松井孝治の発言 （個人情報の保護に関する特別委員会）

○松井孝治君　私がなぜこういう質問をしているかということは委員の方々には御推察いただけると思うんですが、なり得るというような話が非常に多いわけであります。行政との、行政の所管関係というのは非常にこれ微妙でありまして、実態上いろいろな関係があるということとその行政がどういう法令上の根拠があってかかわっているかというのはもうまちまちなわけであります。それを事業を所管する大臣が主務大臣となるというのは、これは今の本当にこの経済の実態からいうと、いろんな事業やっている会社からいうと、じゃ、うちの会社はだれが、個人情報取扱事業者になったときにだれが主務大臣なのかというのは会社の方自体が分からないケースが非常にたくさんあると思うんです。その関連で私は御質問しているということをもう一回申し上げながら、更に御質問続けたいと思いますが。
　ＮＰＯがありますね。ＮＰＯというのはいろんな業務がＮＰＯ法上列記されていて、それの一つをやっているものもあれば複数やっているものがあると思います。これについて、これが当然、大きなＮＰＯで個人情報取扱事業者になるというケースはもちろんあるわけでありまして、例えば国際協力を行っているＮＰＯ、町づくりを行っているＮＰＯ。ＮＰＯは認証制度ですから、基本的にどこの省に所管されているという認識はＮＰＯの方々にはないと思うんですね。この方々の担当する主務大臣というのはどういうふうに決まっていくんでしょうか。