを含め、経営の近代化、効率化を図るため、利用者本位の医療サービスの向上を図っていくことが必要である。このため、今後、民間企業経営方式などを含めた医療機関経営の在り方を検討すると、こういうふうになっておるわけであります。
　しからば、今後、具体的な検討の方法というのはどうなのかと、こういうことでございますが、総合規制改革会議の規制改革推進のためのアクションプランにおける十二の検討重要事項の一つと位置付けられておりまして、六月の答申に向けて検討が開始されていくと、このように承知をしております。
　政府といたしましては、総合規制改革会議によるこうした検討結果も踏まえた上で、慎重かつ多様な観点から国民本位の医療サービスの実現に向けた規制改革の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、先生御指摘のように、やはりこのセーフティーネットというものをどのように構築できるのか、どのように構築すべきなのか、この辺をやはりしっかりと詰めねばならないと、このように私は認識をしております。

○藤井基之君　ありがとうございました。
　今、副大臣から御指摘がございましたが、いわゆる第二答申を踏まえて決まった推進計画再改定の閣議決定、三月になされたわけでございますが、三月といっても先週でございますが、二十八日だったか、この中で、もう一つお尋ねをさせていただきたいテーマがございます。
　一般用医薬品、いわゆるお薬の販売規制についての問題でございます。これにつきましては、平成十四年度に専門家による検討を開始して平成十五年度末を目途に結論を出すと、こういうことにされている。そして、それを受けて、厚生労働省は先日、新指定医薬部外品検討会という委員会を作られたというふうに伺っておるんですね。
　この医薬品の一般小売店における販売規制の緩和の問題、これにつきましては、過去、平成十一年にお薬のうちに作用緩和なもの、これらについては医薬部外品というものに移行して、そして販売を自由にすると、そういった措置が取られました。そして、その際、一般で使われているお薬につきまして専門家会議を招集されて、精査、検討されて、全部の医薬品のうち十五の薬効群、十五の製品群が医薬部外品に移行するという、そういった手続が取られたわけでございます。
　それから、それ以降、十一年から本日に至るまで、この作用が緩和なお薬というものがこの市場に増えたとは私は聞いていません。つまり、十一年に検討なされたことと今の状況というのは科学的知見は変わっていないんだろうと思うんですね。私は、大方の理解というのは、この問題についてだけいえばそういう、その変遷はないんだろうと思うんです。それにもかかわらず、また新しくこの検討会を厚生労働省お作りになったというんですけれども、この検討会の設置の趣旨はどういうことかお尋ねしたいと存じます。