常田享詳の発言 （決算委員会）

○常田享詳君　先ほども申し上げましたように、屋上屋をという問題と併せて、恣意的に財務省がねらい撃ちをして、これはやめさせたい、本当は非常に重要な、省庁から見れば重要なことでも、また国民のニーズの高いことでも、財政上の理由だけで恣意的にねらい撃ちをするというようなことがあってはならないというふうに思います。どうかくれぐれも、総務省、会計検査院とのきちんとした連携を構築していただきたい、そして有効に機能するようにしていただきたいと思います。
　次に、国の決算への企業会計手法の導入についてであります。
　財務省は国の会計の在り方について財政制度審議会の商会計基本小委員会で検討を続けられ、従来の単年度ベースの予算書や決算書に加え、一般会計や特別会計に企業会計手法を取り入れる方針を決められたということで、先般、新聞にも大きく報道をされておりました。
　近年、行財政改革が進められる中で非常に厳しい財政事情を背景とした財政の効率的運用が必要とされ、公会計の在り方について活発な議論が行われてきたことは私も承知いたしております。私は、企業会計手法を導入することは、ミクロ的分析や経営学的ツールを活用することにより資源配分の効率化に資するものであると評価をしております。
　そこで、大臣、塩川大臣にお尋ねいたしますが、公会計制度を既に導入している代表的な国として、私もよく知っているわけではありませんが、イギリスとアメリカがその代表例として挙げられるようであります。そして、イギリス型は業績の測定と改善、アメリカ型は財務状況の開示を主眼としていると聞いております。我が国は今回の企業会計的手法の導入によりどのような公会計制度を実現し、それによってどのような説明責任を国民に対して果たそうとなされておられるのか、お尋ねをいたします。
　また次に、私は、企業会計手法の導入により国の財政状況に関する網羅的、体系的なフロー、ストック情報を把握することで、これまで欠如していた決算と予算の関連性というものを再構築し、決算で得られた財務情報及び業績情報を予算の編成、配分のプロセスに十分反映させることが不可欠であるというふうに考えているわけであります。このことは当委員会でも以前にも指摘されているところでありますが、このたびの企業会計手法を取り入れると大きく踏み出されたことに併せて、再度お尋ねをしておきたいと思います。