田村公平の発言 （災害対策特別委員会）

○田村公平君　実は、国土交通省四国地方整備局にもヘリコプターはありません。災害が起きたときに、例えば四国電力の送電線の点検、県の防災ヘリもそれなりのことをせぬといかぬ、県警のヘリもそれだけの、全部がヘリコプターを持っているわけですけれども、そういう意味での空白地帯が四国はあるわけです。だけれども、これは、本当の意味での危機管理をするんであれば、それだけの備えをしていただきたいというのが偽りのないところであります。
　今、スタッフの数も聞きました。一朝事あるときに他の省庁との連絡はじゃどうするのかということで、私は非常に心配をしております。
　実は、この大臣のお話の中にも三宅島のこととかいろいろありまして、私自身が激甚災害制度を三十八年ぶりに改革をいたしました、あの阪神・淡路の大震災ですら、本激のＡ基準にはなっていなかった。今度は、あんなことしょっちゅうあったら大変ですけれども、あった場合には間違いなく。だけれども、一番大事なことは、災害、特に台風、自然災害というのは人間の英知をもって止めることはできません。どれだけの情報を瞬時に国民の皆さんに知らせて、僕は基本的に災害は逃げることしかないと思っています。二年前に三百五十億円を超える高知県の西南地域の大災害がありましたけれども、たまたま消防団の人や隣近所の、どこに独居老人の方がおられるか、どこに寝たきりの人がおられるか承知をしておりましたので、いわゆる人死にはゼロでありました。
　先般、内閣府の方で発表されました東南海の地震の被害、実はこれ地元の高知新聞ですけれども、本県死者最大六千二百人、こういうアナウンスメントがありますと、地域に住む者は、三十年以内に間違いなく来ると言われている地震に対しても、やっぱり意識改革が進んでいきます。
　そういうことを含めて、山本政策統括官は、今後は、議員立法で作った法律がこの夏から正式に施行されて動き始めるというふうに聞いておりますけれども、どういうふうに今後の災害に対する、地震を含めた、防災意識の周知徹底というんでしょうか、それはボランティアの方々とかいろんな機関含めてですね、どういうふうに持っていこうとしておるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。