遠山敦子の発言 （決算委員会）

○国務大臣（遠山敦子君）　先輩大臣が先にやれということでございます。これは後の方がいいのではないかと思っていたんでございますが。
　義務教育につきましては、私は憲法上の要請で、国民の一人一人が知徳体の調和ある発展を遂げ、そして国民共通の必要な基礎的知識を養うのに一番重要な国家の基盤的な作用であるというふうに考えております。これは、私は、そのことの国民の、先ほど申しましたような、力の一定水準を確保するには国は最終的な責務を負っていると考えております。ただ、実際の実施に当たりましては、もちろん設置者は市町村であり、そして都道府県は教員の県費負担をしており、また広域的な人事をしているわけでございますが、したがいまして、それぞれが役割分担をしてしっかりとやっていくというのが義務教育の在り方だと考えております。
　日本が今日ここまで発展してきたのも、世界各国がうらやむしっかりした制度の下に義務教育をやってきたからだと考えております。その意味で、では国はその財政的な面で何をしたらいいかということでございますが、実は私は、義務教育といいますものは、国がしっかりと基盤を整えた上でそれぞれの地域がいろんな発想により自由濶達にその上に家を構築してくれる、正に国は基盤を整える、そういう役割があると思っております。
　その意味におきまして、私は、国としましては、全体的な国としての義務教育についての枠取りをどうするか、あるいは全国的な基準をどうするかということに始まりまして、財政面では、教育は人なりでございますから、教育を担う、義務教育を担う教員について二分の一を国庫負担し、あるいは施設費等につきましても若干のものを持つということで、これは基盤をしっかりと国が責任を持って、その上で各地域、地方がそれぞれの能力なりあるいは創意工夫によっていろんな花を咲かせていただくというふうに考えております。
　今後とも地方の自由度を拡大をして、特色ある学校づくりに向けた努力をしてまいりたいと思いますが、今、実は大変な教育改革をやっております。画一と受け身から自立と創造に向けてしっかりした教育改革をやっておりまして、そこにおきましては、国は最低限のものはしっかりとやるけれども、その上に各地域の自主性を、正に地方分権をしっかりと与えながらやっていくというつもりで取り組んでおります。
　義務教育制度につきましては、更に根本的な議論もしていただくということで、中央教育審議会に、負担金の在り方自体につきましても様々な議論がありましたから、しっかりと議論をしていただいて、私どもとしてはあくまでも国としての必要な責務を果たしていきたい、それが日本の将来を決めるというふうに考えております。