川橋幸子の発言 （決算委員会）

○川橋幸子君　ありがとうございました。
　お帰り、海外からお帰り間際で大変お疲れのことだったと思いますが、できることはしっかりやってくださるということでございます。どうもありがとうございます。
　さて、本当に残り時間少なくなってしまいましたが、若年の問題が非常に大きくなったということを申し上げさせていただきたいと思います。
　取りあえずは、何回も、作りまして、もうそれは何回も見たよと言われるかも分かりませんが、これ一件作るにも結構お金が掛かりますので、費用対効果を増すために使わせていただきます。（資料を示す）
　本当にもう、高卒求人が十年間で七分の一、需要はこれだけ減ったということなんですね。こういう状況、一目瞭然で分かるわけでございますが、国民生活白書がちょうどタイミング良く出まして、デフレが若年雇用を直撃している、技術習得に遅れが出て社会に悪影響を及ぼすという、こういう分析なわけでございます。
　私は、雇用保険制度といいますのは、雇用者になって雇用保険に加入してからようやく様々な給付が受けられる、三事業の恩典も受けられるということでございますが、若年失業の場合、これは学卒未就業者がそのままフリーターになって保険の適用者にならずに不安定なまま過ごしてしまう、あるいは失業してしまうという、そういう問題なわけでございますね。やはり雇用保険三事業というのは限界があるんじゃないかと。
　これは内閣委員会の方では伺わせていただきまして、担当の局の方から説明もらったわけでございますけれども、そのとき私は、各国を見ると公費支出というのがかなりあるわけでございます。日本は残念ながらそうした雇用保険制度にゆだねるということで、そうした一般会計からの支出というのは非常に少ないわけでございますが、やはり何が問題かといえば、国民生活白書が指摘するように、日本の次の世代が危ないよと、次の日本の社会が危ないよという、そういう問題。それから、年金にしろ社会保険制度にしろ──どうぞ、石破長官、どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。空洞化していってしまうと、こういう問題。それから、さらには、若年の場合は社会不安を起こすこともあるでしょうという問題。
　そういうことを考えますと、やはりここは一般会計で何とか考える必要があるんじゃないか、若年ニューディールをやる必要があるんじゃないか。あるいは、雇用保険三事業の方も今決算委員会ではスパウザ小田原の例が大分やり玉に上がったわけでございますけれども、三事業は事業主負担ということであれば、特別の、一人一人の従業員、かつて従業員だった人に対する支出だけではなくて、その業界が人材育成をするなら未就業者に対しても雇用保険三事業の適用を広げてもいいではないかと、そういう意味で雇用保険三事業を見直していいんじゃないかということを考えているのですが、坂口大臣のお答えをお願いいたします。