常田享詳の発言 （決算委員会）

○常田享詳君　いや、非常によく分かりました。やっぱり立ち技ですよ、そうやってね。すぐ、財務大臣が言われたことを総務大臣がそれは間違いだとおっしゃっていただいて。そうだと思う。だから、そういうことの中で、こういう決算委員会とか予算委員会、他の委員会の意味もあるわけでありまして、余り寝技でなく立ち技で今のようにやっていただきたい。お見事だと思います。期待をしておきたいと思います。
　もう一点、三位一体改革についてもう一点だけお尋ねをどうしてもしておきたいと思います。それは、義務教育費国庫負担制度の見直しについてであります。
　私は、義務教育国庫負担金の議論について、必要不可欠なのは国が改革の全体像を明確に示すこと、そしてナショナルミニマムとしての義務教育を担保する具体的な財源の在り方を地方自治体が納得できる形で提示することだと思います。
　言うまでもないことでありますけれども、日本国憲法二十六条はすべての国民はひとしく教育を受ける権利を有すると定めております。また、義務教育国庫負担法一条は、義務教育について、義務教育無償の原則にのっとり、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とすると定めているわけであります。
　そこで、塩川大臣、片山大臣、遠山大臣、いいときにおそろいいただきました。三大臣にお伺いいたします。
　昨年来、義務教育国庫負担金の見直しについて地方分権推進会議を中心に三省で激論が交わされているということは、事の重大性から見て当然のことだと思います。が、ということは、各省それぞれが義務教育の将来の在り方について明確なビジョンをお持ちになっていることの現れだというふうに思うわけであります。
　そこで、将来的に地方自治体がどのような形で教育制度を担うことが理想と考えておられるのか、三大臣のお考えをお尋ねしたい。また、とりわけ教育財源の負担の在り方について、現在の厳しい地方財政の状況を踏まえた上で、最終的に国と地方がどのような形で財政負担することが必要であると考えておられるのか。以上二点について三大臣に、短くて結構ですので、明快にお答えいただきたいと思います。