勝栄二郎の発言 （総務委員会）

○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　お尋ねは、地方の事務の大半につきまして国の関与がある限り国が財源保障をすべきではないかということかと存じます。
　それで、この点につきましては、昨年十一月に塩川財務大臣が経済財政諮問会議に考えを取りまとめまして資料を提出していますけれども、それによりますと、現行の地方交付税につきましては、国の関与のない地方単独事業も含めた地方の収支じりを補てんするものであり、地方が負担感なく行政サービスを拡大できる仕組みとなっております。
　また、国の関与につきましては、個々の事務事業によってその程度が様々であり、国が基準等を定めた事務事業すべてについて財源保障すべきであるとはならないと考えております。例えば、その国庫補助負担金による事業であっても、社会保障関係のように義務的なもの、奨励的補助金や公共事業の場合のようにその程度はいろいろ様々だと思っております。
　いずれにしましても、地方にできることは地方にゆだねるとの考え方の下、国が地方行政に対する関与を縮小し、地方の権限と責任を一層拡大することは重要と考えておりまして、昨年六月に閣議決定されました基本方針二〇〇二においてもこのことが確認されております。