藤井基之の発言 （決算委員会）

○藤井基之君　ありがとうございました。
　今、副大臣から御指摘がございましたが、いわゆる第二答申を踏まえて決まった推進計画再改定の閣議決定、三月になされたわけでございますが、三月といっても先週でございますが、二十八日だったか、この中で、もう一つお尋ねをさせていただきたいテーマがございます。
　一般用医薬品、いわゆるお薬の販売規制についての問題でございます。これにつきましては、平成十四年度に専門家による検討を開始して平成十五年度末を目途に結論を出すと、こういうことにされている。そして、それを受けて、厚生労働省は先日、新指定医薬部外品検討会という委員会を作られたというふうに伺っておるんですね。
　この医薬品の一般小売店における販売規制の緩和の問題、これにつきましては、過去、平成十一年にお薬のうちに作用緩和なもの、これらについては医薬部外品というものに移行して、そして販売を自由にすると、そういった措置が取られました。そして、その際、一般で使われているお薬につきまして専門家会議を招集されて、精査、検討されて、全部の医薬品のうち十五の薬効群、十五の製品群が医薬部外品に移行するという、そういった手続が取られたわけでございます。
　それから、それ以降、十一年から本日に至るまで、この作用が緩和なお薬というものがこの市場に増えたとは私は聞いていません。つまり、十一年に検討なされたことと今の状況というのは科学的知見は変わっていないんだろうと思うんですね。私は、大方の理解というのは、この問題についてだけいえばそういう、その変遷はないんだろうと思うんです。それにもかかわらず、また新しくこの検討会を厚生労働省お作りになったというんですけれども、この検討会の設置の趣旨はどういうことかお尋ねしたいと存じます。