山本繁太郎の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（山本繁太郎君）　東南海・南海地震につきましては、中央防災会議に専門調査会を設けて専門家の方々でいろいろな角度から検討いただいているわけですけれども、その検討の途中経過の中で、被害想定を、全体の被害想定を整理をして公表したということでございますけれども。
　その企図するところは二点ございまして、一つは、何といっても、ああいうふうに百年から百五十年に一回、日本列島に日本民族が暮らしてきて、歴史上、定期的に起きている地震でございます。必ず起きるという地震について、その私たちが相手にしている地震はこういうものなんだということを明確にあらゆる方々、特に太平洋沿岸で大きな危険にさらされている方々がどういう地震を相手にしているかということを的確に認識していただくということがまず第一でございます。
　第二は、そういう地震に対して、それじゃ私たちが何をあらかじめ用意できるのか。トータルに、住民の方々、地方公共団体の方々あるいは国全体の防災機関がトータルにどういう準備をあらかじめして、いざというときに備えるのかという防災対策の全体像を整理するという二つの目的で、中途段階ではありますけれども、被害の全体像を公にしたということでございます。
　御指摘がありました議員立法で定めていただきました特別措置法、この七月には施行になります。施行になりますと、地震防災対策を的確に進めなきゃいかぬ地域を特定してまいります。推進地域を定めてまいりますので、今、専門調査会で御審議いただいております事柄を踏まえまして、公共団体とも意思疎通を図った上で、まず力を集中する推進地域を指定して、それから地震防災施設の整備とかあるいは今申し上げましたトータルな対策を固めていくといったようなことを考えているわけでございます。