勝栄二郎の発言 （総務委員会）

○政府参考人（勝栄二郎君）　昨年十一月の財政制度審議会の財政制度分科会の建議におきまして、地方の財政運営にモラルハザードをもたらしている地方交付税の財源保障機能を廃止し、地方公共団体間の税源の偏在を調整する制度に近付けていくことにより、地方財政における受益と負担の関係を明確化していく必要があるとされております。また、同建議では、財政格差の是正につきましては、住民一人当たりの税収を基準としての調整、地方団体間で行う調整、国の関与の在り方等についての検討が必要であるとされております。
　また、そのときの財政審におきましていろんな議論がありまして、その中では、財源保障機能を廃止した後の交付税の姿としまして、例えば住民一人当たりの税収を均等化する仕組みとすること、また、その際には国から地方への財源を交付するのではなく、地方団体間で財源のやりくりをする仕組みとすることが考えられるとの議論がありました。
　いずれにしましても、基本方針二〇〇二年にありますように、地方公共団体間の財政力格差を是正する機能はなお必要であり、これをどの程度、どのように行うかについて議論していく必要があると考えております。