決算委員会

平成十五年六月二日（月曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　鈴木　　寛君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　杉浦　　力君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　勝　栄二郎君
　　　　　　　財務省理財局長　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　白川　哲久君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　海野　　洋君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　肥塚　雅博君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木藤一郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　寛君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　白石　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　重松　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十三年度一般会計歳入歳出決算、平成十三
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十三年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十三年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）

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○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　平成十三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、締めくくり総括的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川橋幸子君　おはようございます。月曜日朝から大変御苦労さまでございます。
　今日は、大分日程が立て込んでいるところの締めくくり総括でございまして、もう前置きはやめまして、片山大臣お急ぎの御用があると伺いましたので、まず最初に二問伺わせていただきます。
　地方財政は国の財政悪化と同じようにといいますか、あるいはもしかしたらそれ以上にかも分かりませんけれども、悪化しているわけでございます。そこで、補助金を減らす、交付税を減らす、財源移譲を増やすと、この三位一体論は合意されているわけでございますが、各論では時々塩川大臣と片山大臣の間でちょっとニュアンスの違う御発言があるように伺いましたし、この参議院の決算委員会でもございましたし、また何というんでしょうか、この三位一体につきましては今度は量的目標、数値目標を経済財政諮問会議の方で立てるというような案が民間議員の中から提案されるというやに伺っておりますが、その辺りにつきましてまず一問目の問い、片山大臣にだけ伺いまして、あとの大臣はまた元の質問どおりに戻らして伺います。

○国務大臣（片山虎之助君）　済みません、私の都合を考えていただいて最初に質問していただきまして、誠に恐縮でございます。
　三位一体の改革は、去年の骨太方針二〇〇二で今年の六月までに結論を出そうと、工程表を作ろうと、こういうことになりまして、今、川橋委員言われましたように、国から地方への税源移譲と国庫負担金・補助金の整理合理化と地方交付税の見直しを三つ一緒にやろうと、こういうことでございまして、それはいろんな意味があるんですけれども、一つはやっぱり地方にできることは地方にやらせると。地方の行財政の基盤を強化する、特に税財政の基盤を強化する。
　これは何度も同じことを答弁しておりますが、十二年四月から施行された地方分権一括法で権限移譲は、百点じゃないですよ、何点か議論がありますが、やっぱり六、七十点の権限移譲や国の関与の縮小や機関委任事務の廃止はできたわけですね。ただ、その際に税財源が残ったということで、衆議院では法律の修正があり、参議院では全会一致の附帯決議があったんですね。税財源をやれと、次は。それが今日まで来ておるわけでありまして、やっぱりそういう意味では決着をしっかり付ける必要があるんですが、それはやっぱり地方を強くするという観点がどうしても要ると、地方分権を進めるという観点が要ると、こういうふうに思っておりまして、三つをバランスよく一体で改革していくと、こういうことが必要じゃなかろうかと。現在、関係省庁を中心にいろんな議論をしておりますし、関係の審議会等でも議論しておりますから、いずれにせよ六月までにはしっかりした結論を出したいと、こういうふうに思っております。

○川橋幸子君　そういたしますと、塩川大臣ともぴったり呼吸が合われ、あるいは経済財政諮問会議の方針とも呼吸を合わせて六月までにしっかりとした結論を出すことに御賛成ということでございますか。

○国務大臣（片山虎之助君）　呼吸というのは合ったり合わなかったりするんですよ。これがまあ面白いので、時に合ったり時に合わなかったり。それはやっぱり立場がありますから、私の方は地方の財政、地方分権を進めるという立場、塩川大臣の方はやっぱり国の財政ということがありますし、竹中大臣の方はまた経済をどうするかというような観点もありますので。できるだけ合った方がいいですね。合わなんだらお互いくたびれるから、できるだけ合わせるということでやるんですが、税源の移譲というのがメーンですから、これを抜きにしてほかのものをやるということだけじゃ余り意味ないですよ。ただ、各論になりますといろんな抵抗や御議論が出てまいりますので、やっぱりじっくりと説得し、調整をしてまとめていく必要があるんではないかと思っております。

○川橋幸子君　本日、地方分権推進委員会の神野委員の方から、塩川大臣がたばこ、酒でしたでしょうか、それを中心の地方移譲を主張されているけれども、本筋はやはり所得税、消費税の移譲が本来型ではないかというような、こういう御主張もあるわけでございますが、地方自治の観点からこられますと、神野委員のおっしゃる主張には非常に根拠があるような感じがいたしますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山虎之助君）　これは神野先生も言われておりますが、去年の経済財政諮問会議で、まあ片山プランってちょっとおこがましいんですが、そういう名前で出させていただきましたものは、やっぱり税源移譲する場合は安定的で各地方で地域で偏在性がない、偏りがない、そういうものがいいと。そうなりますと、消費税と所得税なんですよ。
　私は、所得税から地方の個人住民税、地方消費税が今一パーですから、その比率を上げてもらうと、こういうことを提案しましたが、塩川大臣は塩川大臣のお考えで酒やたばこはどうするんですかと言われて、私はしかし税源移譲に言及して、しかも具体の税目を挙げられたというのはこれは大変な前進だと、こう思っておりますが、税目をどうするか、どういうふうに何をどうするか、これはこれから大いに議論していくべきことだと思っております。

○川橋幸子君　それでは、あと一点、総務省の政策評価についてお伺いしたいと思います。
　本日は、平成十三年度の決算審査でございますが、平成十三年度から各行政機関におきまして政策評価制度が導入され、また十四年四月から、これに関する法律も施行されて、その所管が総務省になられるわけでございます。
　各省を束ねる総務省の立場から、今のところの各省の取組の内部政策評価というのをどのように総務省としては受け止めておられるか。総務省としてはまだこれからという答弁を大臣から何回かお伺いいたしましたが、それでは、これからどのような総務省としての政府全体の評価をお進めになるのか、所信をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（片山虎之助君）　国の行政機関の政策評価法は去年の四月から施行になったんです。一年ちょっとたったんですね。私は、一年はトライアルだと。その前から実は事実上やっておったんですが、法律上は去年からですから。そこで、各省がそれぞれ評価したものを私どもの方がまとめとして客観性担保の再評価をやるんです。
　それから、もう一つは、各省に横断的につながるものがあるんですね。そういうものについてはまとめてやると、こういうことでやらしていただいておりますが、今年やるものは来年度の私は予算編成や組織、定数の査定に生かされなきゃ意味がないと。
　法律の中にも、予算要求や施策を作るときには政策評価の結果を生かせと書いてあるんです。それから、予算を作成するときにもそれを生かせと書いてあるんです。それが十五年度予算編成では必ずしも十分ではなかったという反省がありますので、関係各省とよく相談して、特に財務省や会計検査院も関係あるんでしょうが、そういうところと十分相談して結果が生きるように、そうしないと何のために手間と金を掛けてやるのかと、こういうことになりますから、時間を。是非、そういうふうにいたしたいと考えております。

○川橋幸子君　結果が生かせるようにということで、大変名答弁、優等生の答弁ちょうだいいたしました。
　それでは、どうぞ、電波の日の行事と伺いましたので、公務の方をおいでください。
　それでは、また出直しまして、通告いたしました質問のとおりに質問さしていただきたいと思います。
　まず、平成十三年度はどんな年であったのかをざっと回顧をしてみますと、小泉総理が誕生されたのが十三年の四月二十六日でございました。大変な高い人気といいましょうか、細川護煕さんをしのぐ高い支持率で誕生されたわけでございます。
　その後、骨太方針が発表され、そして工程表、緊急対応プログラム、デフレ対策と、一連のものが打ち出されていったわけです。しかしながら、残念なことに、ＢＳＥが発覚するとか、それから九・一一には同時多発テロが発生しますとか、そしてそれを受けて十月にはもう英米軍によるアフガン攻撃というものがやられた年であったわけでございます。大変、小泉総理も大変な事件に歓迎されたという、こういう年であったわけでございます。
　経済面では、残念ながら夏以降、完全失業率が五％を突破すると、そして株価は一万一千円を割ったというのが大きなニュースになったわけでございます。しかし、今やその一万一千円も大きく下回りまして八千円割れと、こういう状況になっております。地価の下落が続いて、日銀は量的緩和に踏み切りましたけれども、デフレに悩んだ年で、今も悩みつつありますけれども、そういう年であったわけでございます。
　そこで、まず財務大臣に現下の財政状況の悪化についてお伺いしたいと思います。
　これに関しましてはお手元に資料を提出させていただきました。その資料をごらんいただきたいと思います。
　元はこういう緑色の表紙の付いた資料でございまして、今回、参議院における決算重視の趣旨をできるだけ生かしたいということで、私ども現場も、委員長以下、理事、それから全体委員を含めて努力いたしました。その際、決算調査室の方も、決算については政党会派にとらわれず大いに勉強して決算重視、予算への反映の趣旨から共通認識を得たいということで勉強を重ねたときの、もっと分厚い資料だったんですけれども、その中から、メーンになって非常に分かりやすいものをお出しさせていただきました。
　まず、一枚目の「一般会計歳入・歳出決算の概要」というものがございます。左側が歳入でございまして、右側が歳出でございます。真ん中辺の上に書いてございますように、いわゆる歳入欠陥が五億円という、こういう金額でございます。戦後五度目だったそうでございますし、特にこの平成十三年度につきましては、二度にわたる補正を組んだにもかかわらず、やはり税収見込みに大きな狂いが生じたということでございます。
　左側の方の下、公債金二十九兆云々という金額が出てまいりますけれども、これは公債三十兆枠、三十兆円の総理の公約を打ち出すものになっているわけでございますけれども、この後、四ページほど後ろに、昭和六十年度から平成十五年度までの数字、年次推移がずっと掲げてございます。
　公債金というのは歳入の二番目に入ってくるところでございますが、十三年度だけ三十兆、しかも、これは私どもの主張では、ＮＴＴ株の売却で隠れ借金の処理をしたんじゃないかということを申し上げたわけでございますけれども、十四年度、十五年度になりますと三十五兆、三十六兆という、こういう公債金の発行になっていくということで、これは本当にもう少し、デフレの問題あるいは財政悪化の現状を抱えるなら、むしろカムフラージュせずに国民にしっかり伝えるべきことだったのではないかと思うわけでございます。
　そこで、まずこうした財政悪化の現状につきまして、財務大臣に御所見伺いたいと思います。

○国務大臣（塩川正十郎君）　今、公債費の問題について重点で御質問ございましたが、これで見ていただいて分かりますように、今のいただきました資料の四ページです、平成十年のところから急激に公債費がずっと膨らんできております。
　それは何かといえば、やっぱり公債発行してでも、どんどんと発行してでも景気対策に重点を置けということで、そういう経済活性化のための事態をやったのでございまして、このことによって私は破局的になっておった日本の経済の底割れしないで維持してきたということは、これでもう我々もその政策を是認しておるわけでございますけれども、その結果として国債が異常に膨らんでしまいましたこと、そして財政需要も依然として国債発行を続けてきたその水準においてやっぱり考えられるということになってまいりましたこと等が非常に財政を窮迫化してきたことになると思っております。
　そこで、小泉総裁のところで取りあえず国債の発行を見直して、それによってそこから財政の健全化と、それから行政の効率化を図ろうという思想に基づきまして、一応、国債の発行を三十兆円で抑えようということにしたのでございまして、そのことは決して日本の経済にとって有利になるとは、当面、有利になるとは思いませんけれども、そのことを通じて精神的に構造改革への入口を開こうということでございましたので、それなりの意義は私は十分あったと思っております。
　現在、そのようなことで、その延長線にあることから見まして、財政状況は非常に悪いということは私たちも十分承知いたしておりますけれども、これを構造改革、つまり予算執行の在り方、あるいは予算を計上する行政経費の見積方、こういうことによって財政の中身を変えていく、いわゆる構造改革を進めていくことによってその効果は必ず後年度に発揮されてくるであろうということを信じてやっておるところであります。

○川橋幸子君　聖域なき構造改革、改革なくして成長なし、改革断行内閣、大変歯切れ良い登場だったわけでございます。
　三十兆枠についてはそう有効ではなかったかもしれないけれども、精神面の教育効果を今、塩川大臣の方は強調されたわけでございますが、本筋の改革断行、まず骨太方針が発表されまして、不良債権処理ですとか規制改革ですとか、しかし雇用は大丈夫ですよ、五百三十万人の新規雇用をサービス業を中心に創出すると、そういう公約を掲げられてさっそうと竹中大臣が登場されたわけでございますけれども、いかがでございましょうか、そうした公約は履行されているというふうに思われますか。

○国務大臣（竹中平蔵君）　雇用の問題は経済政策の課題の中でも最も重要であるということは我々十分に認識しているつもりではございます。
　五百三十万人の雇用のその数値そのものは、委員御承知のように諮問会議の専門調査会の中で、諸外国等の実例等々を参考にした場合これだけぐらいの潜在的な可能性があるのではないだろうか、そこを是非、規制改革等々で掘り起こしていこうではないかと、そのような一つの参考数値として出されたものでございます。
　これ、どのように進捗していくか。進捗している部分もあるし、進捗なかなか難しい部分もあります。対個人のサービス等々で雇用がかなり伸びている部分もあるんですけれども、一方でなかなか規制等で伸びていないという部分もある。
　その一つの分野として、例えば、潜在的な需要があるはずなのに観光とかそういった関連の分野の従事者が伸びていないではないか、そういうことも一つ踏まえまして、観光立国を目指した総理を中心とする官邸の懇談会を立ち上げて、今それに向けて、さらに内閣全体で取り組もうというような前進をしているところであります。
　これは潜在的な可能性でありますから、それを実現していくプロセスというのは大変難しい問題であるということも承知しておりますけれども、坂口大臣始め関係省庁の関係大臣とも是非協力をしながら、一歩でもここに近づけていきたいと、そのための方策を是非引き続いて展開していきたいというふうに思っております。

○川橋幸子君　五百三十万人の新規雇用の創出という掲げられたキャッチフレーズと今の竹中大臣の御答弁との間にはかなりの乖離があるような、そういう感じを私は持つわけでございます。五百三十万人というところは新規雇用創出によってもこれはカバーし切れない痛みがあるわけでございます。
　さてそこで、決算に入る前に一つやはりどうしてもこの決算委員会でも取り上げなければいけないことがりそな問題ではないかと思います。
　やはりそうした小泉内閣の経済失政によってこのりそなの問題は起きたのではないかというのが野党の方のスタンスでございます。
　これは経済危機だったのか危機でなかったのか、おそれだったのかと言うと、何だか事態特を思い出す言葉になって、言葉遊びのような感じがいたします。もう少しやはり言葉遊びではなくて、なぜ二兆円もの巨額な公的資金を投入しなければならないのかという、ここを知りたいと思うのが国民感情ではないでしょうか。
　さて、こうした問題は衆参の予算委員会で先日論じられたところでございますが、その後の動きといたしましては、三十日の日に経営健全化計画というものが出されております。まず、この経営健全化計画につきまして、竹中大臣から御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（竹中平蔵君）　今御指摘がありましたように、この間の経緯を我々としてもしっかりと説明する責任があるというふうに思っております。今日はその説明は繰り返しをいたしませんですけれども、今お尋ねがありました五月三十日の経営健全化計画、これ、御承知のように五月十七日に金融危機対応会議を開いて、我々は公的資金の注入の必要性を認定いたしました。それに基づきまして、期限と定められた五月三十日に先方から、預保を通してですけれども、公的資金についての申請がございました。その申請と併せて、このような形で、次のような形で経営を良くしていくんだという経営健全化計画が提出されたところでございます。
　経営健全化計画に関しましては、これに基づいて我々しっかりと審査をしていくという段階にあるわけですけれども、基本的には、これ十七日の日にりそな自身が、例えば人件費総額の三割カットでありますとか、そのリストラの基本的な計画を発表しておりますけれども、それをベースにしまして、現りそなとして考えられる最大限のものを織り込んだものになっているというふうに認識をしております。
　今後、我々はこれをしっかり審査していきますが、同時に、五月三十日には新会長を中心とする新たな経営陣が発表されております。今後、この経営陣によって更に大胆なビジネスモデルの構築等、より抜本的な議論がなされていくというふうに思っておりますので、新経営陣にはこの経営健全化計画を更に深掘りしていただきたいというふうに思っている。我々としては、現りそなとして最大限出されたこの経営健全化計画を、その将来性を見据えて、この公的資金という非常に重い政策決定を踏まえて、是非しっかりと審査をしていきたいというふうに思っております。

○川橋幸子君　今後しっかり審査していただくということでございます。深掘りなさって、しっかり審査していただけるということでございます。
　少し辛口の聞き方になりますが、これはメディアで報道されているところでございますので、そのように国民の関心も向くのではないかと私は思いますので、そのような聞き方をさせていただきます。
　例えば、これ五月三十日の朝日新聞に載っております堺屋太一さんの竹中氏批判ということなんでございますが、猿ぐつわをさせて白状を迫るようだという表現なんですね。資産デフレを止めずリスクを分担する金融市場を作らないでむちをたたいたら銀行が前に行かないので切って捨てたという、こういう表現をされております。それで、新聞の方は、りそな分岐点というような書きぶりで、ドライな経営で健全化を迫るか、それとも追い貸し体質を強めるか。追い貸し対策というのは、この新聞によればですよ、債務免除されて身軽になったゼネコンが公共事業の受注を続けて、ゾンビゼネコンって書いてあるんですね。というような、それと同じように、こちらもまあ様々、族議員というのもいることでございましょうし、中小企業向けに、中小企業向けの融資を締めると言われてもこれまた困るわけですけれども、そこのところは大変野方図にやられるのではないかと、これが分岐点だというようなことが書いてあるわけでございます。
　いかがでございましょうか。そういうメディアの評を竹中大臣はどのようにお考えになられますでしょうか。

○国務大臣（竹中平蔵君）　いろんな論評があるということは承知をしております。しかし、これはあえて申し上げれば、我々やはり今前に進もうとしている、前に進もうとしているときに生じるいろんな御意見であろうというふうに思っております。したがって、我々としては信念を持って引き続き是非真っすぐと進みたいというふうに考えています。
　猿ぐつわをはめて云々て、何を言っているか私にはよく分かりませんが、基本的には資産デフレを止めるということはこれは重要なことであろうかと思っております。問題は、その資産デフレを止めるにはどうしたら良いかということなんだと思います。
　恐らく、資産デフレを止めるためにはまず財政を拡大しろというような御意見を持っておられる方もいるとは承知しておりますが、私はそれは間違った意見だと思っております。資産デフレは非常に複合的な要因で起きている。我々としても、内需拡大のために特区を始めしっかりと、その一時的な財政拡大に頼らないで持続的な内需拡大が生じるような道は一生懸命講じているつもりです。
　一方で、マネーサプライが増えるようにしなければいけない。これは、日銀の努力も重要ですけれども、結果としてやはり金融機関の不良債権が処理されてその信用創造の力が高まることがマネーサプライが増えてデフレを抑えることになるわけですから、これはやはり、原因と結果についてやはりしっかりとした議論をしていただきたいものだというふうに思っております。
　さらに、二番目の点でありますけれども、これは本当にりそながどのような形で再建をしていくかと。自らの収益性、健全性を高めながら、同時に地域に密着してこれまで展開してきた、特に中小企業のネットワークを重視しながら再建していくかということは、その姿こそがやはり日本経済再建の姿そのものになっていくのだと思っております。その意味でも、新経営陣には非常に大胆でかつ野心的なビジネスモデルに基づいて、自らは健全化していく、しかししっかりと、貸すべきところにはしっかりと貸していく、そのためにも十分な自己資本が確保できるように我々としては用意をするつもりでありますので、是非ともその高い経営能力を新経営陣には発揮をしていただきたい。
　我々は経営健全化計画等を通して、さらに今回は三分の二を上回る議決権を持つ株主にもなるわけでありますから、しっかりと、本当にしっかりとそれを監督していきたいというふうに思っております。

○川橋幸子君　二十九日の参議院予算委員会の中で、ちょっと私の資料がぱっと見当たらないのですけれども、記憶に間違いがなければ、中小企業に向けた融資はしっかりしてもらうと、りそなグループに対してですね。それを経営健全化計画の中にも明記してもらうという趣旨の御答弁があったような気がいたしますが、今回の出された経営健全化計画の中にはそのような著述はあるのでございましょうか。

○国務大臣（竹中平蔵君）　詳細、我々はこれ正に審査を始めたところでございますが、りそなから発表されました資料の中にも、中小企業に対する貸付けについては言及がなされていたというふうに承知をしております。

○川橋幸子君　りそなといいますのは、私は余り詳しくはない人間でございますけれども、大阪中心にしまして地域のリージョナル・トップ・バンクとして大きな力を持つと言われているところでございます。直接の融資を受けていた、いなかったにかかわらず地域経済に対して大きな影響を持つといたしますと、いかがでしょうか。今日は経済産業大臣は近親の方の御不幸で御欠席と伺っておりますけれども、中小企業向けの融資というのはこれからもしっかりこの地域経済に対してはちゃんと担保されるのでしょうか。お伺いします。

○副大臣（西川太一郎君）　ただいま先生からお話がございましたように、平沼大臣がお答えすべきところでございますが、事情がございますので私が代わって御答弁を申し上げますことをお許しいただきたいと思います。
　私ども、りそな問題が起こりましてから、中小企業者に無用の御心配をいただいてはいけないと存じまして、五月十九日の日でございますが、各経済産業地方局、例えばさいたま市にございます関東経済産業局を始め、そうしたところに特別な相談窓口を持ちました。また、商工会議所、全国商工会、政府系金融機関、それから保証協会、こういうところにも相談窓口を設けまして、中小企業金融に対してはしっかり対応していこうと、こういう体制を整えました。
　また、ただいま竹中大臣から御答弁がございましたように、りそなホールディングスが発表いたしましたプレスリリースの中に、中小企業向け融資をしっかりやる、増強すると、こういう趣旨が盛り込まれておりますので、資本増強によって中小企業者に対する融資はしっかりできるものと期待をいたしております。

○川橋幸子君　やはり問題は、このデフレをどうやって食い止められるかということにあるわけでございますね。
　塩川大臣にお伺いいたします。
　こうした金融問題というのは、資産デフレの問題があり、土地価格のずっと引き続いている下落があり、株価の低迷というものが銀行の体力を弱体させるということで直撃しているわけでございます。
　こうした株価の問題について、今、小泉内閣発足当時は一万一千円割れがニュースになったのが今や八千円割れということは先ほど申し上げましたけれども、このところの総理の発言を拝見しておりますと、メディアの発言、拾ったものの中から紹介いたしますと、去年の十月は、もう底だな、もうこれ以上下がらないよ、もう底だなという発言がありました。その一か月後にぐっと下がったわけでございますが、そのときは、経済状況は変わっていないのに株価が下がるのが本当におかしいんだよという発言が報じられました。今年の四月には、三月危機はまたしのいだと。余り心配なさっていらっしゃいませんね。
　最近でも総理は、株価対策に即効薬、万能薬はないという、こういう言い方をされているわけでございますが、株価の問題に対して財務大臣はどのようにお考えになられますでしょうか。

○国務大臣（塩川正十郎君）　株価はやはり経済の動向を示唆する非常に大事な係数であると私たちは認識しておりますので、毎日のこの動向を非常な関心を持って見ております。
　下がりましたことは非常に残念でございますけれども、私は、このことにつきまして財務省の経済研究所の中で過去の例をずっと調べさせました。ずっと百年も前から株価というものはどのように動いていくかということを見てまいりまして、一番変動の多かった昭和四、五年ごろでございますけれども、そのときでも、最高の株価から三〇％割れるということ、言わば六割以上の下落ということは余りなかったようでありますが、今回は昭和六十二、三年ごろがピークとしまして、そのとき三万八千円、九千円付けたんですが、そのときから見ましたら今二〇％になっているということはもう非常に異常な状態であるということ。そういう意味におきまして、株価はもう底をついているんではないかということを言われます。
　この係数をほかの経済係数に比べますと、土地がちょうど最高のときの値段から今二〇％に、つまり八〇％下落して二〇％になっているということ。そうすると、いろんな経済の指数を調べましたら、そこに何かしらもう底割れ一杯のところへ来ておるような状況でございまして、その意味において、私たちはここで底になっておるから、ここからははい上がっていかないかぬと。
　最近におきまして、いろんなシンクタンク等が見ましたら、経済は堅実な底固めをしつつある、しかしながらまだ浮上するだけの活力がないということで、そこで先行きは若干不透明感あるけれども、強く認識しておるという、強い方向に認識しておるということを言われておりますので、我々もこの際、一層その方向に向かって努力をしたいと思っております。

○川橋幸子君　今、財務大臣、株価対策は大事だと強調なさったことは私、理解しましたのと、その後るるお答えになられましたところから見ると、どうやらもうここが底でこれ以上のことはない、不透明なところはあるけれども、これからはい上がっていくだろうという、そういう割合楽観的な、そういう期待の持てるような御答弁に伺いましたけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、決して楽観はしておりません。けれども、現実はそういう、要するに底固めのような状況に来ておるということでございまして、一般の経済学者あるいは実業界の方々が見ておりますのは、まだまだ不透明感だ、あるいは不確実性はあるけれども、やはり多少とも構造改革が進み、グローバリゼーションが進んできたから、この際、世界的な活力が生み出されてくるであろうという見方をされておる。
　しかし、Ｇ７等で見ました場合でも、その会議の中で言われておりますことは、やはり世界全体のデフレ傾向にあることを、ここを食い止めなけりゃいかぬ、そのためには国際協力が必要である、そのためには貿易の振興がまず第一で、これによって世界の経済が活性化し、繁栄の経済成長が期されていくんじゃないかということを言っておりまして、そこらにおいては世界の認識は一致しておりますので、日本もその流れに沿って努力していくべきであると思っておるところです。

○川橋幸子君　サミットでは小泉総理はそのように世界経済の中での復調を訴えられたというふうに報じられているわけでございますけれども、いかがなんでしょうか、即効薬、万能薬はないにしても、もうここが底だという、そういう判断に立ったときに、日本は日本として柔軟かつ大胆に、何も大ぶろしき広げて、また借金財政に戻れということではなくて、改革路線を放棄しちゃうということではなくて、大胆かつ柔軟な方針転換というのがあってもよろしいのではないでしょうか。

○国務大臣（塩川正十郎君）　大胆な方針でこれで有効だということがあったら、私はもう是非ひとつ教えてもらいたいと思うてあっちこっちそういう御意見を探索しておるんでございますけれども、なかなかやっぱり難しい状況があるということ。それは一つは、やはり私はずっと意見を聴いてまいりましたら、規制問題といわゆる法律の問題とぶつかってくるということが非常に厳しい状況にあると。しかしながら、我々は民主国家であり自由主義国家であるということでもある以上は、やっぱり法治国家としての真髄は守っていかなきゃいかぬということでございます。
　そうすると、いろんな経済政策の手は、法律の問題、つまり規制との関係、あるいは古い商慣習の打破という、そういうことをどうして変更していくかというところに地道な努力をしなきゃならぬだろうと思っておりまして、その意味で現内閣におきまして構造改革を訴えておるということは御理解していただき、これが経済活性化への一つの大きい決め手だということで御協力願いたいと思います。

○川橋幸子君　さて、この決算委員会の役割に質問を移したいと思います。決算の早期審査と予算編成への反映についてということでございます。
　一月二十九日の参議院改革協議会の結論を受けて、現場も大変努力いたしました。そして、今日が、省庁別の審査を国会会期内で終えまして総括一回目ということでございます。これで二回目の総括質疑が総理出席の下に行われれば、何十年ぶりでございましょうか、本当に長い間の課題がクリアされるということでございます。
　さて、十三年度決算を今やっているわけでございますけれども、十四年度決算についてはいかがでございましょうか。国会提出を早めていただいて、そして二月中に省庁別の審査、決算審査が進めば、ちょうど参議院の予算委員会の審査のときに省庁別の決算の問題点が提起できるわけでございます。いつも言われる無駄、無理というようなところの問題点は、そうしたところで予算と決算と両委員会を突き合わせながら問題提起して議論することが可能でございます。
　十四年度決算について、いかがでございましょうか。

○国務大臣（塩川正十郎君）　この決算を急げということはこの決算委員会で毎回御提案のあることでございますし、我々もそのことがより決算の真実性を訴えるのに、理解していただくのに私は非常に有効だと思っておりますが、いずれにしても官庁、各省庁が非常に多岐多様にわたっております。しかも、すべての役所が地方支所とか、あるいは地方に随分展開しておりまして、非常に組織網が細かくなっておりますので、決算をいたします場合にやっぱり民間の企業とは若干違う複雑性と多様性がございます。
　それで、決算時期が五月とは言いますけれども、実際に締めくくってくるのは七月ごろになってくるという、計数が上がってくるのは。そういうこと等から決算書の提出が遅れておりますけれども、これはできるだけ民間の実情に合わすように、早くいたすようにしたいと。
　つきましては、十四年度につきましても、何とか早く会計検査院にこの報告を送ることができるんだろうかと思って、鋭意努力しておるところでございます。