岩本荘太の発言 （決算委員会）

○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。
　今日は何点か質問させていただきますけれども、まず、今国会、大変参議院の決算委員会が重視されておりまして、そのとおりまた先般は、総理大臣以下各閣僚の皆さんが御出席になって全体的質疑をやられたと。順調に進んでいるわけでございまして、その席でも総理は、今後の予算編成に生かしておくことが政府の責任だとはっきり言われたわけで、大変閣僚の皆さんの御理解もあり、さらには、委員、委員長始めとする決算委員会委員の皆さんの御理解があって順調に進んでいると思っておるわけでございます。
　そういう意味では順調なんですが、私自身としては、もう一つ何か物足りないといいますか、この参議院の決算重視というものに、予算に、後年度予算に反映するという以外に、やはりもう少し国民の皆さんに関心を持ってもらえるためには、決算に対する責任問題といいますか、これも今までいろんなところで議論されているわけでございますけれども、その辺をもう少し詰められないかなと。全くアイデアがなくてこんなことを言っているんで大変申し訳ないんですけれども、私、そういうものに関して素人なものですから、なかなかそういう案も出ない、したがって、どなたかにすがらなきゃいけないような気分で実はこの質問に立っているわけですけれども。
　過去において、いろいろ経緯を調べさせてもらいましたけれども、決算が承認されなかった場合の解釈といいますか、これは多分に、いわゆる法律的な問題じゃなくて政治的な問題だというように理解されてきたというふうに私は理解しておるわけですが、過去のケースからいきますと、一つは、昭和二十一年に衆議院の帝国憲法改正委員会で、金森国務大臣が、国会において決算書を厳重に批判されますれば、結局国会の監督権が政府に影響いたしまして、政府はそれに対する責任をその程度に応じて取らなければならず、究極におきましては総辞職というような場合にまで及ぶこともまた考えられるのでありまして云々と、こう述べておられるわけであります。
　これを受けたんだろうと思いますが、度々国会の場でもいろいろ例として挙げられておりますけれども、佐藤総理ですか、四十四年だったですか、佐藤総理が、国会の承認が得られないようなずさんな決算や行政は行っておりませんが、万一そのような事態があったとすれば、その場合の方策としては、総辞職だけでなく国会の解散ということも当然あり得るというような御答弁をされておるわけです。
　これが、面白いことと言っちゃおかしいんですけれども、実際に否決され始めたんですね。百十六回国会で昭和六十一年度決算、それから百二十回国会で六十二年度、百二十三回国会で六十三年度と平成元年度、それから百二十七回国会で平成二年度決算で本会議で、参議院の本会議で否決されている。それと同時に、総理大臣の御答弁もちょっと趣が変わってまいりまして、百十六回の国会ですか、海部大臣が、政府といたしましては、国会の御審議、御指摘を踏まえ、今後とも予算の適正かつ効率的な執行に努めて国会の御理解をいただけるように適切に処理してまいりたいと考えておりますと。解散とか総辞職とか、それはすっ飛んじゃったわけですね。これはまた宮澤大臣も、これは百二十三回の国会ですか、それで同じようなことを言われて、最近はちょっと変わってきちゃっていまして、こういう面からもこの決算の重みというのはちょっと何かあいまいになったような気がするんですが、私は、総辞職とか国会解散とか、そこまではいかがかという気もあるんです。
　といいますのは、今のような参議院議員の先生方の構成を見ていますと、いわゆる与野党の数でどちらにも動いちゃうと。やっぱり決算というのはそういうものでない。本当にいいものだったか悪かったものだったかということで責任を取ってもらうということが必要なんじゃないかなというように思っているんですが、その辺で、じゃどういう責任の取り方があるか。
　私は、皆さん、内閣法制局辺りに御意見聞くのが一番いいんじゃないかというようなお話もございまして、度々それをお伺いしているんですけれども、なかなか御答弁いただけない。先日こういうことを質問すると言ったら、事務方の方がお見えになって、法制局というのはどうもそういうことをするところじゃないみたいな御意見もあったんですが、がっかりしまして、それならそれで結構なんですけれども、そうであればやっぱり我々国会議員が考えなきゃいけないのかなというような感じを持ったんですが。
　その辺、非常にあいまいな質問で申し訳ないんですけれども、そういうことについて、何かこういう、取組方で結構ですけれども、何か御示唆いただけるようなことが言っていただけるのかどうか、その辺まずお願いいたします。