森元恒雄の発言 （総務委員会）

○森元恒雄君　自民党の森元でございます。
　数点にわたりましてお聞きしたいと思います。
　まず第一点は、今の地方財政の現状でございますけれども、歳入歳出規模八十六兆円に対しまして、通常ベースでも十三兆円余りの財源不足が生じておりますし、加えてそこに減税分を足しますと十七兆円規模の財源不足という状態でございます。しかも、これは八年間、過去こういう状態が常に継続して続いておるわけでございますが、一種異常な事態と言ってもいいんじゃないかなと私は思います。
　こういう状況に対して、交付税法は御承知のとおり、六条の三第二項で、こういう、引き続いて歳入歳出に乖離がある場合には制度改正を行うべきだという規定があるわけでございます。恐らく、政府の方はいろんな臨時措置が制度改正に当たるという御見解だとは思いますが、しかしこの法律の、交付税法の趣旨は、やっぱりそういうことじゃなくて、抜本的な税率改正も含めて、交付税率の改正も含めて実施すべきだと、こういうふうに規定しておるわけでございますので、本格的にやっぱりこの事態をどう対処するのかということを明確にするのが本来ではないかなというふうに思うわけでございます。
　このことに対して、大臣の御所見をまずお聞きしたいと思います。