川橋幸子の発言 （決算委員会）

○川橋幸子君　蚊取り線香のようにと言いますが、夏が来るから蚊取り線香ということもあるのですけれども、何か迷路に入って燃え尽きちゃうのかなという心配がちらっといたしますけれども、いいところだけちゃんと評価なさったんで、私もそうしようと思います。税は譲るよというお話もあったことですし、政治決断ということもあったようでございますので、是非、もう改革断行の小泉内閣ならせめてこの部分について結論を出していただきたいと思います。
　それでは、決算本来の質問の方に移らせていただきます。
　一つは、たくさん課題がございまして、省庁別審査の中でも随分様々なことが議論されたわけでございますけれども、後ほど若年の問題を取り上げますので、本日は文科省、ちょっと大臣が今日おられないということでございますが、文科省の方でやっておられます育英事業について伺いたいと思います。
　このデフレの中で、非常に教育費負担というものが大きくなってきているわけでございます。また、ちょっと言い方、これは誤解を招かない、誤解しないでいただきたいのでございますけれども、もし若年失業が高まるとすれば、その部分少し修学しようかと、それで高い技能を身に付ける、知識、技能を身に付けるということもあるわけでございますが、今回、今、参議院で審査中だそうでございますけれども、日本育英会が廃止されまして独立行政法人化されるということでございます。今後における育英事業の方向性というのはどうなるのでしょうか。やはり無利子の奨学金をという声が非常に強く出ているわけでございます。
　日本の制度というのは、このメディアの報道によりますと、どうも欧米に比べると貧しさが目立つというふうに書いてございます。日本の場合は、優れた学生や生徒を対象として成績による資格制度を取っている、戦後のエリート養成の理念が続いているんじゃないかと。それに比べまして、米英両国の場合は、何というんでしょうか、必要な生活費、授業料や必要な生活費などが賄えるようなそういう標準的学費を設定していると、このような報道があるわけでございます。
　今こそ、長岡藩の米百俵を私は実施すべき時期だと思いますし、将来の日本の人材育成のためにここにこそ投資すべきだと、このための借金なら国民はいとわないというふうに思うわけでございますが、文科省の方のこの育英会の廃止と独立行政法人化、それに伴う今後の育英事業の在り方についてお答えいただきたいと思います。