浜田卓二郎の発言 （財政金融委員会）

○浜田卓二郎君　我が国は、戦後の特殊な歩みがその背景にあるというふうに思いますけれども、国益の主張について臆病なところがあります。しかし、政治がきちんと何が国民の利益であるかについて発言をし、それに対して対応していくということは責任だろうというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、かつて円の切上げを米国が日本に迫ったときの、あの辺りの状況を考えますと、アメリカは大変国益については熱心な、しかも強力な主張をしてきたというふうに思います。もちろん、その主張で一時的にしか国益が守れないということはあるかもしれません。でも、産業構造が変わっていくためには時間が必要なわけでありますから、我が国も今産業構造が変わりつつある、その中での出来事でありますから、企業が、経営者がそういう変化に対応して新しい産業構造、新しい雇用機会を作っていけるための時間を確保してあげるというのは、これが政治の責任だと思うんです。
　十分の一、あるいは農村部においては二十分の一、さらにその奥地に行っては三十分の一とも言われているこの人件費格差を企業努力だけで克服せよというのは、これは無理である。これはもう繰り返し申し上げてきたわけでありますが、やはり通貨調整によって競争条件を少しでも対等にしていくといいますか、競争できる環境にしていくということで一定の時間を確保しつつ、その中で産業構造が変わっていくというふうに私は持っていくべきが政治の責任だというふうに思っております。
　ですから、どうか対中国で我が国だけが元の切上げを求めるということではなくて、ＷＴＯにも加盟をしているわけですから、世界の協調の中で元をフロートさせればいいわけですから、元とドルのペッグ制というのを断ち切ればいいわけでありますから、そういう方向で是非大臣には引き続き、臆せずに御努力をいただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、竹中大臣に、いわゆる竹中流金融政策について、繰り返しになりますけれども、いよいよ本番に入ってきたなという感じを受けておりますので、もう一度確認的な意味も含めて御質問を申し上げたいと思います。
　まず、前回の臨時国会の中では明確な答弁をいただけませんでしたけれども、今、不良債権率が八％前後であると。これは金融検査を強化すれば一体何％になるのか知りませんけれども、これを二年間で半分にする、四％にする、この価値判断ですね。八％はなぜ悪いのか、四％は二年の中でどうしても実現すべき目標なのか、それだけの価値があるのか、その点についての御判断を伺いたいと思います。