坂本修の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（坂本修君）　多少、私の発言について誤解があるように思います。
　私は、二つありまして、解雇のルールの問題については、古川参考人及び宮里参考人が言ったように、濫用ではなくて、何々の場合には何々してはならないというふうに明記した方がよりいい、そして適切な改正だということはそう思っております。しかし、衆議院で大いに各党が努力をし、最初の解雇自由の原則を削除し、ここまでの修正をし、かつ附帯決議を付け、政府もまた、従来の整理解雇の四要件などの考えや挙証責任の問題は事実上そのまま継続するものであるということを答弁していますので、それは努力の結果の一歩前進であり、そしてすべてを国会に依存するのではなくて、その法律の下でこれから裁判において、職場において不当な解雇を許さないために努力をすると申し上げたのであって、頭から絶対反対であるというふうな言い方はしていないというふうに思います。
　第二点として、例の若者の問題ですね。
　しかし、調べてみまして、私、ごく直近に山口県まで行って、この問題で市民を含めて百何十人と話してきましたが、やはり正規常用労働者になりたいというのが圧倒的多数です。それは客観的な事実だと思います。したがって、それが短期雇用、フリーターに全部転化していく、あるいはそちらの方しか就職口がなくなる、子供が学校の先生に、幾ら探しても就職口がなくて、高校の教師に、社会は私たちを必要としないんですか、先生ということを言っているというような、そういう事態はこの社会と国の未来のために避けるべきだと。
　だから、先ほど宮里参考人も言われましたような、極めて不安定な短期雇用をこのような形で拡大するのはやはり国の未来をも危うくすると、そういう趣旨で申し上げたつもりですので、私の真意を是非そういうふうに受け止めていただきたいと存じます。