山本繁太郎の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（山本繁太郎君）　さきの中央省庁改革におきまして、従来、総理府の外局であります国土庁防災局において所掌しておりました政府の防災対策全体の総合調整の機能、内閣府の方に移りまして、政府の中央防災会議も内閣府の機関として位置付けられたわけでございますけれども、基本的には、これを支えて運営してまいります事務スタッフは国土庁の防災局のスタッフが移っておりまして、防災局の中で五十人余りの職員で所掌しておりまして、担当の課長が五名おりましたけれども、それがそのまま参事官という形で、内閣府の参事官ということで仕事を所掌しております。
　実は、ちょっと余計なことかもしれませんけれども、旧国土庁に所属する政府の総合調整事務を今回の中央省庁改革でどういうふうに配分するかということは、いろいろ議論があったわけでございます。特に、総合調整の中でも、例えば国土計画の調整につきましては、大きくできます国土交通省において横ぐしの調整機能を使って調整していただこうということで国土交通省国土計画局に移っております。しかし、その中でも防災の事務につきましては、内閣の直下にありまして、総理大臣、防災担当大臣の直接の指揮の下に強力に各省庁を指揮して、あるいは調整をして、内閣としての一本の方針を作っていくと、そういう事務をやるということで、そういう観点から、内閣府の方に防災局の仕事がそっくりそのまま移されたというふうに伺っております。