森元恒雄の発言 （総務委員会）

○森元恒雄君　地方行財政の仕組みの改革の方向については私もおっしゃるとおりだと思うんですよね。
　しかし、そうであれば、仮にそうであったとしても、その財源保障機能を廃止するというのは、これはいささか行き過ぎじゃないでしょうか。要するに、できるだけ地方の自主性、自由度を高めていくという方向で交付税制度の在り方を議論するという程度でこの建議、答申がなされておるならあながち分からないでもないですけれども、これはちょっといささか廃止というのは余りにも極端でありますし、実態にそぐわないんじゃないか。
　また、この答申、建議の中で触れております欧米諸国にもこのような財源保障機能はないと、地方に対する財源保障機能はないということで資料が付いていますけれども、これを見ましても、単にその税と最終的な歳出の関係しか資料がありませんが、これは各欧米の、じゃ、諸国で地方団体がどういう役割を果たしているのか、どういう仕事をしているのか、そこの中身の分析抜きにして、単にその税の偏在だけで調整しているかしていないかというような議論をするのはいささか乱暴じゃないかなと、こんな気がするわけでございます。
　そういう感じがいたしますが、もう一点お聞きしたいのは、じゃ、その財源保障機能を交付税からなくした場合に、財務省としては交付税の配分というのはどういうふうにすべきだ、することになると考えておられるのか。確認的にこれはお聞きしておきたいと思います。