浜田卓二郎の発言 （財政金融委員会）

○浜田卓二郎君　私が言いたいことは、どういうときの四％であるかという問題はあると思うんですね。つまり、銀行中心に間接金融でやってきた企業社会でありますから、景気が悪くなれば、当然銀行と相談をして、支払期限を少し延ばしてもらったり返済条件を緩和してもらったりということは起きるわけですから、それはミクロの話ですけれども、それは今の金融検査によって不良債権という認定を受けやすくなる。ですから、デフレ不況時の不良債権率というのは、過去ずっと比較して見なければ分からないんでしょうけれども、その好景気のときの不良債権率とはおのずから違った面があるんだろうと思うんですね。
　だから、好不況も全く無視をして四％が至上目標になるという話であれば、それはおかしいですよというふうに私は思わざるを得ないんですね。
　それと、内容の問題に、まあ今の同じことでありますけれども、もうちょっと全体的な話で言いますと、確かにバブル崩壊後、処理し切れないで引きずってきている不良債権があることは事実ですよね。だから、もう株価が額面を割って、早く退散してもらった方がみんな安心だというようなところもあるでしょうし、大臣が言われるように、生産性の低い分野から資金をできるだけ引き揚げて成長性の高い分野に移していくべきだ、資金の効率的配分ということですけれども、そういう観点から整理しなければならない不良債権処理を急ぐ、これは私も賛成ですよ。
　だけれども、そういう不良債権と、まあ、不良債権という言葉は誠に失礼でありまして、企業にしてみれば、勝手に不良債権と皆さんが、我々も含めて言ってしまっているわけですが、これは生きた企業の固まりですから、このデフレ不況の中でどうしても条件変更、不良債権というプロセスをたどらざるを得ない。でも、そういう企業はまた景気が良くなれば売上げも回復して正常債権に戻れるわけですから、そういう引きずっているという認識の不良債権と、やはり一時的にこういう経済状況の中で生じたと、生ぜざるを得ないと判断できる不良債権と両方あるわけでありまして、みそもくそもというのは言葉が悪過ぎますけれども、これきちっと区別して考えてもらわないと、私は事態はおかしな話になるぞと思うんですが、これちゃんと量的に把握していらっしゃいますか。