森元恒雄の発言 (総務委員会)
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○森元恒雄君 私は、もしその地方団体の事務事業、いわゆる仕事の内容が全く地方団体の自主性、自立性で自己決定できる、こういう仕組みになっておるとすればこの財源保障機能云々ということも分からないわけでないんですけれども、しかし、現実の今の日本の地方制度を見ますと、地方団体のやっておる仕事の大半はいわゆる法律上義務付けられておる事業であったり、あるいは国庫補助負担金で裏負担を必然的に必要とすると、そういうものがかなりの部分、大半を占めておるわけでございます。地方が自主的に任意に判断できるという部分が極めて限られているわけですね。
そういう状況であるにもかかわらず、その財源保障しないということになりますと、地方団体としては法律で決められた仕事あるいは補助裏、そういうものについて負担し切れない、こういう事態になると思うんですけれども、そういう点については財務省としてはどうお考えでございましょうか。