林省吾の発言 （総務委員会）

○政府参考人（林省吾君）　お尋ねの臨時、道路整備臨時交付金でありますが、この制度は、御案内のように、個々の箇所ごとに支出をいたします国庫補助負担事業とは異なっておりまして、地方の生活道路の整備促進のために複数の地方単独事業に対して包括的な財源を交付すると、こういう趣旨のものでございます。
　現在、私ども、国の関与を縮減し地方の権限と責任を拡大する観点から、国庫補助負担事業の廃止、縮減を検討いたしているわけでありますが、こういう観点から考えますと、先ほどお話にもございましたように、今回の芽出しの中に出ておりますが、市町村道に対する国庫補助負担金を原則廃止する、そして地方単独事業にゆだねる、そしてこれに必要な地方財源を移譲すると、こういう形が私どもとしても望ましいものと考えているところであります。
　この地方道路整備臨時交付金でありますが、これにつきましては、実は平成十一年の三月に閣議決定をされております第二次地方分権推進計画におきましても、国が箇所付けをしないことを基本として運用の改善を図るべきであると、こういう指摘がされておりますし、さらに、昨年十月に地方分権改革推進会議から出されました意見の中におきましても、運用の実態把握に努めるとともに、その結果に基づいて所要の改善に努める必要があると、こういう指摘がなされているところであります。
　今後、これらの考え方を踏まえまして、所管省庁におきまして運用改善を図っていただきたいと考えておりますが、地方公共団体のより自主的な運用が可能となりますよう、その在り方については引き続き検討することが必要であると考えておりまして、関係省庁に対しまして所要の検討を要請してまいりたいと考えているところでございます。