林省吾の発言 （総務委員会）

○政府参考人（林省吾君）　交付税特会の借入制度につきましては、お話の中にもございましたように、十三年度の地方財政対策の時点におきまして三か年の制度改正を行わせていただいております。その趣旨については御承知のところでございますが、国が同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるということとセットになっているものでありますし、これによりまして国の責任も従前より明確化されることになりました。反面、地方団体におきましては、借入依存の実態が議会や住民に明らかになることによりまして、経費支出の効率化、重点化の必要性についての理解を深め、地方財政の健全化に向けた取組を促す効果が期待されるところでありまして、この点については御理解を是非いただきたいと思うわけであります。
　これによりまして、確かに交付税自身の総額は減ることになったわけでありますけれども、私どもは、地方財政の健全化に努めつつ、地方団体の財政運営に支障が生ずることがないよう、必要な地方一般財源を総体として確保するという基本的な考え方に立ちまして、地方交付税と併せて臨時財政対策債の総額を加えたベースでは前年度を上回る額を確保していることにつきましても御理解をいただきたいと思うわけであります。
　その結果、確かに形の上で借入金が増加することになりまして、地方団体は従前以上に財政運営に意を用いなければならないことになったわけでありまして、中には、一部の地方団体におきましては、こういうような事情を反映いたしまして、地方単独事業等につきまして抑制的な対応をされている団体も見られるところであります。
　しかしながら、私どもといたしましては、御指摘をいただきましたように、現下の我が国の経済情勢等にかんがみますと、地域の活性化は最重要課題であると認識いたしておりますので、各地方団体に対しましては、財政の健全化に留意しつつも、それぞれの地域経済の状況にかんがみまして、必要な事業につきましては積極的に取り組んでいただきたい、そして住民福祉の向上に努めるよう財政運営に工夫をしていただきたいということを重ねて要請をいたしているところでございます。