常田享詳の発言 （決算委員会）

○常田享詳君　今日の朝刊を見まして、予想、想像はしていたところでありますけれども、「「地方へ税源」先送り　分権会議意見書骨格　交付税、大幅削減」と、大きな記事が出ております。これを読ませていただきますと、要するに、国から地方への支出を大幅に抑制し、税源移譲を事実上先送りするという内容だというふうに書かれております。
　このことについては、私も地方議会に十二年おりましたので、いろいろお聞きしたいところでありますけれども、時間がありませんので二点だけに絞ってお尋ねをしてみたいと思っております。
　一つは、地方交付税の見直しについてであります。
　私は、今、小泉総理がおっしゃっている三位一体の改革を進められる際には、地方分権の本筋に沿って、地方の実情を踏まえ、国庫補助金の廃止、縮減のみを先行させるのではなくて、税源移譲と地方交付税による税財源措置をセットで行うべきだというふうに信じております。
　そこで、地方交付税の財源保障機能についてでありますが、昨年十一月に、財政制度等審議会により、平成十五年度予算の編成等に関する建議が出されております。その内容を見ますと、地方交付税の現状について、地方交付税はモラルハザードを招いているとか、財政調整機能に限定すべきだとか、地方財政計画の規模の抑制が必要だといった点が指摘されております。私は、この指摘に疑問を持たざるを得ません。
　例えば、財源保障機能は、国が定める様々な基準、規制を地方公共団体が達成するために必要な機能であります。仮にその機能を見直すのであれば、国による様々な基準、規制を見直すことが先決でなければならないと思うからであります。あわせて、国、地方の歳出の現状に合った税財源の移譲を行うことが先決でなければならないと私は思います。また、モラルハザードの問題も、地方交付税の財源保障機能によって生じているものではありません。本来は国の責任で実施すべき景気対策について度々地方も巻き込んだ形で実施させたために、その所要経費が後年度の地方交付税で措置するという国のスキームから生じているということを忘れてはならない、国も十分このことを承知していただかなければならないと思います。
　そこで、塩川大臣、片山大臣にお伺いいたします。
　私は、地方交付税の財政調整機能と財源保障機能は不可分の関係にあり、財源保障機能を廃止するのは交付税制度に関する明らかに誤った認識ではないかと思うんでありますけれども、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。